入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年8月2日 (2023年8月2日)
　独立行政法人経済産業研究所
　理事長　浦田秀次郎　
◎調達機関番号　541　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　67
　(2)　調達件名　RIETI―TID2021・2022の作成に関する業務請負
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　契約締結日から令和6年3月31日 (2024年3月31日)まで
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札金額は、本件に関する業務の総価で行う。なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　当研究所は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項号に掲げる者を入札に参加させることができない。
　(2)　当研究所は、次の各号に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間入札に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
　A）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑に行い、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。
　B）公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため連合した者。
　C）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。
　D）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。
　E）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。
　F）契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者。
　G）前各号に該当する事実があった後、一般競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支払人その他の使用人として使用した者。
　(3)　令和4・5・6年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ「調査・研究」の営業品目を有している者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8901東京都千代田区霞が関1―3―1経済産業省別館11階1128号室 📍　独立行政法人経済産業研究所　計量分析・データ担当　松添、間中、吉住　電話03―3501―8393
　(2)　入札説明書の交付方法　電子メールまたは上記3?の交付場所にて交付する（要事前連絡）。電子メールでの交付を希望する者は、当研究所ホームページを確認すること。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　令和5年8月21日 (2023年8月21日)午後1時30分東京都千代田区霞が関1―3―1経済産業省別館11階1121号室 📍　独立行政法人経済産業研究所
　なお、入札説明会に参加する場合は、令和5年8月18日 (2023年8月18日)正午までに電子メールにてupdt-keiryo@rieti.go.jp　まで申込みを必要とする。
　(4)　入札書の受領期限　令和5年9月22日 (2023年9月22日)12時00分（正午）
　(5)　開札の日時及び場所　令和5年10月3日 (2023年10月3日)13時30分東京都千代田区霞が関1―3―1経済産業省別館11階1121号室 📍　独立行政法人経済産業研究所
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　全額免除。
　(3)　入札者に求められる義務　この入札に参加する者は、当研究所が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、封筒に入れて提出すること。入札書は提案書とは別の封筒に入れ、封をして期限内に提出しなければならない。夫々の封筒に件名を表記すること。また、開札日の前日までの間において当研究所担当者から当該書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は当研究所において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　独立行政法人が採用できると判断した証明書等を提出した入札者であって、競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　その他　詳細は入札説明書による。