入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します｡
　令和5年7月　28　日
　独立行政法人日本学生支援機構
　理事長　吉岡　知哉　
◎調達機関番号　591　◎所在地番号　13
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　日本学生支援機構市谷事務所新営その他工事
　(3)　工事場所東京都新宿区市谷本村町10―7 📍
　(4)　工事概要　本館改修（事務所）
　鉄筋コンクリート造、地上4階地下1階　建築面積1，281?、延床面積6，121?、改修面積6，121?
　増築棟（事務所）
　鉄筋コンクリート造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上5階地下1階　建築面積1，115?、延床面積5，270?
　本工事は電気・機械設備工事を含む。
　(5)　工期　契約締結日の翌日から令和6年3月29日 (2024年3月29日)まで
　(6)　本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格確認申請書（以下、申請書という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。
　(7)　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(8)　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を文部科学省システム
　（http://portal.bid.mext.go.jp/）により行う。なお、文部科学省電子入札システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人日本学生支援機構契約事務取扱細則（平成16年細則第15号）第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ているものは、競争に参加することができる。
　(2)　会社更生法（平成14年法律第15号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加資格者の資格を有するものであること。
　(3)　文部科学省において建築一式工事の一般競争参加資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が、1，200点以上であること。
　(4)　平成20年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、下記内容の工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が下記の施工実績を有すること。
　鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の3階以上かつ延床面積5，000?以上の研究施設、校舎、庁舎又は事務所等の新営工事
　(5)　次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　（2）　平成20年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した上記?に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。配置予定の監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　（4）　経常建設共同企業体の場合は上記（2）ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記（1）に定める国家資格を有する監理技術者を配置できること。
　(6)　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は日本学生支援機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(7)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント者を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(8)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照。）。
　(9)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。
3　総合評価に関する事項
　(1)　落札者の決定方法
　（1）　入札参加者は、「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の（イ）及び（ロ）の要件に該当する者のうち、下記3?（3）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　（2）　上記3?（1）において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
　(2)　総合評価の方法
　（1）　「標準点」を100点、「加算点」は最高10点とする。
　（2）　加算点の算定方法は、下記3?の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記?（1）及び（2）において「不適切／欠格」の評価を受けた入札参加希望者については入札の参加は認められない。
　（3）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記3?（2）によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
　(3)　評価項目　評価項目は以下のとおりとする。（詳細は入札説明書による。）
　（1）　企業の技術力
　・企業の施工能力
　・配置予定技術者の能力
　（2）　企業の信頼性・社会性
　・法令遵守（コンプライアンス）
　・地域精通度
　・ワークライフバランス等の取組に関する認定状況
4　入札手続等
　(1)　担当部局
　〒104―8112東京都中央区銀座6―18―2 📍　野村不動産銀座ビル　独立行政法人日本学生支援機構財務部経理課施設整備推進室　電話番号03―6743―6048（直通）
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　令和5年7月28日 (2023年7月28日)（金）から令和5年9月6日 (2023年9月6日)（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から17時00分まで。最終日は、12時00分まで。
　文部科学省ホームページ（総合調達案内）又は日本学生支援機構ホームページ（調達情報）からダウンロードすることとする。ただし、担当部局から直接入手する場合は、4?に同じ。
　(3)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　令和5年7月28日 (2023年7月28日)（金）から令和5年9月6日 (2023年9月6日)（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から17時00分まで。最終日は、12時00分まで。
　文部科学省電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。
　(4)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　入札書は、令和5年9月19日 (2023年9月19日)（火）10時00分から令和5年9月25日 (2023年9月25日)（月）17時00分までに文部科学省電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記4?に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　開札日時：令和5年9月26日 (2023年9月26日)（火）14時00分
　開札場所：〒104―8112東京都中央区銀座6―18―2 📍　野村不動産銀座ビル　独立行政法人日本学生支援機構施設整備推進室
5　その他
　(1)　手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金：納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、国庫に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金：納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、理事長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
　また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法
　日本学生支援機構契約事務取扱細則第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(5)　配置予定技術者等の確認
　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむをえないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
　(6)　契約書作成の要否：要
　(7)　関連情報を入手するための照会窓口：上記4?に同じ。
　(8)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(9)　手続における交渉の有無：無
　(10)　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意
　契約により締結する予定の有無：無
　(11)　詳細は入札説明書による。