入札公告（建設工事）
　次の通り一般競争入札に付します。
　令和5年9月8日 (2023年9月8日)
　北海道旅客鉄道株式会社
　代表取締役社長　綿貫　泰之　
◎調達機関番号　101　◎所在地番号　01
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41、42
　(2)　工事名
　北3西12再開発事業（賃貸棟）新築工事
　(3)　工事場所
札幌市中央区北3条西12丁目1番1 📍
　(4)　工事概要
　商業棟新築　鉄骨造（耐火建築物）、地上3階、延べ面積　約5，000?
　共同住宅棟新築　鉄筋コンクリート造（耐火建築物）、地上14階、延べ面積　約5，800?
　詳細については、要求水準書、基本設計図等による。
　(5)　工期　契約の翌日から令和8年1月30日 (2026年1月30日)まで。
　(6)　使用開始時期　令和8年2月1日 (2026年2月1日)
　(7)　本工事は、詳細設計及び施工を行う詳細設計付工事である。
　(8)　本工事は、入札価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象工事である。
　(9)　本工事においては、いわゆるダンピング受注に係る工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除の観点から、低入札価格調査制度に基づく調査基準価格を下回った価格をもって入札した者に対して、施工体制の確認に係る追加資料の提出を求め、その資料に対するヒアリングを行う。
　(10)　工事期間中は、近隣住民や一般歩行者の安全を確保（資材等の落下、倒壊、騒音、振動、粉塵、漏水等の防止）し、本契約の請負者（以下「請負者」という。）の責任において、入札説明書等の内容を遵守し、安全及び品質等を確保し、施工すること。
　(11)　工事車両、工事作業員の安全確保（資材等の落下、倒壊、騒音、振動、粉塵、漏水等の防止）はもとより、当該工事担当者と施工計画・工程について連絡調整を取り、本工事を進めること。
　(12)　関係当局との事前協議により、必要な調査及び手続を行い、実施設計及び工事に反映すること。
　(13)　現場周辺の近隣住民、隣接建物及び周辺交通に対して十分配慮し、安全を確保し、施工すること。
　また、現場着手前に説明会を行うこととし、その費用は請負者の負担とすること。
　(14)　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。
　(15)　「建築基準法（昭和25年法律第201号）」に基づく建築確認により、要求水準書、基本設計図等の手続に変更が生じる可能性がある。
　(16)　本工事は、WTOの「政府調達に関する協定」の適用対象である。
2　競争参加資格　次に掲げる要件をすべて満たす単独の企業（以下「単体」という。）又は特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であることを競争参加資格として設定する。
　(1)　本工事の入札に係る複数の共同企業体の構成員（単体の場合にあっては、本工事の入札に係る共同企業体の構成員）となっていないこと。
　(2)　破産者で復権を得ない者でないこと。
　(3)　「会社更生法（平成14年法律第154号）」に基づき更生手続開始の申立てをした者又は「民事再生法（平成11年法律第225号）」にあっては、手続開始の決定を受けた後に、経営事項審査を受けた者であること。
　(4)　経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
　(5)　代表者、責任者又は実質的に経営権を有する者が、暴力団、暴力団関係企業等又は暴力、威力若しくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団若しくは個人でないこと。
　(6)　法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。
　(7)　銀行取引が停止されている者でないこと。
　(8)　他の鉄道事業者から指名停止措置を受けている者でないこと。
　(9)　重大な犯罪その他の重大な法令違反に関する確定判決がある者でないこと。
　(10)　「建設業法（昭和24年法律第100号）」第27条の29第1項の総合評定値通知で、競争参加申請時における最新の総合評点が次のとおりであること。
　（1）　単体又は共同企業体の代表構成員（以下「代表構成員等」という。）については、建築一式の総合評点が1，200点以上であること。
　（2）　共同企業体の代表構成員以外の構成員については、建築一式の総合評点が1，000点以上であること。
　(11)　本工事に係る基本計画業務の受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　（1）　上記の「基本計画業務の受託者」とは株式会社企画設計事務所オルトである。
　（2）　上記の「基本計画業務の受託者と資本若しくは人事面において関連がある者」とは、当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有する者又は代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。
　(12)　代表構成員等及び共同企業体の構成員が競争参加資格確認申請書及び入札説明書に示す資料（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から3?に示す開札の日時までに、当社から指名停止等の措置を受けている者（同期間において申請書等の提出期限以前に受けた選定回避等の期間を継続している者を含む。）でないこと。
　(13)　申請書等に虚偽の事実を記載した者であると認められる者でないこと。
　(14)　代表構成員等は、単体又は共同企業体の代表構成員として、2012年度以降に元請として完成、引渡しを完了した新築又は改修工事について、次の（1）又は（2）の施工実績を有すること。
　（1）　延床面積1，000?以上の商業施設の施工実績があり、かつ、延床面積5，000?以上の共同住宅の施工実績があること。なお、商業施設及び共同住宅が一の建物に含まれる場合に限らない。
　（2）　複合用途施設で、延床面積500?超の商業施設及び延床面積2，500?超の共同住宅を含む建物の施工実績があること。
　(15)　代表構成員等は企業組織内に有する設計部門が2012年度以降に元請として完成、引渡を完了した新築又は改修工事について、次の（1）又は（2）の設計実績を有すること。
　（1）　延床面積1，000?以上の商業施設の詳細設計業務の設計実績があり、かつ、延床面積5，000?以上の共同住宅の詳細設計業務の設計実績があること。なお、商業施設及び共同住宅が一の建物に含まれる場合に限らない。
　（2）　複合用途施設で、延床面積500?超の商業施設及び延床面積2，500?超の共同住宅を含む建物について、詳細設計業務の設計実績があること。
　(16)　次に掲げる要件を満たす専任の監理技術者又は専任の主任技術者（以下「監理技術者等」という。）を本工事に配置できること。
　（1）　2012年度以降に元請として完成、引渡しを完了した新築又は改修工事の建物の工事現場での施工経験として、次のア又はイのいずれかの経験を有すること。
　(17)　延床面積1，000?以上の商業施設の工事現場における監理技術者等又はそれと実質的に同等以上の技術者としての施工経験が同一現場において1年以上あり、かつ、延床面積5，000?以上の共同住宅の工事現場において、監理技術者等又はそれと実質的に同等以上の技術者としての施工経験が同一現場において1年以上あること。なお、商業施設及び共同住宅が一の建物に含まれる場合に限らない。
　(18)　複合用途施設で、延床面積500?超の商業施設及び延床面積2，500?超の共同住宅からなる建物の工事現場で、監理技術者等又はそれと実質的に同等以上の技術者としての施工経験が同一現場において1年以上あること。
　（2）　一級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有する者であること。監理技術者については、監理技術者資格証を有する者であること。
　（3）　配置予定の監理技術者等にあっては、入札参加者と直接的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料が提出できること。
　（4）　共同企業体での参加の場合は、各構成員毎に配置予定の技術者を記入すること。　同種工事の経験については、共同企業体の代表者が有していること。
　(19)　代表構成員等は、設計管理主任技術者、意匠担当設計主任技術者、構造担当設計主任技術者、設備担当設計主任技術者及び工事監理者（以下「設計技術者」という。）を本工事の設計業務に配置すること。なお、上記設計技術者は兼務することができる。また、設計管理主任技術者は、次に掲げる要件を満たすものとする。
　（1）　2012年度以降に詳細設計業務を完了した新築又は改修工事について、次のア又はイのいずれかを満たす実績を有する者であること。
　(20)　延床面積1，000?以上の商業施設の詳細設計業務を完了した実績があり、かつ、延床面積5，000?以上の共同住宅の詳細設計業務を完了した実績があること。なお、商業施設及び共同住宅が一の建物に含まれる場合に限らない。
　(21)　複合用途施設で、延床面積500?超の商業施設及び延床面積2，500?超の共同住宅を含む建物の詳細設計業務を完了した実績があること。
　（2）　一級建築士の資格を有する者であること。
　(22)　共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる要件をすべて満たすこと。
　（1）　結成方式は、自主結成とし、甲型とする。
　（2）　構成員の数は2者ないし3者とする。
　（3）　代表構成員の出資比率は、構成員中最大であること。
　（4）　代表構成員以外の構成員の出資比率は、構成員が2者の場合は30％以上、構成員が3者の場合は20％以上とする。
　（5）　共同企業体競争参加願書、委任状及び共同企業体協定書（以下「参加願書等」という。）を申請書等に添付し、提出すること。
　(23)　当社が実施した入札又は当社との取引において、次の各号に該当しない者。
　（1）　契約の履行に際し、故意に物品の製造若しくは役務を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。
　（2）　入札に際し、不当に価格を競り上げ、又は競り下げる目的をもって連合をなした者。
　（3）　入札の参加又は契約の締結若しくは履行を妨害した者。
　（4）　検査又は監督に際し、当社社員の職務執行を妨げた者。
　（5）　契約に関し、不正若しくは不当の行為又はこれに類似した行為により、事故を起こし、その他信義誠実に欠ける行為をした者。
　（6）　正当な理由なく、契約に関し、当社との間において現に係争中の者。
　（7）　契約に関し現に履行遅滞となっている者。
　（8）　過去における契約の履行成績が不良な者。
　（9）　正当な理由なく、契約を履行しなかった者。
　（10）　入札参加の手続又は契約の履行に関する手続等に関し、虚偽の申告をした者。
　(24)　上述を満たす者を入札代理人として使用、又は契約若しくは契約履行の際に代理人、支配人その他の使用人として使用する者。
3　入札方法等
　(1)　契約担当箇所等　〒060―8644札幌市中央区北11条西15丁目1番1号 📍　北海道旅客鉄道株式会社　開発事業本部　不動産・ホテル開発G　担当　多田　信寛／安田　亮佑　電話011―804―6370　メールアドレス
　n-tada@jrhokkaido.co.jp/
　ryousuke.yasuda@jrhokkaido.co.jp
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　（1）　交付期間　令和5年9月8日 (2023年9月8日)（金）から令和5年9月15日 (2023年9月15日)（金）まで
　（2）　交付申請方法　当社の営業日（土曜日、日曜日及び祝祭日以外の日）10時から17時までの間に電子メールにて交付する。交付を希望する者は3?宛に電子メールにより交付を申請すること。メールの件名は「〇〇＋事業者名」とし、メール本文に会社名、部門名、役職、担当者名、電話番号、電子メールアドレス等を記載すること。
　(3)　申請書等の提出期間、場所及び方法
　本件入札に参加を希望する場合は、入札説明書に明記されている申請書等を提出しなければならない。
　（1）　提出期限　令和5年9月22日 (2023年9月22日)（金）まで
　（2）　提出場所　3?に同じ。
　（3）　提出方法　（2）提出場所へ郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。なお申請書等は返還しない。
　(4)　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法
　（1）　入札、開札の日時、場所　競争参加資格を確認のうえ、資格を有すると認められる者に対して別途通知する。
　（2）　提出方法　入札書は当日に持参又は事前に郵送すること。なお郵送する場合の提出期限は当社の指定する場所へ令和5年10月19日 (2023年10月19日)（木）必着とする。
4　入札の無効　本書に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等及び参加願書等に虚偽の記載をした者の行った入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。競争参加資格確認を受け入札に参加した者であっても、その後競争参加資格要件を満たしていないことが判明した場合は、その者の入札を無効とする。
5　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により契約する予定の有無　無
6　苦情申立て　本手続における競争参加資格の確認その他の手続に関し、「政府調達に関する苦情の処理手続」（平成7年12月14日 (1995年12月14日)政府調達苦情処理推進会議決定）により、政府調達苦情検討委員会に苦情を申し立てることができる。
7　その他
　(1)　入札参加に関する手続は、共同企業体の場合は、代表構成員がこれを行う。
　(2)　契約手続等で指定する時間は日本の標準時、入札に関わる言語は日本語とする。
　(3)　入札手続等で使用する通貨は、日本国通貨に限る。
　(4)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(5)　手続における交渉又は電子オークションの有無　無
　(6)　契約書作成の要否　要
　(7)　詳細については入札説明書による。