入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年8月　21　日
　支出負担行為担当官
　近畿地方整備局長　見坂　茂範　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　17
　(2)　調達件名及び数量
　対策本部車（拡幅型）3台交換購入
　(3)　調達物品の特質等　入札説明書等による。
　(4)　納入期限　令和6年9月30日 (2024年9月30日)
　(5)　納入場所　近畿地方整備局　近畿技術事務所、兵庫国道事務所、姫路河川国道事務所
　(6)　入札方法　落札決定にあたっては、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額及び輸送費等諸経費の総価を落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額及び輸送費等諸経費を加算した金額と当該金額の100分の10に相当する額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）を加算した総価を入札書に記載すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
　詳細は入札説明書による。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
　なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和5年3月31日 (2023年3月31日)付官報）の別表に記載されている申請受付窓口（近畿地方整備局総務部契約課ほか）にて随時受け付けている。
　(3)　申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。）でないこと。
　(5)　入札説明書及び図書等を下記3?の交付方法により、下記3?の交付期間に電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を提出した者であること。
　(6)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
　(7)　入札説明書に定める同等物品の納入実績等があることを証明できる者であること。
　(8)　当該調達物品に関して、迅速な（部品調達日数が一般部品5日、消耗部品3日）アフターサービス・メンテナンスの体制を確保することを誓約した者であること。
3　申請書等及び入札書の提出場所等
　(1)　電子調達システムのURL、申請書等及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　政府電子調達システム
　https://www.geps.go.jp/
　〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前3―1―41大手前合同庁舎8階 📍　国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買第一係長　藤井　孝行　TEL06―6942―1141（内線2536）
　(2)　入札説明書の交付する場所及び方法　電子調達システムにより交付する。（質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。）
　ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記3?に問い合わせること。
　(3)　入札説明書及び図書等の交付期間　令和5年8月21日 (2023年8月21日)10時00分から令和5年9月22日 (2023年9月22日)12時00分
　(4)　申請書等の受領期限　令和5年9月22日 (2023年9月22日)12時00分
　(5)　入札書の受領期限　令和5年10月24日 (2023年10月24日)16時00分
　(6)　開札の日時及び場所　令和5年10月25日 (2023年10月25日)11時00分　国土交通省近畿地方整備局入札室
4　その他
　(1)　契約手続に使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　参加を希望する者は、上記3?の受領期限までに必要な申請書等を上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　なお、開札日の前日までの期間において必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　(4)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　予決令79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。