入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年8月　21　日
　首都高速道路株式会社
　代表取締役社長　前田　信弘　
◎調達機関番号　420　◎所在地番号　13
1　工事概要等
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　（修）構造物改良工事2―11
　(3)　工事場所　東京都板橋区大和町　他
　(4)　工事内容
　・段差防止構造設置工
　46橋脚、182支承線、748基
　・横変位拘束構造設置工
　2橋脚、4支承線、10基
　・支承取替工
　2橋脚、2支承線、4基
　・支承フェールセーフ設置工
　49橋脚、205支承線、410基
　・雑工
　裏面吸音板撤去復旧工　5，495?
　排水管撤去復旧工　1，103m
　仮設工（吊足場工）　5，486?
　・実施設計　一式
　(5)　工期　契約締結日の翌日から1，040日間
　(6)　その他
　（1）　本工事は、競争参加資格確認申請及び技術提案書の提出を行った者(以下「技術提案者」という。)と、技術提案書の内容に係るヒアリング(技術交渉)を実施し、競争参加資格が確認された者のうちから、競争入札により、価格と価格以外の要素を総合評価して落札者を決定する技術提案評価方式の対象工事である。
　（2）　技術提案の範囲は、以下のとおりとする。
　・工事目的物(構造種別、主要部材の形状寸法等)の変更を伴わない範囲とする。
　（3）　本工事は、競争参加確認申請書の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承諾に関しては5?に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書（電子入札留意事項様式1）を提出するものとする。
　（4）　本工事は、工程上一定の区切りと認められる期間に限り、主任技術者又は監理技術者の途中交代を認める工事である。
　（5）　本工事は、発注者が週休2日に取り組むことを指定する週休2日制工事(発注者指定方式)である。
　（6）　本工事は、BIM／CIM（Building／Construction Information Modeling, Management）モデルの活用による建設生産システムの生産性向上及び高度化を図ることを目的とするBIM／CIM対象工事である。
　（7）　技術資料の提出は、持参又は郵送により行うものとする。なお、郵送により提出する場合は書留郵便等の配達の記録が残るものに限り、郵送提出する旨を事前に5?に示す担当部局に連絡するものとする。
　（8）　その他については、電子入札留意事項によることとする。
2　競争参加資格
　(1)　首都高速道路株式会社の契約規則実施準則（平成23年準則第1号）第73条の規定に該当しない者であること。（詳細は「入札説明書」に記載）。
　(2)　首都高速道路株式会社における「道路保全土木工事」に係る令和5・6年度の競争参加資格の認定を受けている単体又は2者の共同企業体であること。なお、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、首都高速道路株式会社における「道路保全土木工事」に係る令和5・6年度の競争参加資格の再認定を受けている単体又は2者の共同企業体であること。
　(3)　平成20年度以降に、以下に掲げるすべての工事完工実績を有すること。ただし、同一工事ですべての工事完工実績を有する必要はない。
　（1）　単体又は共同企業体の代表者
　・供用中の自動車専用道路（道路法第48条の2第1項又は第2項により指定された道路）又は高速自動車国道（高速自動車国道法第4条第1項により指定された道路）の道路橋における支承取替工事、落橋防止システム設置工事、段差防止構造設置工事のいずれかの工事
　・断面交通量が2万5千台／日以上の自動車専用道路（道路法第48条の2第1項又は第2項により指定された道路）又は高速自動車国道（高速自動車国道法第4条第1項により指定された道路）の道路上において車線規制を伴う工事
　（2）　共同企業体の代表者以外の構成員
　・供用中の自動車専用道路（道路法第48条の2第1項又は第2項により指定された道路）又は高速自動車国道（高速自動車国道法第4条第1項により指定された道路）の道路橋における支承取替工事、落橋防止システム設置工事、段差防止構造設置工事のいずれかの工事
　上記工事は平成20年度以降に単体又は共同企業体として完工した実績(元請に限る。）とする。なお、共同企業体の構成員（代表者を含む。以下同じ。)としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。
　(4)　下記の期間A、期間Bについて、以下に掲げる基準を満たす専任の主任技術者又は専任の監理技術者、及び現場代理人（以下「配置予定技術者」という）及び設計管理技術者及び設計照査技術者を契約締結日の翌日までに本工事に配置できること。なお、主任技術者又は監理技術者は、現場施工着手日の前日までの期間については、必ずしも専任を要しない。現場施工着手日は、令和6年5月1日 (2024年5月1日)（水）を予定している。
　また、工程上一定の区切りと認められる時点(期間A、期間Bが切り替わる時点)において、主任技術者又は監理技術者の途中交代を認める。
　期間A：準備期間等、現場が稼働していない期間。契約締結日の翌日から令和6年4月30日 (2024年4月30日)（火）まで
　期間B：目的構造物に係る工事(裏面吸音板撤去工、仮設工を含む)が行われている期間。令和6年5月1日 (2024年5月1日)（水）から工期末まで
　（1）　期間A、期間Bに配置する主任技術者及び監理技術者は、以下のア?ウのいずれかの要件を満たすこと。
　(5)　建設業法（昭和24年法律第100号）第27条及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第34条の規定による技術検定のうち、1級土木施工管理に関する検定種目に合格した者（以下「1級土木施工管理技士」という。）
　(6)　技術士法（昭和58年法律第25号）第6条及び技術士法施行規則（昭和59年総理府令第5号）第11条の規定による第二次試験のうち、建設部門又は総合技術監理部門（技術部門を「建設」とした者に限る。）に関する技術部門に合格し、かつ、同法第32条の規定により技術士登録簿に登録を受けた者（以下「技術士（建設部門）」という。）
　(7)　ア、イと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　（2）　監理技術者は、建設業法第26条第2項に規定する技術者であり、競争参加資格確認申請書の提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（3）　期間Aにおいて、配置予定技術者のうち少なくとも1名は、平成20年度以降に次に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、工事の経験における従事役職は問わない。
　・断面交通量が2万5千台／日以上の自動車専用道路（道路法第48条の2第1項又は第2項により指定された道路）又は高速自動車国道（高速自動車国道法第4条第1項により指定された道路）の道路上において車線規制を伴う工事
　なお、上記工事の経験は、平成20年度以降に単体又は共同企業体として完工した実績(元請に限る。)とする。
　（4）　期間Bにおいて、配置予定技術者のうち少なくとも1名は、平成20年度以降に次に掲げるすべての工事の経験を有する者であること。ただし、同一工事ですべての工事完工実績を有する必要はない。なお、工事の経験における従事役職は問わない。
　・供用中の自動車専用道路（道路法第48条の2第1項又は第2項により指定された道路）又は高速自動車国道（高速自動車国道法第4条第1項により指定された道路）の道路橋における支承取替工事、落橋防止システム設置工事、段差防止構造設置工事のいずれかの工事
　・断面交通量が2万5千台／日以上の自動車専用道路（道路法第48条の2第1項又は第2項により指定された道路）又は高速自動車国道（高速自動車国道法第4条第1項により指定された道路）の道路上において車線規制を伴う工事
　なお、上記工事の経験は、平成20年度以降に単体又は共同企業体として完工した実績（元請に限る。)とする。
　（5）　設計管理技術者及び設計照査技術者(以下「設計技術者」という。)は、以下のア?ウのいずれかの要件を満たすこと。
　(8)　技術士（建設部門（選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とした者に限る。））又は技術士（総合技術監理部門（選択科目を「建設―鋼構造及びコンクリート」としたものに限る。））の資格を有する者
　(9)　RCCM（専門技術部門が鋼構造及びコンクリート部門）の資格を有する者
　(10)　ア、イと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　（6）　設計技術者のうち、いずれか1名は、平成25年度以降に設計監理技術者又は設計照査技術者として、以下に掲げる業務の経験を有する者であること。
　・自動車専用道路（道路法第48条の2第1項又は第2項により指定された道路）、高速自動車国道（高速自動車国道法第4条第1項により指定された道路）又は国道の道路橋の新設又は上部構造の耐震補強の実施設計
　※実施設計とは次のいずれかの設計業務をいう
　・首都高速道路における「実施設計」業務
　・国土交通省における「詳細設計」業務
　・そのほか発注機関における国土交通省の「詳細設計」と同等の業務
　(11)　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（詳細は「入札説明書」に記載）。
　(12)　本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(13)　共同企業体を構成する場合においては、以下に掲げる事項をすべて満たしていること。
　（1）　共同企業体すべての構成員が、本工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取り扱うことができるものとする。
　（2）　共同企業体すべての構成員が、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。
　（3）　共同企業体すべての構成員が、均等割の10分の6以上の出資比率であること。
　（4）　共同企業体の代表者は、構成員の中で最大の施工能力を有する者であって、その出資比率が構成員中最大であること。
　(14)　競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までに、首都高速道路株式会社から競争参加停止措置準則（平成17年準則第22号）に基づく競争参加停止を受けていないこと。
　(15)　本工事と同一工種の首都高速道路株式会社発注工事において、競争参加資格確認申請書の提出期限の日から過去2年以内に40点未満の工事成績の通知を、過去1年以内に50点未満の工事成績の通知をそれぞれ受けている者でないこと。
　(16)　首都高速道路株式会社発注工事において、工事成績の平均が令和3年度及び令和4年度の2年間連続して60点未満である者でないこと。
3　技術提案書及び工事費内訳書に関する事項
　(1)　技術提案書及び工事費内訳書の作成
　技術提案書の作成にあたっては、「入札説明書」に従い、基本条件を満足するよう十分な検討を行い、「入札説明書」に示す様式により作成すること。なお、技術提案書は、本工事に関連する資料で示される要件を満足させるものであり、本工事における構造及び施工方法として適正であるものとする。また、工事費内訳書の作成にあたっては技術提案書に対応したものとし、「入札説明書」に示す様式により作成すること。
　(2)　技術提案書及び工事費内訳書の審査
　技術提案書の内容に係るヒアリング（技術交渉）結果を反映させた最終技術提案書及び工事費内訳書を提出すること。技術提案書の評価は最終技術提案書に対して行う。
　(3)　技術提案書の評価
　技術提案書の評価項目は以下のとおりである。なお、最終技術提案書が提出された場合においては、最終技術提案書に対して評価を行う。
　（1）　現場施工に関する工夫（現場施工における工夫、安全管理、工程管理）
　（2）　周辺環境への配慮に関する工夫
　(4)　工事費内訳書等の総額及び入札価格
　詳細工事費内訳書の総額は工事費内訳書の総額以下、最終詳細工事費内訳書の総額は詳細工事費内訳書の総額以下、入札価格は最終詳細工事費内訳書の総額以下の金額でなければならない。
4　落札方式に関する事項
　(1)　落札者の決定方法
　（1）　総合評価の方法
　落札者の決定方式は、最終技術提案書の内容を3?に応じて評価した技術評価点（配点30点）と、入札価格から得られる価格評価点（配点30点）を加算した数値（以下「評価値」という。）によって決定する総合評価方式とする。
　評価値＝技術評価点＋価格評価点
　価格評価点は、入札価格により次のとおり算定される。
　・入札価格≧低入札調査基準価格：20＋
　（10／（100?β))×（100?α）
　・低入札調査基準価格＞入札価格≧特別
　重点調査基準価格：(30／(β?60))×
　（α?60）
　・特別重点調査基準価格＞入札価格：0
　ここで、α＝（入札価格／予定価格）
　×100
　β＝（低入札調査基準価格／
　予定価格）×100
　（2）　落札方式
　(2)　最終技術提案書に基づき予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した技術提案者のうち、最終技術提案書及び入札価格から4?（1）によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、入札価格によっては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とする。
　(3)　アにおいて、評価値が最高となる者が2者以上あるときは、その中で最も入札価格が低い者を落札者とする。入札価格も同じ場合には、電子入札システムの電子くじにより落札者を決定する。
　(4)　低入札価格調査等
　予定価格を大幅に下回る入札について、その価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かを判断するための調査(低入札価格調査)又は重点的に調査して判断するための調査(特別重点調査)を行う。低入札価格調査及び特別重点調査の調査事項については、首都高速道路株式会社の契約規則実施細則に規定している。
　(5)　入札不調となった場合の取り扱い
　本工事の入札が不調となった場合、「競争入札後の価格交渉方式（見積審査タイプ）」に移行する場合がある。
　「競争入札後の価格交渉方式（見積審査タイプ）」とは、入札不調発生後、?によって得られた評価値が最高の入札者1者(評価値が最高の入札者が2者以上あるときは、工事請負現場説明書1?に準ずる。）を当該協議対象者として選定し、価格交渉を行い、交渉において妥当性を確認した上で、標準積算した設計金額を上回ってもその内容を反映することが可能な契約方式である。
5　入札手続等
　(1)　担当課　首都高速道路株式会社　東京東局　総務・経理課　〒103―0015東京都中央区日本橋箱崎町43番5号 📍　電話：03―5640―4817（ダイヤルイン）
　(2)　「入札説明書」等の交付
　（1）　交付期間　令和5年8月21日 (2023年8月21日)（月）から令和5年9月15日 (2023年9月15日)（金）午後4時まで
　（2）　「入札説明書」等(参加表明書及び入札説明書、工事請負契約書(案)、工事請負現場説明書、電子入札留意事項、金額を記載しない設計書、設計図面、基本条件図書、特記仕様書、工事計画概要書)は下記サイトより入札参加希望者に無償で交付する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（CD―R等の配布）により無償で交付するので、上記?の担当課まで申し出ること。
　・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）
　http://www.shutoko.co.jp/business/bid/
　（3）　交付資料のダウンロード操作手順
　上記サイトにて、該当工事の入札公告等資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワードの通知を受信）し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
　(3)　競争参加資格確認申請書、技術提案書及び工事費内訳書の提出期間、場所及び方法
　（1）　電子入札システムによる場合
　競争参加資格確認申請書（電子入札システムにより提出すること。）
　・受付期間：令和5年8月22日 (2023年8月22日)（火）午前10時から令和5年9月15日 (2023年9月15日)（金）午後4時まで
　※共同企業体を結成する場合、特定建設工事共同企業体協定書の写し及び特定建設工事共同企業体申請書は、技術提案書の提出と合わせて書面により提出すること。
　技術提案書及び工事費内訳書
　＜持参の場合＞
　・受付期間：令和5年8月22日 (2023年8月22日)（火）から令和5年9月15日 (2023年9月15日)（金）までの毎日（行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を除く。以下同じ。）、午前10時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）。
　・受付場所：上記?に同じ。
　＜郵送の場合＞
　・受付期間：令和5年8月22日 (2023年8月22日)（火）から令和5年9月14日 (2023年9月14日)（木）まで
　・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前に上記?に記載の担当部局まで連絡すること。
　・受付場所：上記?に同じ。
　（2）　紙入札による場合
　(4)　競争参加資格確認申請書
　＜持参の場合＞
　・受付期間：上記?（1）イ＜持参の場合＞のとおり。
　・受付場所：上記?に同じ。
　＜郵送の場合＞
　・受付期間：上記?（1）イ＜郵送の場合＞のとおり。
　・郵送方法：上記?（1）イ＜郵送の場合＞のとおり。
　・受付場所：上記?に同じ。
　(5)　技術提案書及び工事費内訳書
　＜持参の場合＞
　・受付期間：令和5年8月22日 (2023年8月22日)（火）から令和5年9月15日 (2023年9月15日)（金）までの毎日、午前10時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）。
　・受付場所：上記?に同じ。
　＜郵送の場合＞
　・受付期間：上記?（1）イ＜郵送の場合＞のとおり。
　・郵送方法：上記?（1）イ＜郵送の場合＞のとおり。
　・受付場所：上記?に同じ。
　(6)　競争参加資格確認申請書及び技術提案書を提出した後は、引換え、変更又は取消しをすることができないものとする。
　(7)　最終技術提案書の提出期限及び場所
　令和5年10月5日 (2023年10月5日)（木）午後4時までとする。5?に示す担当課まで持参又は郵送すること。
　(8)　入札及び開札の日時及び場所等
　（1）　電子入札による場合
　・入札書の提出締切日時：令和5年11月8日 (2023年11月8日)（水）午前9時30分
　・開札日時：令和5年11月8日 (2023年11月8日)（水）午前10時00分
　・日時変更：入札執行の日時に変更がある場合は、入札者に通知する。
　（2）　紙入札による場合
　・開札日時及び場所：令和5年11月8日 (2023年11月8日)（水）午前10時00分（ただし、郵便（書留郵便に限る。）又は信書便（以下「郵便等」という。）による入札の受領期限は、令和5年11月7日 (2023年11月7日)（火）午後4時）?に示す担当課まで持参又は郵便等すること。）
　・日時変更：入札執行の日時に変更がある場合は、入札者に通知する。
　・その他：入札の執行に当たっては、契約責任者により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。ただし、郵便等による入札の場合は、当該通知書の写しを表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵便等すること。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除
　（2）　契約保証金　納付
　(3)　入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　手続における交渉の有無　有
　(5)　契約書作成の要否　要（本件は電子契約を推奨する。)
　(6)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(7)　関連情報を入手するための照会窓口　5?に同じ。
　(8)　競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　2?に掲げる競争参加資格の認定（再認定）を受けていない者も5?により競争参加資格確認申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(9)　電子入札システムの稼動時間は、休日を除く午前8時30分から午後8時まで。
　(10)　障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は、次のとおりとする。
　電子入札ヘルプデスク　電話0570―021―777（ダイヤルイン）（平日のみ午前9時から午後5時30分まで（正午から午後1時までを除く。）。）
　Mail：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.
　hitachi-systems.com
　(11)　入札参加希望者が電子入札システムで書類を提出した場合には、受付票及び競争参加資格確認通知書を電子入札システムで入札参加希望者に送付するので、必ず確認を行うこと。
　(12)　第1回の入札において落札者が決定しない場合で再度入札に移行する場合の取扱い
　（1）　電子入札による場合
　再度入札の日時については、再入札通知書に記載して通知する。
　（2）　紙入札による場合
　再度入札の日時について、入札会場で口頭により知らせる。
　(13)　本掲示に関して詳細不明な点については、上記5?に掲げる担当課に照会すること。
　(14)　詳細は「入札説明書」による。