財務会計システム一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (東京都)
- 公示日
- 2023年09月01日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人東京大学総長 藤井 輝夫
詳細情報
資料提供招請に関する公表
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和5年9月1日 (2023年9月1日)
国立大学法人東京大学総長 藤井 輝夫
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13
○第3号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 導入計画物品及び数量 財務会計システム 一式
(3) 調達方法 購入等
(4) 導入予定時期 令和8年度10月以降
(5) 調達に必要とされる基本的な要求要件
(6) 本システムは、国立大学法人会計基準に対応していること。
(7) 本システムは、電子帳簿保存法、適格請求書等保存方式への対応等、日本国における法改正及び会計基準変更等に適切に対応できること。
(8) 本システムは、本学の規模及び組織形態に対応していること。
(9) 本システムは、ユーザごとにアクセス権限の設定ができること。
(10) 本システムは、予算管理、契約・購買・経費管理、出納管理、資産管理、外部資金管理、決算、管理会計の機能を有していること。
(11) 本システムは、定型業務の自動化、電子決裁、多様な情報端末からのアクセス、アクセシビリティの配慮等が実現できること。
(12) 本システムは、可用性、性能・拡張性、運用・保守性、移行性、セキュリティの観点から十分な考慮がなされていること。
(13) 本システムは、原則としてクラウドサービスを利用すること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1?の物品に関する一般的な参考資料及び同?の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 令和5年10月2日 (2023年10月2日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。)
(2) 提出先 〒113―8654東京都文京区本郷7―3―1 📍 東京大学財務部契約課 伊福 晃 電話 03―5841―2141
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
(1) 交付期間 令和5年9月1日 (2023年9月1日)から令和5年10月2日 (2023年10月2日)まで。
(2) 交付場所 上記2?に同じ。
4 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和5年9月1日 (2023年9月1日)
国立大学法人東京大学総長 藤井 輝夫
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13
○第3号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 導入計画物品及び数量 財務会計システム 一式
(3) 調達方法 購入等
(4) 導入予定時期 令和8年度10月以降
(5) 調達に必要とされる基本的な要求要件
(6) 本システムは、国立大学法人会計基準に対応していること。
(7) 本システムは、電子帳簿保存法、適格請求書等保存方式への対応等、日本国における法改正及び会計基準変更等に適切に対応できること。
(8) 本システムは、本学の規模及び組織形態に対応していること。
(9) 本システムは、ユーザごとにアクセス権限の設定ができること。
(10) 本システムは、予算管理、契約・購買・経費管理、出納管理、資産管理、外部資金管理、決算、管理会計の機能を有していること。
(11) 本システムは、定型業務の自動化、電子決裁、多様な情報端末からのアクセス、アクセシビリティの配慮等が実現できること。
(12) 本システムは、可用性、性能・拡張性、運用・保守性、移行性、セキュリティの観点から十分な考慮がなされていること。
(13) 本システムは、原則としてクラウドサービスを利用すること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1?の物品に関する一般的な参考資料及び同?の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 令和5年10月2日 (2023年10月2日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。)
(2) 提出先 〒113―8654東京都文京区本郷7―3―1 📍 東京大学財務部契約課 伊福 晃 電話 03―5841―2141
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
(1) 交付期間 令和5年9月1日 (2023年9月1日)から令和5年10月2日 (2023年10月2日)まで。
(2) 交付場所 上記2?に同じ。
4 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。