入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年8月3日 (2023年8月3日)
　支出負担行為担当官
　国土交通省大臣官房官庁営繕部長
　秋月聡二郎　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　調達件名及び数量　令和5年度官庁施設情報管理システムの移行に係るシステム開発・導入及び運用・保守等業務　一式（電子入札対象案件）
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　契約締結日から令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで。
　(5)　履行場所東京都千代田区霞が関2―1―2 📍　国土交通省大臣官房官庁営繕部
　(6)　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、性能・能力・技術等に関する提案等（以下「技術提案」という。）を提出すること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者がいない場合は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第99条の2の規定に基づく随意契約手続きに移行する場合がある。
　(7)　電子調達システムの利用　本調達案件は、入札参加申請書、確認書、競争参加資格確認申請書、技術提案に関する資料等（以下「申請書及び資料」という。）の提出並びに入札を電子調達システムで行う対象案件である。
　なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2　競争参加資格
　(1)　予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。
　(4)　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。
　(5)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(6)　「暴力団排除に関する誓約事項」により誓約した者であること。
　(7)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(8)　入札説明書等の交付を受けたものであること。
　(9)　調達仕様書で定める情報管理体制が確保されていること。
　(10)　入札参加者に必要とされる技術的適正等の条件を満たすことを証明した者であること。詳細は入札説明書による。
　(11)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書による。
　(12)　「平成31年度官庁施設情報管理システム運用・保守等及びハードウェア賃貸借業務」の受注者でなく、当該受注者との間に?に示す関係がないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―2（中央合同庁舎第2号館13階） 📍　国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課会計係　電話03―5253―8111（内23―143）
　(2)　電子調達システムのURL
　https://www.geps.go.jp/
　(3)　申請書等提出期限　令和5年9月4日 (2023年9月4日)17時00分
　(4)　入札書提出期限　令和5年10月6日 (2023年10月6日)17時00分
　(5)　開札の日時及び場所　令和5年10月10日 (2023年10月10日)13時30分　国土交通省大臣官房官庁営繕部入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　入札者に要求される事項
　（1）　電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書及び資料を作成し、これを所定の期限までに上記3?に示すURLに提出しなければならない。
　（2）　紙入札方式により参加を希望する者は、申請書及び資料を作成し、これを所定の期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　また、（1）、（2）いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から必要な申請書及び資料の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
　(5)　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。
　（1）　本公告2の競争参加資格すべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の評価点の合計に当該入札者の入札価格の評価点を加えて得られた評価値の最も高い者をもって落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の合計の最も高い者を落札者とすることがある。
　（2）　国土交通大臣が予決令第85条に基づき作成した基準に該当する入札をした者は、予決令第86条第1項に基づく契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。
　(6)　手続における交渉の有無　無
　(7)　契約書作成の要否　要
　(8)　詳細は入札説明書による。