令和5年度「ナミビアにおけるレアアースサプライチェーン調査」
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 (東京都)
- 公示日
- 2023年09月15日
- 公示の種類
- 公募型プロポーザル情報
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 契約担当役 金属資源開発本部長 霜鳥 洋
詳細情報
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
次のとおり企画提案書の提出を招請します。
令和5年9月 15 日
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役
金属資源開発本部長 霜鳥 洋
◎調達機関番号 586 ◎所在地番号 13
1 業務概要
(1) 品目分類番号 72
(2) 業務名 令和5年度「ナミビアにおけるレアアースサプライチェーン調査」
(3) 業務内容 ナミビアを希土類元素の処理ハブと想定した際に必要となる、アフリカ地域の希土類鉱床や放射性物質の管理基準及び事業の経済性に影響を与える要因などの調査、及び希土類元素に関する政策や物流インフラなどに関する現地調査を伴う情報収集
(4) 履行期間 契約締結日から令和6年3月15日 (2024年3月15日)(金)まで
2 参加資格
(1) 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に係る公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。
(2) 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。
(3) 国(中央省庁)の「各府省等における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(全省庁統一規格)」による令和04・05・06年度競争参加資格(全省庁統一資格)の物品の製造・販売等に係る一般競争参加者のうち、「役務の提供等」において「A」「B」若しくは「C」の等級に格付けされている者又は提案書の提出期限までに当該等級に格付けされた者であること。
(4) 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)
(5) 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。また調達は認めないことに同意すること。また、グループ企業とは経済産業省の委託業務事務処理マニュアル3ページに記載のグループ企業をいう。)
(6) 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が50パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書を提案書に添付して提出すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)
(7) 本業務は、経済産業省資源エネルギー庁(以下「資源エネルギー庁」という。)から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものである。機構は、本業務の委託契約書に基づき、本業務終了後、提出された実績報告書を踏まえて、原則、現地調査等を行い、支払うべき額を確定する。現地調査の際には、全ての費用を明らかにした帳票類及び領収書等の証拠書類が必要となり、当該費用は、厳格に審査し、本業務に必要と認められない経費等につ
いては、支払うべき額の対象外となる可能性がある。また、資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、本業務の受託者及び再委託先等に対しても、同様の現地調査等を実施する場合があり、資源エネルギー庁が同様の現地調査等を実施する場合、本業務の受託者及び再委託先等は、同意しなければならない。さらに、機構も本業務の再委託先等に対しても現地調査等を実施する場合があり、同じく同意しなければならない。
(8) 資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、契約締結時及び事業終了後に、履行体制図(契約金額100万円以上の全ての受託者及び再委託先等が対象となり、公表する情報は、事業者名、住所、契約金額、業務の範囲等となる。)を資源エネルギー庁ホームページで公表するが、受託者及び再委託先等は、公表することに同意しなければならない。ただし、不開示とする情報の範囲については、機構が資源エネルギー庁との調整を経て決定することになる。
(9) 本業務の実施に当たり、必要に応じて機構との連絡調整や打ち合わせ等の適切な対応が可能であること。
(10) 説明会又は電子メールで配付する仕様書を有していること。
3 企画提案書の評価基準
(1) 調査業務の実施方針等に関する評価
(2) 業務遂行能力・事業実施体制に関する評価
(3) 業務従事者(組織もしくは担当部署)の経験・実績・知識等に関する評価
(4) ワーク・ライフ・バランス等の推進状況に関する評価
4 手続等
(1) 担当部課 〒105―0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 金属企画部企画課栗原、米村、佐久間 E-mail:koubo-h23024@jogmec.go.jp 📍
(2) 募集要領等の交付期間及び場所 令和5年9月15日 (2023年9月15日)(金)から、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構HP上にある最新の入札情報ページ(トップページ>入札・公募>入札・公募情報)にて交付する。
(3) 企画提案書等の提出期限、場所及び方法 令和5年11月7日 (2023年11月7日)(火)午後5時まで、上記?に持ち込み又は郵送(当日必着)により提出すること。
※問い合わせは上記?にて土曜日、日曜日及び祝日を除く午前10時?午後5時の間で受け付ける。
5 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語は原則として日本語とし、通貨は日本円とする。
(2) 契約保証金 免除
(3) 虚偽の内容が記載されている企画提案書は、無効とする。
(4) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4?に同じ。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 手続きにおける交渉の有無 無
(7) 「契約に係る情報の公表について」(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構HPトップページ>入札・公募>契約に係る情報の公表について)を参照の上、その内容について同意了承すること。
(8) 他詳細については募集要領による。
次のとおり企画提案書の提出を招請します。
令和5年9月 15 日
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役
金属資源開発本部長 霜鳥 洋
◎調達機関番号 586 ◎所在地番号 13
1 業務概要
(1) 品目分類番号 72
(2) 業務名 令和5年度「ナミビアにおけるレアアースサプライチェーン調査」
(3) 業務内容 ナミビアを希土類元素の処理ハブと想定した際に必要となる、アフリカ地域の希土類鉱床や放射性物質の管理基準及び事業の経済性に影響を与える要因などの調査、及び希土類元素に関する政策や物流インフラなどに関する現地調査を伴う情報収集
(4) 履行期間 契約締結日から令和6年3月15日 (2024年3月15日)(金)まで
2 参加資格
(1) 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に係る公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。
(2) 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。
(3) 国(中央省庁)の「各府省等における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(全省庁統一規格)」による令和04・05・06年度競争参加資格(全省庁統一資格)の物品の製造・販売等に係る一般競争参加者のうち、「役務の提供等」において「A」「B」若しくは「C」の等級に格付けされている者又は提案書の提出期限までに当該等級に格付けされた者であること。
(4) 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)
(5) 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。また調達は認めないことに同意すること。また、グループ企業とは経済産業省の委託業務事務処理マニュアル3ページに記載のグループ企業をいう。)
(6) 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が50パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書を提案書に添付して提出すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)
(7) 本業務は、経済産業省資源エネルギー庁(以下「資源エネルギー庁」という。)から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものである。機構は、本業務の委託契約書に基づき、本業務終了後、提出された実績報告書を踏まえて、原則、現地調査等を行い、支払うべき額を確定する。現地調査の際には、全ての費用を明らかにした帳票類及び領収書等の証拠書類が必要となり、当該費用は、厳格に審査し、本業務に必要と認められない経費等につ
いては、支払うべき額の対象外となる可能性がある。また、資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、本業務の受託者及び再委託先等に対しても、同様の現地調査等を実施する場合があり、資源エネルギー庁が同様の現地調査等を実施する場合、本業務の受託者及び再委託先等は、同意しなければならない。さらに、機構も本業務の再委託先等に対しても現地調査等を実施する場合があり、同じく同意しなければならない。
(8) 資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、契約締結時及び事業終了後に、履行体制図(契約金額100万円以上の全ての受託者及び再委託先等が対象となり、公表する情報は、事業者名、住所、契約金額、業務の範囲等となる。)を資源エネルギー庁ホームページで公表するが、受託者及び再委託先等は、公表することに同意しなければならない。ただし、不開示とする情報の範囲については、機構が資源エネルギー庁との調整を経て決定することになる。
(9) 本業務の実施に当たり、必要に応じて機構との連絡調整や打ち合わせ等の適切な対応が可能であること。
(10) 説明会又は電子メールで配付する仕様書を有していること。
3 企画提案書の評価基準
(1) 調査業務の実施方針等に関する評価
(2) 業務遂行能力・事業実施体制に関する評価
(3) 業務従事者(組織もしくは担当部署)の経験・実績・知識等に関する評価
(4) ワーク・ライフ・バランス等の推進状況に関する評価
4 手続等
(1) 担当部課 〒105―0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 金属企画部企画課栗原、米村、佐久間 E-mail:koubo-h23024@jogmec.go.jp 📍
(2) 募集要領等の交付期間及び場所 令和5年9月15日 (2023年9月15日)(金)から、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構HP上にある最新の入札情報ページ(トップページ>入札・公募>入札・公募情報)にて交付する。
(3) 企画提案書等の提出期限、場所及び方法 令和5年11月7日 (2023年11月7日)(火)午後5時まで、上記?に持ち込み又は郵送(当日必着)により提出すること。
※問い合わせは上記?にて土曜日、日曜日及び祝日を除く午前10時?午後5時の間で受け付ける。
5 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語は原則として日本語とし、通貨は日本円とする。
(2) 契約保証金 免除
(3) 虚偽の内容が記載されている企画提案書は、無効とする。
(4) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4?に同じ。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 手続きにおける交渉の有無 無
(7) 「契約に係る情報の公表について」(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構HPトップページ>入札・公募>契約に係る情報の公表について)を参照の上、その内容について同意了承すること。
(8) 他詳細については募集要領による。