総合情報社内ネットワーク機器賃貸借契約(2023年度)一式

ID: 647789 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
阪神高速道路株式会社大阪府
公示日
2023年09月07日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
 阪神高速道路株式会社 代表取締役社長 吉田 光市 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和5年9月7日 (2023年9月7日)
 阪神高速道路株式会社
 代表取締役社長 吉田 光市 
◎調達機関番号 421 ◎所在地番号 27
○令和5年阪神高速公告第 23 号
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 14
 (2) 購入等件名及び数量 総合情報社内ネットワーク機器賃貸借契約(2023年度) 一式
 (3) 調達物品の特質等 入札説明書による。
 (4) 契約期間 契約締結日の翌日から令和12年6月30日 (2030年6月30日)まで(機器に係る使用料については、令和6年7月1日 (2024年7月1日)からの請求とする)
 (5) 借入場所 入札説明書による。
 (6) 入札方法 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札価格は、入札書記載金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円 (1円)未満の端数は切捨て)とする。
2 競争参加資格
 (1) 阪神高速道路株式会社契約規則(平成23年阪神高速規則第10号)第6条各号に掲げる者に該当しないこと。
 (2) 阪神高速道路株式会社取引停止事務処理要領(令和5年阪神高速細則第1号)に基づく取引停止の対象者に該当しない者であること。
 (3) 競争参加資格確認申請書の提出時に次の(1)から(4)までの資料を提出した者であること。
 (1) 商業・法人登記事項証明書の写し
 (2) 営業経歴書
 (3) 財務諸表類
 (4) 納税証明書の写し
 (4) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札時までの期間に当社から競争参加停止措置を受けていないこと。
 (5) 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限日から開札時までの期間に阪神高速道路株式会社暴力団等排除措置規則(平成21年阪神高速規則第3号)に基づく入札等除外措置を受けておらず、かつ、同規則別表に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
 (6) 詳細は入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
 〒530―0005大阪市北区中之島3―2―4 📍 阪神高速道路株式会社 経理部契約課 畑中 翔太 電話06―6203―8888
 (2) 入札説明書の交付方法
 (1) 交付期間 本公告の日から令和5年9月28日 (2023年9月28日)午後4時まで
 (2) 交付方法 下記サイトより入札参加希望者に無償で交付する。やむを得ない事由により、下記サイトからの受領ができない場合は、CD―R等により交付するので、事前に上記?の担当部署へその旨申し出ること。
 ・阪神高速道路株式会社ホームページ(購入等の入札公告)
 https://www.hanshin-exp.co.jp/
 company/nyusatsu/koukoku/buppin/
 (3) 交付図書のダウンロード手順 (2)のサイトにて、当該購入等の交付図書のダウンロード手続へ進み、交付図書ダウンロード登録フォームに会社名等の連絡先を登録する。登録した連絡先に交付図書ダウンロードサイトのURL情報が電子メールで届くので、電子メール記載のダウンロード有効期限までに交付図書をダウンロードする。
 (3) 入札書の受領期限 令和5年11月21日 (2023年11月21日)午前11時00分(郵送等による場合は、令和5年11月20日 (2023年11月20日)午後5時必着)
 (4) 開札の日時及び場所 令和5年11月21日 (2023年11月21日)午前11時00分 阪神高速道路株式会社 本社8階入札室
4 その他
 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨に限る。
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
 (3) 入札者に要求される事項 入札参加希望者は、入札説明書に明記されている申請書及び資料を令和5年9月28日 (2023年9月28日)午後4時までに提出しなければならない。なお、提出場所については、3?と同じとする。申請書及び資料の審査の結果、競争参加資格有りと認められた者に限り入札への参加を認める。
 (4) 入札の無効 2の資格を有しない者又は入札者に求められる義務を履行しない者の提出した入札書は無効とする。
 (5) 契約書の作成の要否 要。
 (6) 落札者の決定方法 契約制限価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 (7) 手続における交渉の有無 無。
 (8) 詳細は入札説明書等による。

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