競争参加者の資格に関する公示
　大阪大学（豊中）屋内プール棟等新営その他基本設計業務に係る共同体の結成について、下記の要領により共同体の設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格申請を受付けることとしたので、希望者は申請されたく公示する。
　令和5年9月　26　日
　契約権限者　国立大学法人大阪大学
　総長　西尾章治郎　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　27
1　業務概要
　(1)　業務名　大阪大学（豊中）屋内プール棟等新営その他基本設計業務
　(2)　業務内容　豊中団地における屋内プール棟等新営その他基本設計業務
　(3)　履行期限　令和6年5月31日 (2024年5月31日)
2　手続等
　(1)　担当部局　〒565―0871大阪府吹田市山田丘1番1号 📍　国立大学法人大阪大学施設部企画課施設経理係　電話06―6879―7116
　(2)　申請書の交付期間及び場所　令和5年9月26日 (2023年9月26日)（火）から令和5年10月11日 (2023年10月11日)（水）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の10時00分から17時00分まで。?に同じ
　(3)　申請書
　（1）　競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務等）
　（2）　共同体協定書の写し
　（3）　共同体の各構成員が文部科学省における令和5・6年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格の認定を受けている「競争参加資格認定通知書」の写し
　(4)　申請書の提出期限、場所及び方法　令和5年9月26日 (2023年9月26日)（火）から令和5年10月11日 (2023年10月11日)（水）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の10時00分から17時00分まで。?に同じ
　持参又は郵送（書留郵便等の記録の残る方法に限る。）すること。ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。ファクシミリによるものは受付けない。
　なお、令和5年10月11日 (2023年10月11日)（水）以降、当該業務に係る技術提案書の提出の時まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）においても、随時、申請を受け付けるが、当該提出の時までに審査が終了せず、技術提案書を提出できないことがある。
　(5)　申請書等の作成に用いる言語　申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
3　共同体の参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている2者以上の者により構成される共同体であること。
　（1）　国立大学法人大阪大学契約規則第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
　（2）　参加表明書の提出期限の日において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第3章第32条で定める競争参加資格について、令和5・6年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」及び「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。ただし、分担業務実施方式により構成している共同体における建築関係業務のみを分担する者については、設計・コンサルティング業務資格のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であることとし、建築設備関係業務のみを分担する者については、設計・コンサルティング業務資格のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であることとする。
　（3）　参加表明書の提出期限の日において、一般社団法人環境共創イニシアチブが実施するZEBプランナー（登録種別　建設設計）の登録業者であること。なお、分担業務実施方式により構成している共同体のうち、建築設備関係業務のみを分担するものについてはこの限りでない。
　（4）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　（5）　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までの期間に、文部科学省又は国立大学法人大阪大学から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止措置を受けていないこと。
　（6）　経営状況が健全であること。
　（7）　不正又は不誠実な行為がないこと。
　（8）　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
　（9）　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。なお、分担業務実施方式により構成している共同体のうち、建築設備関係業務のみを分担する構成員についてはこの限りではない。
　（10）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
4　登録の有効期間　登録の日から当該業務の引渡が完了する日までとする。ただし，契約者以外の者にあっては，当該業務に係る契約が締結される日までとする。
5　公示に対する質問書の提出期限，場所及び方法等
　(1)　公示に対する質問がある場合は、書面（様式は自由）により提出すること。
　(2)　質問書の提出期限、場所及び方法　令和5年10月11日 (2023年10月11日)（水）17時00分　記2?に同じ
　持参又は郵送（書留郵便又は配達記録郵便に限る。）すること。ただし，郵送の場合は提出期限までに必着のこと。なお，ファクシミリによるものは受付けない。
　(3)　?の質問に対する回答の回答期限及び方法
　（1）　回答期限　質問書を受付けた日の翌日から起算して7日以内
　（2）　回答方法　質問回答書を郵送する。
6　その他
　(1)　設計共同体の名称は、「〇〇・〇〇設計共同体」とする。
　(2)　同一の者が2以上の設計共同体の構成員となって申請することはできない。
　(3)　文部科学省における令和5・6年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格の認定を受けていないものは，審査申請をし、認定を受けること。