公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を含む））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和5年7月　28　日
　契約責任者
　東日本高速道路株式会社　関東支社
　支社長　千田　洋一　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　11
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41、42
　(2)　工事名　横浜新道　新保土ヶ谷ICランプ橋リニューアル工事
　(3)　工事場所
　（自）神奈川県横浜市保土ヶ谷区藤塚町
　（至）神奈川県横浜市保土ヶ谷区藤塚町
　(4)　工事内容
　（1）　実施設計（以下「設計業務」という。）
　イ）ランプ更新設計（新保土ヶ谷IC　Dランプ・Eランプ・Gランプ）一式、床版取替設計（新藤塚橋（上り線・下り線））一式
　ロ）設計業務履行期間　契約保証取得の日の翌日から720日間
　ハ）本設計業務について、主たる部分を第三者へ委任し、又は請け負わせることは認めない。
　（2）　施工（以下「建設工事」という。）
　イ）上記（1）イ）ランプ更新設計の成果に基づく施工一式、上記（1）イ）床版取替設計の成果に基づく施工一式
　ロ）工期　優先交渉権者との価格等の交渉により合意した期間
　(5)　本工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第18条に規定する「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」（以下「技術提案・交渉方式」という。）の設計交渉・施工タイプの対象工事であり、優先交渉権者として選定された者と設計業務の契約を締結した後、発注者と優先交渉権者との間で締結される基本協定に基づき価格等の交渉を実施し、交渉が成立した場合には建設工事の契約を締結する工事である。
　(6)　本工事は、競争参加資格確認申請を行った者（以下「競争参加希望者」という。）のうち、競争参加資格があることが確認された者に対して技術提案書の提出要請を行い、技術提案書の提出を行った者と技術提案書の内容に関するヒアリング（技術対話）を実施し、技術評価点が最も高い者を優先交渉権者として選定する。
　なお、優先交渉権者との価格交渉が成立しなかった場合は、次順位の者と同様の手続きを行い、以降交渉が成立するまで次順位以降の者と同様の手続きを行う。
　(7)　本建設工事に先立って実施する設計業務の規模は5．2億円程度（税込み）を想定している。また、本建設工事の想定規模は競争参加希望者に対して別途通知する。
2　競争参加資格
　(1)　審査基準日（下記4?に示す競争参加資格確認申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　下記4?に示す技術提案書の提出期限の最終日において、下記（1）又は（2）のいずれかに該当するものであること。
　なお、工事種別ごとの施工内容は下記のとおり想定しているが、特定建設工事共同企業体・乙型（分担施工方式）（以下「特定JV乙型」という。）の協定内容を拘束するものではない。また、以下に示す施工内容については附帯工事として、いずれの工事種別に含まれてもよいものとする。なお、施工内容が重複する提案の場合は、該当するすべての工事種別を有すること。
　土木工事：橋梁基礎工、橋梁下部工（コンクリート又は鋼コンクリート複合構造）、既設橋梁下部工の拡幅及び補強工
　PC橋上部工工事：橋梁上部工（PC又はPRC構造）
　鋼橋上部工工事：橋梁下部工（鋼構造）、橋梁上部工（鋼又は鋼コンクリート複合構造）
　橋梁補修工事：床版取替工、既設橋梁撤去工、既設橋梁上部工の拡幅工及び補強工
　（1）　単体で競争参加する場合　工事種別「土木工事」、「PC橋上部工工事」、「鋼橋上部工工事」、「橋梁補修工事」のうち、技術提案の内容が該当する工事種別に係る東日本高速道路株式会社の「令和5・6年度工事競争参加資格」を有する者で、かつ、当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数（以下「経営事項評価点数」という。）が「土木工事」については1450点以上、「PC橋上部工工事」については1300点以上の者、「鋼橋上部工工事」については1300点以上、「橋梁補修工事」については1200点以上であること。
　（2）　特定JV乙型を構成して競争参加する場合　工事種別「土木工事」、「PC橋上部工工事」、「鋼橋上部工工事」、「橋梁補修工事」のうち、技術提案の内容が該当する工事種別に係る東日本高速道路株式会社の「令和5・6年度工事競争参加資格」を有する者で次の1）から4）のうち、該当する工事種別の条件を満たす構成となっていること。また、構成員の数は2者から12者（工事種別ごとに最大3者）とし、「土木工事」、「PC橋上部工工事」、「鋼橋上部工工事」、「橋梁補修工事」のうち複数の工事種別の構成員を兼ねることができるものとする。なお、特定JV乙型を構成するすべての構成員が「2　競争参加資格」を満たすこと。
　1）工事種別「土木工事」に係る施工を行う者
　施工を行うすべての者の経営事項評価点数が以下のとおりであること。
　・施工を行う者が1者の場合：1450点以上
　・施工を行う者が2者又は3者の場合：1350点以上
　2）工事種別「PC橋上部工工事」に係る施工を行う者
　施工を行うすべての者の経営事項評価点数が以下のとおりであること。
　・施工を行う者が1者の場合：1300点以上
　・施工を行う者が2者又は3者の場合：1200点以上
　3）工事種別「鋼橋上部工工事」に係る施工を行う者
　施工を行うすべての者の経営事項評価点数が以下のとおりであること。
　・施工を行う者が1者の場合：1300点以上
　・施工を行う者が2者又は3者の場合：1200点以上
　4）工事種別「橋梁補修工事」に係る施工を行う者
　施工を行うすべての者の経営事項評価点数が以下のとおりであること。
　・施工を行う者が1者の場合：1200点以上
　・施工を行う者が2者又は3者の場合：1100点以上
　(3)　審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記?に示す条件を満たす場合を除く。）
　(4)　審査基準日から設計業務に係る契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、東日本高速道路株式会社から「地域3（関東支社が所掌する区域）」において、競争参加資格停止を受けていないこと。また、建設工事に係る契約の相手方決定の日において、競争参加資格停止期間中ではないこと。
　(5)　審査基準日において、平成20年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記1）?4）のうち技術提案の内容が該当する工事種別が係る同種工事の施工実績をすべて有すること。
　ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工実績として認める。
　なお、同種工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。
　また、東日本高速道路が発注した「確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされる工事」の施工実績及び工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）を発注者から通知されている場合で、次のイ）又はロ）に該当する工事の施工実績は施工実績として認めない。
　イ）東日本高速道路株式会社又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が65点未満の工事
　ロ）国、地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であり、当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事
　1）土木工事
　同種工事a　躯体高さ（フーチング下端から桁座面までの高さの代表値）5m以上のコンクリート橋台又は橋脚の工事
　同種工事b　基礎ぐいを施工した工事
　同種工事c　自動車専用道路において、車線規制を実施した工事（片側交互通行規制及び通行止めは可、路肩規制は不可）
　特定JV乙型を構成して競争参加する場合、同種工a及びbは当該工事種別のすべての構成員が施工実績を有すること。同種工事cはいずれかの構成員が施工実績を有すること。
　2）PC橋上部工工事
　同種工事d　PC橋を架設した工事
　同種工事e　自動車専用道路において、車線規制を実施した工事（片側交互通行規制及び通行止めは可、路肩規制は不可）
　特定JV乙型を構成して競争参加する場合、同種工事dは当該工事種別のすべての構成員が施工実績を有すること。同種工事eはいずれかの構成員が施工実績を有すること。
　3）鋼橋上部工工事
　同種工事f　鋼橋の工場製作
　同種工事g　鋼橋を架設した工事
　同種工事h　自動車専用道路において、車線規制を実施した工事（片側交互
　通行規制及び通行止めは可、路肩規制は不可）
　特定JV乙型を構成して競争参加する場合、同種工事fの施工する構成員が複数ある場合はいずれかの構成員が施工実績を有することとするが、この場合、本工事における鋼橋の工場製作は施工実績を有する構成員が行わなければならない。同種工事gは当該工事種別のすべての構成員が施工実績を有すること。同種工事hはいずれかの構成員が施工実績を有すること。
　4）橋梁補修工事
　同種工事i　道路橋において、プレキャストPC床版、場所打ちPC床版、RC（中空）床版のいずれかによる床版の新設（プレキャストセグメント工法により新設した床版を含む）又は取替を実施した工事
　同種工事j　自動車専用道路において車線規制を実施した工事（片側交互通行規制及び通行止めは可、路肩規制は不可）
　特定JV乙型を構成して競争参加する場合、同種工事iは当該工事種別のすべての構成員が施工実績を有すること。同種工事jはいずれかの構成員が施工実績を有すること。
　(6)　審査基準日において、下記に示す基準を満たす設計管理技術者及び照査技術者を設計業務履行期間中に配置できること。なお、設計管理技術者と照査技術者は競争参加希望者に所属する者とし、設計管理技術者と照査技術者の兼務は認めない。
　ただし、特定JV乙型の場合は、特定JV乙型として設計管理技術者及び照査技術者を配置すれば良く、設計管理技術者と照査技術者は同一の構成員の所属である必要はない。
　（1）　資格要件　設計管理技術者及び照査技術者は、以下に示すaからdのいずれかの資格を有すること。
　なお、外国資格を有する技術者（日本国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当、RCCM相当又は土木学会認定土木技術者相当との国土交通大臣（旧建設大臣を含む。以下同じ。）認定（総合政策局（旧建設経済局も含む。以下同じ。）建設振興課）を受けている必要がある。
　(7)　技術士（総合技術監理部門（建設―鋼構造及びコンクリートあるいは道路））の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
　(8)　技術士（建設部門（鋼構造及びコンクリートあるいは道路）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
　(9)　RCCM（鋼構造及びコンクリート部門あるいは道路部門）に合格し、RCCM資格制度による登録を行っている者。なお、RCCMに合格している者が、RCCM資格制度による登録ができない立場にいる者についてもRCCMと同等の能力を有している者として認めるものとする。
　(10)　土木学会認定土木技術者【特別上級土木技術者、上級土木技術者、1級土木技術者のいずれか（いずれも鋼・コンクリート分野又は橋梁分野）】の資格を有し、土木学会認定土木技術者資格制度による登録を行っている者
　(11)　審査基準日から設計業務に係る契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人、下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　(12)　審査基準日から設計業務に係る契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本工事を監督する部署の施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは上記?に示す設計業務等の発注に関与した者でないこと。又は現に当該施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　(13)　審査基準日から設計業務に係る契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、競争に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
3　優先交渉権者の選定に関する事項
　(1)　技術提案の評価に関する基準　本工事で求める技術提案項目は下記のとおりとする。なお、詳細は東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する本工事に係る手続き開始の公示（説明書）による。
　（1）　設計業務の実施方法に関する提案能力
　（2）　交差･近接する高速道路の本線やランプ、一般道への交通影響が少ない床版取替方法の提案能力
　（3）　施工期間短縮に有効な工法等の提案能力
　(2)　優先交渉権者の選定　上記3?による評価の結果、技術評価点が最も高い者を優先交渉権者として選定する。
4　手続きに関する事項
　(1)　担当部署　〒330―0854埼玉県さいたま市大宮桜木町1―11―20 📍　東日本高速道路株式会社　関東支社　技術部　調達契約課
　山田　良太　電話048―631―0309
　(2)　契約図書の交付期間、場所及び方法
　（1）　交付期間　令和5年7月28日 (2023年7月28日)（金）から令和5年9月15日 (2023年9月15日)（金）16時まで
　（2）　交付場所　上記4?に同じ
　（3）　交付方法　東日本高速道路株式会社のホームページに掲載
　(3)　競争参加資格確認申請書等の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　令和5年7月28日 (2023年7月28日)（金）から令和5年9月15日 (2023年9月15日)（金）16時まで
　（2）　提出場所　上記4?に同じ
　（3）　提出方法　電子メール又は書留郵便等
　(4)　技術提案書等の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　令和5年10月6日 (2023年10月6日)（金）から令和6年1月10日 (2024年1月10日)（水）16時まで
　（2）　提出場所　上記4?に同じ
　（3）　提出方法　電子メール又は書留郵便等
5　その他
　(1)　契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証の要否　要
　(3)　契約書作成の要否　要
　(4)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(5)　技術提案書等についてヒアリング（技術対話）を行う。
　(6)　技術提案ヒアリング（技術対話）を通じて、技術提案書等について改善を求める場合がある。
　(7)　技術提案書を提出した者の中から、技術評価点が最上位である者を優先交渉権者として選定する。優先交渉権者の選定後、設計業務に係る見積合わせを行ったうえで、設計業務に係る契約を締結すると同時に、建設工事の契約に至るまでの手続きに関する基本協定を締結し、価格等の交渉を行う。
　交渉の結果、合意に至らなかった場合は、交渉不成立とし、次順位の交渉権者に対して優先交渉権者となった旨を通知する。次順位の交渉権者に対しては、価格等の交渉の意思の有無を確認したうえで、技術提案を反映した設計を改めて実施する。
　(8)　関連情報を入手するための窓口　上記4?に同じ。
　(9)　詳細は、東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する手続開始の公示（説明書）による。