北海道支社管内 移動無線機購入 車載型無線装置 303台 携帯型無線装置 60台
基本情報
- 調達機関および所在地
- 東日本高速道路株式会社 (北海道)
- 公示日
- 2006年06月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 東日本高速道路株式会社 北海道支社長 窪寺 克次
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年6月 21 日
契約責任者
東日本高速道路株式会社
北海道支社長 窪寺 克次
◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 01
○第5号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15
(2) 購入等件名及び数量
北海道支社管内 移動無線機購入
車載型無線装置 303台
携帯型無線装置 60台
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 平成19年7月31日 (2007年7月31日)
(5) 納入場所
東日本高速道路株式会社北海道支社室蘭管理事務所 室蘭市崎守町31
6―3 他5箇所
(6) 入札方法 落札決定は、総合評価の方法をもって行うので
(A1) 総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出する
こと。
(A2) 入札金額については、購入物品のほか、納入に要する一切の費
用を含めた額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、
その端数金額を四捨五入するものとする。)をもって落札価格とするので、入
札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
2 競争参加資格
(1) 東日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17年細則第16
号。以下「細則」という。)第6条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時に東日本高速道路株式会社北海道支社機械、物品等購入一般
競争参加資格審査において「製造及び販売」のうち「機械器具」の資格を有す
ると認められた者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に
基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年
法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については
、手続開始の決定後、当該支社等の長が別に定める手続に基づく一般競争参加
資格の再認定を受けていること。)
(3) 当該購入等又はこれと同等の類似品に係る製造実績又は納入実績が
あることを証明した者であること。
(4) 当該購入等に関し迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が
整備されていることを証明した者であること。
(5) 入札書の受領期限から開札の日までの期間に指名停止を受けていな
いこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒004―8512北海道札幌市厚別区大谷地西5丁目12番30号 📍
東日本高速道路株式会社北海道支社総合調整部経理グループサブリーダー
平澤 義弘 電話011―896―5777
(2) 入札説明書の交付方法
(A1) 交付期間 平成18年6月21日 (2006年6月21日)から平成18年8月1日 (2006年8月1日)まで
の土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前10時00分から午後4時00分まで。
(A2) 無料交付で直接行うものとする。
(3) 入札書の受領期限 平成18年8月1日 (2006年8月1日)午後4時00分までに持参
又は郵送すること。(郵送の場合は書留親展とし、同日同時刻必着のこと。ま
た電送による提出は認めない。)
(4) 開札の日時及び場所
(A1) 日時 平成18年8月11日 (2006年8月11日)13時30分
(A2) 場所 東日本高速道路株式会社北海道支社会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付し
て入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日
までの間において、契約責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、
それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札
及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。本公告4(3)に従
い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本公告2の競争参
加資格をすべて満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の
要求要件のうち必須とされた項目の最低限の必要要件をすべて満たし、当該入
札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された契約制限価
格の制限の範囲内である者のうち、性能等の要求要件に係る評価項目得点の合
計を当該入札者の入札価格で除して得た数値がもっとも高い者をもって落札者
とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は、入札説明書による。