令和５年度海保大学生寮建築工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 （広島県）
- 公示日
- 2023年07月27日
- 公示の種類
- 入札公告（建設工事）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 中国地方整備局長 中? 剛
詳細情報
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年7月 27 日
支出負担行為担当官
中国地方整備局長 中? 剛
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名
令和5年度海保大学生寮建築工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 工事場所広島県呉市若葉町1―1 📍
(4) 工事内容 本工事は、上記場所における海上保安大学校の下記に示す施設の新築に伴う建築工事及び取りこわし工事を行うものである。
なお、新築工事に関連する電気設備工事、機械設備工事は本工事に含まない。
1）学生寮 新築1棟
構造階数：鉄筋コンクリート造一部鉄骨造・木造 地上5階建
建物規模：延べ面積 1，667．40?
2）渡り廊下 新築1棟
構造階数：鉄骨造一部木造 平屋建
建物規模：建築面積 43．02?
3）三ツ石寮 修繕一式
構造階数：鉄筋コンクリート造 地上4階建
建物規模：延べ面積 7，327．03?
4）屋外排水設備 新設一式
5）舗装
イ）アスファルト舗装 新設一式
ロ）縁石 新設一式
6）工作物
イ）ベンチ 新設一式
7）樹木 新植・移植一式
8）取りこわし
イ）既設埋設基礎 取りこわし一式
ロ）舗装 取りこわし一式
ハ）屋外排水設備 取りこわし一式
ニ）工作物 取りこわし一式
ホ）樹木 伐採・抜根一式
9）本館
イ）インターロッキングブロック舗装 改設一式
ロ）工作物 改設一式
(5) 敷地面積 124，899．00?
(6) 工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。
余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を配置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
工期：令和6年4月2日 (2024年4月2日)から令和7年11月7日 (2025年11月7日)まで
（余裕期間：契約締結日の翌日から令和6年4月1日 (2024年4月1日)まで）
ただし、低入札価格調査等により、上記の工期の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。
(7) 使用する主要な資機材 コンクリート約2，500?、鉄筋約350t、鉄骨約10t、板ガラス約350?
(8) 工事実施形態
1）本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（S型））のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
2）本工事は、競争参加資格確認申請書（競争参加資格確認のための添付資料を含む。以下「申請書」という。）を提出した者のうち、一次審査の審査評価点合計が上位の者に限り、二次審査に必要な書面の提出を求める段階選抜方式の試行工事である。
3）予定価格が1億円以上の工事で、低入札価格調査制度調査対象工事にあっては、現場にモニターカメラの設置（施工状況の把握）及び発注者の指定する不可視部分の施工に関するビデオを撮影し、発注者への提出を実施する工事である。
4）本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事であり、詳細は施工条件明示による。
5）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
6）本工事は、契約締結後、労働者確保の方策に変更が生じ、適正な工事の実施が困難となる場合に、必要となる費用について支出実績を踏まえ、設計変更により対応する試行工事である。
7）本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。
8）本工事は、発注者が週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事（発注者指定方式）である。
9）本工事は、BIM活用に係るEIR（発注者情報要件をいう。）を適用する工事である。
10）本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化」の対象工事である。
11）本工事は、「情報共有システム」を活用する工事である。
12）本工事は、「建設現場の遠隔臨場」の対象工事である。
13）本工事は、受注者が入札時又は工事中に施工合理化技術（ただし、発注者指定の技術を除く。）に関する技術提案を行い、履行による効果が確認された場合、請負工事成績評定要領に基づき評価する対象工事である。
14）本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル営繕工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、現場説明書による。
15）本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する試行工事である。
16）本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(9) 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(10) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙方式に代えることができる。
(11) 本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査基準価格、落札理由（総合評価落札方式）」、契約締結後に「工事設計書」を公表する工事である。工事設計書については、契約後に適時、中国地方整備局のホームページにより公表する。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 中国地方整備局における令和5・6年度「建築工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 中国地方整備局における令和5・6年度「建築工事」に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、1，200点以上であること。（上記?の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，200点以上であること。）。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 平成20年4月1日 (2008年4月1日)以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した、次の同種工事の施工実績（民間の施工実績も可）を有すること。又は、平成20年4月1日 (2008年4月1日)以降に元請けとして完成・引渡が完了した海外施工実績のうち、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度において認定された工事が次の同種工事の施工実績を有していること。
同種工事とは、下記（イ）から（ニ）までの要件をすべて満たす、新築又は増築工事。（以下「同種工事の実績」という。）
（イ） 建物用途：下記（1）又は（2）に該当する施設
（1） 集合住宅・宿泊施設又は類似施設（類似施設とは1棟の延べ面積のうち、宿泊室及び寮室の合計面積（これらに付随する共用部分を含む。）が、申請する建築物の1／2を超える施設又は800?以上ある施設をいう。）
（2） 研修施設・学校又は類似施設（類似施設とは1棟の延べ面積のうち、視聴覚室、研修室、教室、ゼミ室及び教員室の合計面積（これらに付随する共用部分を含む。）が、申請する建築物の1／2を超える施設又は800?以上ある施設をいう。）
（ロ） 建物構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
（ハ） 階数：地上3階建以上
（ニ） 建物規模：1棟の延べ面積が800?以上（増築工事の場合は既存部分を除く）
ただし、上記（イ）から（ニ）までは同一建築物の工事であること。
共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上であること。ただし、乙型JV（異工種JV）の同種工事の施工実績については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。
事業協同組合及び協業組合にあっては当該組合施工の場合に限る。
経常JVにあっては、全ての構成員が同種工事の施工実績を有すること。
なお、当該実績が地方整備局及び工事成績を相互利用している各省庁等が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事（詳細は入札説明書【別添1】による。）」に該当する工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書に記載されている工事成績評定点（以下「評定点」という。）が入札説明書に示す点数未満のものは、実績として認めない。ただし、工事成績評定の通知を受けていないものは除く。
また、当該実績の発注機関が一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」（以下、「CORINS」という。）に登録を義務付けている場合は、CORINSに登録されていなければ、実績として認めない。
当該実績が海外施工実績かつCORINS登録が未了の場合、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度に基づき国土交通省が発行した認定書の写し及び添付資料により確認できる場合は同種実績として認める。
(7) 「鉄筋コンクリート躯体の品質・耐久性の向上に関する施工計画」が適正であること。
(8) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第3項に該当しない場合は、専任の義務を要しない。
なお、本工事は余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工期の始期の前日までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置は必要ない。
1）競争参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
2）監理技術者にあっては、1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、主任技術者の場合は、次に示す資格を有する者でなければならない。「建設業法第7条第2号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。（建設業法施行規則第7条の三及び国土交通省告示1424号（平成17年12月16日 (2005年12月16日)）参照）
3）平成20年4月1日 (2008年4月1日)以降に元請けの技術者として完成・引き渡しが完了した、上記?の同種工事の経験（民間の経験も可）を有すること。又は、平成20年4月1日 (2008年4月1日)以降に元請けとして完成・引渡が完了した海外施工実績のうち、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度において認定された工事が上記?の同種工事の施工実績を有していること。
また、同種工事の経験として記載した工事の契約工期に対して従事期間が短い場合については、明示した同種工事の経験の対象となる施工期間において、すべてに従事していること。
なお、平成20年4月1日 (2008年4月1日)以降に産前産後休業（労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第1項又は第2項の規定による休業）、育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）第2条第1号に規定する休業）、介護休業（同条第2号に規定する休業）（以下「産休育休等」という。）を取得した場合は、産休育休等期間に相当する期間を評価対象期間に加えることができる。
共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型JV（異工種JV）の同種工事の経験については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。
事業協同組合及び協業組合にあっては当該組合施工の場合に限る。
経常JVにあっては、構成員のうち1社の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。
なお、当該経験が地方整備局及び工事成績を相互利用している各省庁等が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事（詳細は入札説明書【別添1】による。）」に該当する工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点が入札説明書に示す点数未満のものは、経験として認めない。ただし、工事成績評定の通知を受けていないものは除く。
また、当該経験の発注機関がCORINSに登録を義務付けている場合は、CORINSに登録されていなければ、経験として認めない。
4）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び有効な監理技術者講習修了を有する者であること。
5）本工事は、建設業法第26条3項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置は認めない。
(9) 競争参加資格確認申請書（競争参加資格確認のための添付資料を含む。以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月29日 (1984年3月29日)付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(10) 本工事に係る設計業務等の受託者（受託者が設計共同体の場合は各構成員をいう。以下同じ。）、又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係等がある建設業者でないこと。
(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(12) 本工事に事業協同組合又は協業組合として申請書及び資料を提出した場合、その構成員は単体として申請書及び資料を提出することはできない。
3 総合評価に関する事項
(1) 本工事の総合評価は以下のとおり実施する。
（ア） 一次審査における審査評価点の算出においては、下記? 一次審査1）及び2）の項目について、評価点を評価基準に従って与え、審査評価点を算出する。（最大得点30．0点）
（イ） 二次審査における加算点の算出においては、下記? 二次審査1）、2）、3）及び4）の項目について、評価点を評価基準に従って与え、加算点を算出する。（最大得点94．0点）
(2) 一次審査 以下の項目1）及び2）における審査評価点の合計の上位10者までを選抜する。ただし、10番目の審査評価点が同一の者が複数いる場合は、その全ての者を含む。
また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、中国地方整備局総合評価審査委員会において審査の上、2?の同種工事の施工実績として妥当と判断された場合、選抜者に加える。
1）企業の能力等（審査評価点）
（1） 申請書に記載された平成20年4月1日 (2008年4月1日)以降に完成した同種工事の実績について評価する。
（2） 中国地方整備局が発注した工事及び工事成績を相互利用している各省庁等が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事（詳細は入札説明書【別添1】による。）」（中国地方整備局管内の施工に限る。）に該当する工事で過去5年間（平成30年4月1日 (2018年4月1日)から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで）に完成した当該工事種別の工事における評定点の年度毎の平均点の平均（実績が1年度の場合は、当該年度の平均点）について評価する。
また、中国地方整備局における過去5年間（平成30年4月1日 (2018年4月1日)から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで）の実績がない場合において、申請書に記載された同種工事の経験が、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績である場合、中国地方整備局における令和4年度完成工事の平均点による評価値に1／2を乗じた加算点を与える。
（3） ワーク・ライフ・バランス等推進企業について評価する。
2）技術者の能力等（審査評価点）
（1） 申請書に記載された平成20年4月1日 (2008年4月1日)以降に完成した同種工事の経験で、従事役職が主任（監理）技術者、現場代理人、監理技術者補佐又は担当技術者であるものにおける経験について評価する。
上記発注工事で、従事役職が担当技術者での経験の場合には、主任（監理）技術者の経験の場合での審査評価点の1／2とする。
なお、平成20年4月1日 (2008年4月1日)以降に産休育休等を取得した場合は、産休育休等期間に相当する期間を施工経験を求める評価対象期間に加えることができる。
（2） 申請書に記載された平成20年4月1日 (2008年4月1日)以降に完成した同種工事における評定点について、地方整備局及び工事成績を相互利用している各省庁等が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事（詳細は入札説明書【別添1】による。）」に該当する工事の経験で、従事役職が主任（監理）技術者、現場代理人、監理技術者補佐又は担当技術者であるものにおける評定点について評価する。
上記発注工事で、従事役職が担当技術者での評定点の場合には、主任（監理）技術者の評定点の場合での審査評価点の1／2とする。
申請書に記載された同種工事の経験が、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外施工実績の場合、中国地方整備局における令和4年度完成工事の平均点による評価値に1／2を乗じた加算点を与える。
なお、平成20年4月1日 (2008年4月1日)以降に産休育休等を取得した場合は、産休育休等期間に相当する期間を評価対象期間に加えることができる。
(3) 二次審査（選抜された者） 一次審査で選抜された者で、下記4?2）の期間内に技術提案（具体的な施工計画）及び標準案による技術的所見（施工計画）を提出した者を対象に実施する。
本工事の総合評価における評価項目及び評価の着目点は、次のとおりとする。
以下、技術提案（具体的な施工計画）とは、標準案と一部又は全て異なる施工方法で施工することをいい、標準案とは、入札説明書（添付図面等を含む。）の設計図面及び仕様等に示した施工方法にしたがって施工することをいう。
1）施工体制（施工体制評価点）
（1） 品質確保の実効性 「工事の品質確保のための適切な施工体制」について着目し評価する。
（2） 施工体制確保の確実性 「工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料の確保等の適切な施工体制」について着目し評価する。
2）技術提案（具体的な施工計画）（加算点）
「鉄筋コンクリート躯体の品質・耐久性の向上に関する施工計画」
海上保安大学校学生寮は鉄筋コンクリート造であるため、コンクリートの中性化等の劣化を防ぎ、コンクリートの耐久性及び建築物の安全性の向上を図るためには、コンクリート躯体の密実性や外壁のひび割れ防止及び良好な仕上がり状態を確保することが重要である。
このため、海上保安大学校学生寮における鉄筋コンクリート躯体工事（鉄筋及びコンクリート工事）の品質確保に対する具体的な提案を求める。
3） 賃上げの実施に関する評価（加算点）
従業員への賃金引上げ計画の表明
大企業においては給与等受給者一人当たりの平均受給額を3％以上、中小企業等は給与総額又は給与受給者一人当たりの平均受給額を1．5％以上、対前年度比又は対前年比で増加することを表明している場合について評価する。
4）賃上げ未達成による減点
公告日時点で、減点措置の通知を1年未満の間に受けている者については、3?（イ）?3）の評価の加算点よりも大きな減点を行う。
ただし、以下の例に示すような、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった者については、減点措置を課さないこととする。
（ア） 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号）第2条第1項の規定に基づき指定された特定非常災害であって、同法に基づく特別措置の適用対象となる地域に主たる事業所が所在する企業については特別措置が適用される期間は減点措置を課さないこととする。
（イ） 各種経済指標の動向等を踏まえ、平成20年のいわゆる「リーマンショック」と同程度の経済状況と認められる場合においては、全国において減点措置を課さないこととする。
（ウ） （ア）及び（イ）に該当しない場合であっても、次のような自らの責によらない場合で、かつ、その※「事実を客観的に証する書類」とともに従業員が署名又は記名・捺印した理由書の提出があり、契約担当官等が必要ないと認める場合には減点措置を課さないこととする。
（1） 自然災害（風水害、土砂災害、地震、津波、噴火、豪雪等）や人為的な災害（火災等）等により、事務所、工場、主要な事業場等が被災し、事業の遂行が一定期間不可能となった場合
（2） 主要な取引先の倒産により業績が著しく悪化した場合
（3） 資材の供給不足等により契約履行期限の延期等が行われ、契約上の代価の一部を受領できず資金繰りが著しく悪化した場合
など
※「事実を客観的に証する書類」とは、罹災証明や契約書類の写し等を想定しているが、これに限らない。
(4) 入札参加者は「価格」をもって入札に参加し、次の1）?3）の要件に該当する者のうち、下記?によって得られる標準点と施工体制評価点と加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
1）入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限範囲内であること。
2） 「鉄筋コンクリート躯体の品質・耐久性の向上に関する施工計画」が入札説明書に記載された要求要件を満たしていること。
3）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。
(5) 得点配分の詳細は、入札説明書による。
(6) 上記?において、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、電子入札による入札参加者が入力した電子くじ番号（紙入札業者においては紙入札方式参加承諾願に記載した電子くじ番号）を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒730―8530広島県広島市中区上八丁堀6番30号 📍 国土交通省中国地方整備局総務部契約課契約係 電話082―221―9231（代表）内線2526
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
1）入札説明書は、令和5年7月28日 (2023年7月28日)から令和6年1月10日 (2024年1月10日)までに電子入札システムから入手するものとする。
電子入札システム https://www.e-bisc. go.jp/
2）電子入札システムの利用ができない場合は、以下の場所でも交付する。
交付期間：令和5年7月28日 (2023年7月28日)から令和6年1月10日 (2024年1月10日)までのうち閉庁日を除く毎日の10時00分から17時00分までとする。
交付場所：上記4?に同じ。
申込み方法：事前の申込みは不要であり、交付場所で手交する。郵送又はメール等による入手申込みは認めない。
(3) 見積に必要な図面等の交付期間、場所及び方法 交付期間及び入手方法は上記?1）と同様とする。電子入札システムの利用ができない場合は、上記?2）の交付場所で交付する。なお、交付希望を事前に交付場所に以下の必要事項を記入の上、メール等にて申込（様式自由。）すること。申込があった翌開庁日以降に交付するものとし、交付に際しては、見積に必要な図面等をCDでデータとして手交する。
申込書記入項目：当該工事名、会社名、代表者名、住所、電話番号、メールアドレス、連絡担当者名
(4) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
申請書の提出にあたっては、資料が全て揃っているか必ず確認を行うこと。
1）申請書及び一次審査に関する資料（企業の能力等、技術者の能力等） 令和5年7月31日 (2023年7月31日)から令和5年8月21日 (2023年8月21日)17時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和5年7月31日 (2023年7月31日)から令和5年8月21日 (2023年8月21日)17時（土曜日、日曜日、祝日を除く）までに、上記4?に直接持参又は郵送（書留郵便に限る。必着のこと。）又は電子メールにより送付すること。
2）申請書及び二次審査に関する資料（技術提案（具体的な施工計画）及び標準案による技術的所見（施工計画））（選抜された者） 上記3??に掲げる一次審査で選抜された者は、次に従い技術提案（具体的な施工計画）及び標準案による技術的所見（施工計画）を提出すること。
令和5年9月20日 (2023年9月20日)から令和5年10月18日 (2023年10月18日)17時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和5年9月20日 (2023年9月20日)から令和5年10月18日 (2023年10月18日)17時（土曜日、日曜日、祝日を除く）までに、上記4?に直接持参又は郵送（書留郵便に限る。必着のこと。）又は電子メールにより送付すること。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 提出した入札書は、引換え、変更又は取消することができないため、入札前に価格等を十分確認すること。
入札の締め切りは、令和6年1月10日 (2024年1月10日)10時30分。電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記?に直接持参又は郵送（書留郵便に限る。必着のこと。）すること。
開札は、令和6年1月17日 (2024年1月17日)10時30分。中国地方整備局入札室にて行う。
(6) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 令和5年9月20日 (2023年9月20日)から令和6年1月10日 (2024年1月10日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時00分から午後5時00分まで。（1月10日は10時30分まで）（利付国債の提供の場合は令和5年12月25日 (2023年12月25日)まで。）
〒730―8530広島県広島市中区上八丁堀6番30号 📍 国土交通省中国地方整備局総務部契約課契約係 電話082―221―9231（代表）内線2526
持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1）入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行広島支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 中国地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 中国地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
2）契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行広島支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 中国地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 中国地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 上記3?及び?に定めるところに従い、落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更は認められない。
(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(7) 低入札価格調査制度調査対象工事においては、受注者は工事コスト調査に協力しなければならない。
工事コスト調査に係る資料は、中国地方整備局のホームページにより公表する。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) 契約書作成の要否 要。
(10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4?に同じ。
(12) 必要に応じて申請書のヒアリングを行う。
(13) 入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施する場合がある。なお、ヒアリングを実施する場合には必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。
(14) 技術提案の採否 技術提案の採否については、二次審査時に通知する。
(15) 技術提案採否の通知において、技術提案により競争参加資格を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、標準案により競争参加を認められた者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とする。
(16) 評価内容の担保
1）技術提案等について 受注者の責めにより、「鉄筋コンクリート躯体の品質・耐久性の向上に関する施工計画」の入札時の技術提案及び技術提案に係わる具体的な施工計画を遵守できなかった場合は履行できなかった提案項目を「否」とした上で、技術提案全体（具体的な施工計画を含む）の再評価を行い当初契約時に取得した加算点との差額分に相当する額（詳細は入札説明書による）を違約金として徴収するとともに、評定点の減点を行うものとする。評定点の減点は、遵守できなかった評価項目毎に「当初契約時の加算点」と「不履行となった提案項目を「否」とした上で、技術提案書の再評価を行い、決定した加算点」との差分を減点する。
ただし、違約金は、当初契約額の10％を限度、評定点の減点は最大10点を限度とし、特に悪質な場合は、最大20点を限度に減点するものとする。また、低入札価格調査制度調査対象工事については、評価項目毎に「満点」に相当する点を減点する。
2）ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価 受注者の責めにより、申請した認定等の取り消しがあった場合等については、審査評価点の満点に相当する点を限度として評定点の減点を行うものとする。
3）賃上げ未達成による減点措置について 受注者の事業年度等が終了した後、表明書に記載した賃上げを達成していない場合又は本取組の趣旨を意図的に逸脱している場合又は確認書類を期限までに提出しない場合は、別途通知する減点措置の開始の日から1年間に総合評価落札方式による入札公告が行われる調達へ参加する場合、本制度により加点する割合よりも大きな割合の減点を行うものとする。
(17) 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。ただし、総合評価における評価項目については契約締結後のVE提案の対象外とする。
詳細は施工条件明示等による。
(18) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年10月3日 (2022年10月3日)付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、中国地方整備局総務部契約課（〒730―8530広島県広島市中区上八丁堀6―30 📍 電話082―221―9231）においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
(19) 工事費内訳書の提出
1）本工事の競争参加者は、第1回の入札書に記載される入札価格に対応した工事費内訳書の提出を求める。工事費内訳書は以下
の内容で作成した工事費内訳書ファイル（表計算ソフト（Excel2016形式以下のもの等）で作成。）を添付し、同時送信すること（データ変換可能なPDF形式でも可）。
なお、入札参加者が紙による入札を行う場合には、押印（押印を省略する場合は、代表者氏名に加え、本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載すること。）及び記名を行った工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、電子データと併せて表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。
2）工事費内訳書の様式は自由であるが、発注者名、商号又は名称、住所及び工事名を記載し、入札時積算数量書に掲げる工事種目及び各工事種目に対応する科目別内訳書、中科目別内訳書、細目別内訳書に相当する項目に対応するものの摘要、数量、単位、単価及び金額を表示したものとする。
入札の際に工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。
また、提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。
注）電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印は不要である。なお、紙入札方式による場合で、押印を省略する場合は、代表者氏名に加え、本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載すること。
(20) 低入札価格調査制度調査対象工事の場合には、不当廉売の疑いがあるものとして公正取引委員会に報告することがある。
(21) 本工事は、入札手続きの適正化の更なる向上を図る目的として、一次審査結果通知前に申請書を提出した者に対して一次審査の審査評価点を通知し、それに対する質問・意見等を受け付ける試行工事である。
(22) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年7月 27 日
支出負担行為担当官
中国地方整備局長 中? 剛
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名
令和5年度海保大学生寮建築工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 工事場所広島県呉市若葉町1―1 📍
(4) 工事内容 本工事は、上記場所における海上保安大学校の下記に示す施設の新築に伴う建築工事及び取りこわし工事を行うものである。
なお、新築工事に関連する電気設備工事、機械設備工事は本工事に含まない。
1）学生寮 新築1棟
構造階数：鉄筋コンクリート造一部鉄骨造・木造 地上5階建
建物規模：延べ面積 1，667．40?
2）渡り廊下 新築1棟
構造階数：鉄骨造一部木造 平屋建
建物規模：建築面積 43．02?
3）三ツ石寮 修繕一式
構造階数：鉄筋コンクリート造 地上4階建
建物規模：延べ面積 7，327．03?
4）屋外排水設備 新設一式
5）舗装
イ）アスファルト舗装 新設一式
ロ）縁石 新設一式
6）工作物
イ）ベンチ 新設一式
7）樹木 新植・移植一式
8）取りこわし
イ）既設埋設基礎 取りこわし一式
ロ）舗装 取りこわし一式
ハ）屋外排水設備 取りこわし一式
ニ）工作物 取りこわし一式
ホ）樹木 伐採・抜根一式
9）本館
イ）インターロッキングブロック舗装 改設一式
ロ）工作物 改設一式
(5) 敷地面積 124，899．00?
(6) 工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。
余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を配置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
工期：令和6年4月2日 (2024年4月2日)から令和7年11月7日 (2025年11月7日)まで
（余裕期間：契約締結日の翌日から令和6年4月1日 (2024年4月1日)まで）
ただし、低入札価格調査等により、上記の工期の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。
(7) 使用する主要な資機材 コンクリート約2，500?、鉄筋約350t、鉄骨約10t、板ガラス約350?
(8) 工事実施形態
1）本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（S型））のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
2）本工事は、競争参加資格確認申請書（競争参加資格確認のための添付資料を含む。以下「申請書」という。）を提出した者のうち、一次審査の審査評価点合計が上位の者に限り、二次審査に必要な書面の提出を求める段階選抜方式の試行工事である。
3）予定価格が1億円以上の工事で、低入札価格調査制度調査対象工事にあっては、現場にモニターカメラの設置（施工状況の把握）及び発注者の指定する不可視部分の施工に関するビデオを撮影し、発注者への提出を実施する工事である。
4）本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事であり、詳細は施工条件明示による。
5）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
6）本工事は、契約締結後、労働者確保の方策に変更が生じ、適正な工事の実施が困難となる場合に、必要となる費用について支出実績を踏まえ、設計変更により対応する試行工事である。
7）本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。
8）本工事は、発注者が週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事（発注者指定方式）である。
9）本工事は、BIM活用に係るEIR（発注者情報要件をいう。）を適用する工事である。
10）本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化」の対象工事である。
11）本工事は、「情報共有システム」を活用する工事である。
12）本工事は、「建設現場の遠隔臨場」の対象工事である。
13）本工事は、受注者が入札時又は工事中に施工合理化技術（ただし、発注者指定の技術を除く。）に関する技術提案を行い、履行による効果が確認された場合、請負工事成績評定要領に基づき評価する対象工事である。
14）本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル営繕工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、現場説明書による。
15）本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する試行工事である。
16）本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(9) 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(10) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙方式に代えることができる。
(11) 本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査基準価格、落札理由（総合評価落札方式）」、契約締結後に「工事設計書」を公表する工事である。工事設計書については、契約後に適時、中国地方整備局のホームページにより公表する。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 中国地方整備局における令和5・6年度「建築工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 中国地方整備局における令和5・6年度「建築工事」に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が、1，200点以上であること。（上記?の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，200点以上であること。）。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 平成20年4月1日 (2008年4月1日)以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した、次の同種工事の施工実績（民間の施工実績も可）を有すること。又は、平成20年4月1日 (2008年4月1日)以降に元請けとして完成・引渡が完了した海外施工実績のうち、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度において認定された工事が次の同種工事の施工実績を有していること。
同種工事とは、下記（イ）から（ニ）までの要件をすべて満たす、新築又は増築工事。（以下「同種工事の実績」という。）
（イ） 建物用途：下記（1）又は（2）に該当する施設
（1） 集合住宅・宿泊施設又は類似施設（類似施設とは1棟の延べ面積のうち、宿泊室及び寮室の合計面積（これらに付随する共用部分を含む。）が、申請する建築物の1／2を超える施設又は800?以上ある施設をいう。）
（2） 研修施設・学校又は類似施設（類似施設とは1棟の延べ面積のうち、視聴覚室、研修室、教室、ゼミ室及び教員室の合計面積（これらに付随する共用部分を含む。）が、申請する建築物の1／2を超える施設又は800?以上ある施設をいう。）
（ロ） 建物構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
（ハ） 階数：地上3階建以上
（ニ） 建物規模：1棟の延べ面積が800?以上（増築工事の場合は既存部分を除く）
ただし、上記（イ）から（ニ）までは同一建築物の工事であること。
共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上であること。ただし、乙型JV（異工種JV）の同種工事の施工実績については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。
事業協同組合及び協業組合にあっては当該組合施工の場合に限る。
経常JVにあっては、全ての構成員が同種工事の施工実績を有すること。
なお、当該実績が地方整備局及び工事成績を相互利用している各省庁等が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事（詳細は入札説明書【別添1】による。）」に該当する工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書に記載されている工事成績評定点（以下「評定点」という。）が入札説明書に示す点数未満のものは、実績として認めない。ただし、工事成績評定の通知を受けていないものは除く。
また、当該実績の発注機関が一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」（以下、「CORINS」という。）に登録を義務付けている場合は、CORINSに登録されていなければ、実績として認めない。
当該実績が海外施工実績かつCORINS登録が未了の場合、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度に基づき国土交通省が発行した認定書の写し及び添付資料により確認できる場合は同種実績として認める。
(7) 「鉄筋コンクリート躯体の品質・耐久性の向上に関する施工計画」が適正であること。
(8) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第3項に該当しない場合は、専任の義務を要しない。
なお、本工事は余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工期の始期の前日までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置は必要ない。
1）競争参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
2）監理技術者にあっては、1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、主任技術者の場合は、次に示す資格を有する者でなければならない。「建設業法第7条第2号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。（建設業法施行規則第7条の三及び国土交通省告示1424号（平成17年12月16日 (2005年12月16日)）参照）
3）平成20年4月1日 (2008年4月1日)以降に元請けの技術者として完成・引き渡しが完了した、上記?の同種工事の経験（民間の経験も可）を有すること。又は、平成20年4月1日 (2008年4月1日)以降に元請けとして完成・引渡が完了した海外施工実績のうち、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度において認定された工事が上記?の同種工事の施工実績を有していること。
また、同種工事の経験として記載した工事の契約工期に対して従事期間が短い場合については、明示した同種工事の経験の対象となる施工期間において、すべてに従事していること。
なお、平成20年4月1日 (2008年4月1日)以降に産前産後休業（労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第1項又は第2項の規定による休業）、育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）第2条第1号に規定する休業）、介護休業（同条第2号に規定する休業）（以下「産休育休等」という。）を取得した場合は、産休育休等期間に相当する期間を評価対象期間に加えることができる。
共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型JV（異工種JV）の同種工事の経験については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。
事業協同組合及び協業組合にあっては当該組合施工の場合に限る。
経常JVにあっては、構成員のうち1社の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。
なお、当該経験が地方整備局及び工事成績を相互利用している各省庁等が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事（詳細は入札説明書【別添1】による。）」に該当する工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点が入札説明書に示す点数未満のものは、経験として認めない。ただし、工事成績評定の通知を受けていないものは除く。
また、当該経験の発注機関がCORINSに登録を義務付けている場合は、CORINSに登録されていなければ、経験として認めない。
4）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び有効な監理技術者講習修了を有する者であること。
5）本工事は、建設業法第26条3項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置は認めない。
(9) 競争参加資格確認申請書（競争参加資格確認のための添付資料を含む。以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月29日 (1984年3月29日)付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(10) 本工事に係る設計業務等の受託者（受託者が設計共同体の場合は各構成員をいう。以下同じ。）、又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係等がある建設業者でないこと。
(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(12) 本工事に事業協同組合又は協業組合として申請書及び資料を提出した場合、その構成員は単体として申請書及び資料を提出することはできない。
3 総合評価に関する事項
(1) 本工事の総合評価は以下のとおり実施する。
（ア） 一次審査における審査評価点の算出においては、下記? 一次審査1）及び2）の項目について、評価点を評価基準に従って与え、審査評価点を算出する。（最大得点30．0点）
（イ） 二次審査における加算点の算出においては、下記? 二次審査1）、2）、3）及び4）の項目について、評価点を評価基準に従って与え、加算点を算出する。（最大得点94．0点）
(2) 一次審査 以下の項目1）及び2）における審査評価点の合計の上位10者までを選抜する。ただし、10番目の審査評価点が同一の者が複数いる場合は、その全ての者を含む。
また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、中国地方整備局総合評価審査委員会において審査の上、2?の同種工事の施工実績として妥当と判断された場合、選抜者に加える。
1）企業の能力等（審査評価点）
（1） 申請書に記載された平成20年4月1日 (2008年4月1日)以降に完成した同種工事の実績について評価する。
（2） 中国地方整備局が発注した工事及び工事成績を相互利用している各省庁等が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事（詳細は入札説明書【別添1】による。）」（中国地方整備局管内の施工に限る。）に該当する工事で過去5年間（平成30年4月1日 (2018年4月1日)から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで）に完成した当該工事種別の工事における評定点の年度毎の平均点の平均（実績が1年度の場合は、当該年度の平均点）について評価する。
また、中国地方整備局における過去5年間（平成30年4月1日 (2018年4月1日)から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで）の実績がない場合において、申請書に記載された同種工事の経験が、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績である場合、中国地方整備局における令和4年度完成工事の平均点による評価値に1／2を乗じた加算点を与える。
（3） ワーク・ライフ・バランス等推進企業について評価する。
2）技術者の能力等（審査評価点）
（1） 申請書に記載された平成20年4月1日 (2008年4月1日)以降に完成した同種工事の経験で、従事役職が主任（監理）技術者、現場代理人、監理技術者補佐又は担当技術者であるものにおける経験について評価する。
上記発注工事で、従事役職が担当技術者での経験の場合には、主任（監理）技術者の経験の場合での審査評価点の1／2とする。
なお、平成20年4月1日 (2008年4月1日)以降に産休育休等を取得した場合は、産休育休等期間に相当する期間を施工経験を求める評価対象期間に加えることができる。
（2） 申請書に記載された平成20年4月1日 (2008年4月1日)以降に完成した同種工事における評定点について、地方整備局及び工事成績を相互利用している各省庁等が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事（詳細は入札説明書【別添1】による。）」に該当する工事の経験で、従事役職が主任（監理）技術者、現場代理人、監理技術者補佐又は担当技術者であるものにおける評定点について評価する。
上記発注工事で、従事役職が担当技術者での評定点の場合には、主任（監理）技術者の評定点の場合での審査評価点の1／2とする。
申請書に記載された同種工事の経験が、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外施工実績の場合、中国地方整備局における令和4年度完成工事の平均点による評価値に1／2を乗じた加算点を与える。
なお、平成20年4月1日 (2008年4月1日)以降に産休育休等を取得した場合は、産休育休等期間に相当する期間を評価対象期間に加えることができる。
(3) 二次審査（選抜された者） 一次審査で選抜された者で、下記4?2）の期間内に技術提案（具体的な施工計画）及び標準案による技術的所見（施工計画）を提出した者を対象に実施する。
本工事の総合評価における評価項目及び評価の着目点は、次のとおりとする。
以下、技術提案（具体的な施工計画）とは、標準案と一部又は全て異なる施工方法で施工することをいい、標準案とは、入札説明書（添付図面等を含む。）の設計図面及び仕様等に示した施工方法にしたがって施工することをいう。
1）施工体制（施工体制評価点）
（1） 品質確保の実効性 「工事の品質確保のための適切な施工体制」について着目し評価する。
（2） 施工体制確保の確実性 「工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料の確保等の適切な施工体制」について着目し評価する。
2）技術提案（具体的な施工計画）（加算点）
「鉄筋コンクリート躯体の品質・耐久性の向上に関する施工計画」
海上保安大学校学生寮は鉄筋コンクリート造であるため、コンクリートの中性化等の劣化を防ぎ、コンクリートの耐久性及び建築物の安全性の向上を図るためには、コンクリート躯体の密実性や外壁のひび割れ防止及び良好な仕上がり状態を確保することが重要である。
このため、海上保安大学校学生寮における鉄筋コンクリート躯体工事（鉄筋及びコンクリート工事）の品質確保に対する具体的な提案を求める。
3） 賃上げの実施に関する評価（加算点）
従業員への賃金引上げ計画の表明
大企業においては給与等受給者一人当たりの平均受給額を3％以上、中小企業等は給与総額又は給与受給者一人当たりの平均受給額を1．5％以上、対前年度比又は対前年比で増加することを表明している場合について評価する。
4）賃上げ未達成による減点
公告日時点で、減点措置の通知を1年未満の間に受けている者については、3?（イ）?3）の評価の加算点よりも大きな減点を行う。
ただし、以下の例に示すような、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった者については、減点措置を課さないこととする。
（ア） 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号）第2条第1項の規定に基づき指定された特定非常災害であって、同法に基づく特別措置の適用対象となる地域に主たる事業所が所在する企業については特別措置が適用される期間は減点措置を課さないこととする。
（イ） 各種経済指標の動向等を踏まえ、平成20年のいわゆる「リーマンショック」と同程度の経済状況と認められる場合においては、全国において減点措置を課さないこととする。
（ウ） （ア）及び（イ）に該当しない場合であっても、次のような自らの責によらない場合で、かつ、その※「事実を客観的に証する書類」とともに従業員が署名又は記名・捺印した理由書の提出があり、契約担当官等が必要ないと認める場合には減点措置を課さないこととする。
（1） 自然災害（風水害、土砂災害、地震、津波、噴火、豪雪等）や人為的な災害（火災等）等により、事務所、工場、主要な事業場等が被災し、事業の遂行が一定期間不可能となった場合
（2） 主要な取引先の倒産により業績が著しく悪化した場合
（3） 資材の供給不足等により契約履行期限の延期等が行われ、契約上の代価の一部を受領できず資金繰りが著しく悪化した場合
など
※「事実を客観的に証する書類」とは、罹災証明や契約書類の写し等を想定しているが、これに限らない。
(4) 入札参加者は「価格」をもって入札に参加し、次の1）?3）の要件に該当する者のうち、下記?によって得られる標準点と施工体制評価点と加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
1）入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限範囲内であること。
2） 「鉄筋コンクリート躯体の品質・耐久性の向上に関する施工計画」が入札説明書に記載された要求要件を満たしていること。
3）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。
(5) 得点配分の詳細は、入札説明書による。
(6) 上記?において、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、電子入札による入札参加者が入力した電子くじ番号（紙入札業者においては紙入札方式参加承諾願に記載した電子くじ番号）を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒730―8530広島県広島市中区上八丁堀6番30号 📍 国土交通省中国地方整備局総務部契約課契約係 電話082―221―9231（代表）内線2526
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
1）入札説明書は、令和5年7月28日 (2023年7月28日)から令和6年1月10日 (2024年1月10日)までに電子入札システムから入手するものとする。
電子入札システム https://www.e-bisc. go.jp/
2）電子入札システムの利用ができない場合は、以下の場所でも交付する。
交付期間：令和5年7月28日 (2023年7月28日)から令和6年1月10日 (2024年1月10日)までのうち閉庁日を除く毎日の10時00分から17時00分までとする。
交付場所：上記4?に同じ。
申込み方法：事前の申込みは不要であり、交付場所で手交する。郵送又はメール等による入手申込みは認めない。
(3) 見積に必要な図面等の交付期間、場所及び方法 交付期間及び入手方法は上記?1）と同様とする。電子入札システムの利用ができない場合は、上記?2）の交付場所で交付する。なお、交付希望を事前に交付場所に以下の必要事項を記入の上、メール等にて申込（様式自由。）すること。申込があった翌開庁日以降に交付するものとし、交付に際しては、見積に必要な図面等をCDでデータとして手交する。
申込書記入項目：当該工事名、会社名、代表者名、住所、電話番号、メールアドレス、連絡担当者名
(4) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
申請書の提出にあたっては、資料が全て揃っているか必ず確認を行うこと。
1）申請書及び一次審査に関する資料（企業の能力等、技術者の能力等） 令和5年7月31日 (2023年7月31日)から令和5年8月21日 (2023年8月21日)17時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和5年7月31日 (2023年7月31日)から令和5年8月21日 (2023年8月21日)17時（土曜日、日曜日、祝日を除く）までに、上記4?に直接持参又は郵送（書留郵便に限る。必着のこと。）又は電子メールにより送付すること。
2）申請書及び二次審査に関する資料（技術提案（具体的な施工計画）及び標準案による技術的所見（施工計画））（選抜された者） 上記3??に掲げる一次審査で選抜された者は、次に従い技術提案（具体的な施工計画）及び標準案による技術的所見（施工計画）を提出すること。
令和5年9月20日 (2023年9月20日)から令和5年10月18日 (2023年10月18日)17時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和5年9月20日 (2023年9月20日)から令和5年10月18日 (2023年10月18日)17時（土曜日、日曜日、祝日を除く）までに、上記4?に直接持参又は郵送（書留郵便に限る。必着のこと。）又は電子メールにより送付すること。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 提出した入札書は、引換え、変更又は取消することができないため、入札前に価格等を十分確認すること。
入札の締め切りは、令和6年1月10日 (2024年1月10日)10時30分。電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記?に直接持参又は郵送（書留郵便に限る。必着のこと。）すること。
開札は、令和6年1月17日 (2024年1月17日)10時30分。中国地方整備局入札室にて行う。
(6) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 令和5年9月20日 (2023年9月20日)から令和6年1月10日 (2024年1月10日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時00分から午後5時00分まで。（1月10日は10時30分まで）（利付国債の提供の場合は令和5年12月25日 (2023年12月25日)まで。）
〒730―8530広島県広島市中区上八丁堀6番30号 📍 国土交通省中国地方整備局総務部契約課契約係 電話082―221―9231（代表）内線2526
持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1）入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行広島支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 中国地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 中国地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
2）契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行広島支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 中国地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 中国地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 上記3?及び?に定めるところに従い、落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更は認められない。
(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(7) 低入札価格調査制度調査対象工事においては、受注者は工事コスト調査に協力しなければならない。
工事コスト調査に係る資料は、中国地方整備局のホームページにより公表する。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) 契約書作成の要否 要。
(10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4?に同じ。
(12) 必要に応じて申請書のヒアリングを行う。
(13) 入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施する場合がある。なお、ヒアリングを実施する場合には必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。
(14) 技術提案の採否 技術提案の採否については、二次審査時に通知する。
(15) 技術提案採否の通知において、技術提案により競争参加資格を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、標準案により競争参加を認められた者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とする。
(16) 評価内容の担保
1）技術提案等について 受注者の責めにより、「鉄筋コンクリート躯体の品質・耐久性の向上に関する施工計画」の入札時の技術提案及び技術提案に係わる具体的な施工計画を遵守できなかった場合は履行できなかった提案項目を「否」とした上で、技術提案全体（具体的な施工計画を含む）の再評価を行い当初契約時に取得した加算点との差額分に相当する額（詳細は入札説明書による）を違約金として徴収するとともに、評定点の減点を行うものとする。評定点の減点は、遵守できなかった評価項目毎に「当初契約時の加算点」と「不履行となった提案項目を「否」とした上で、技術提案書の再評価を行い、決定した加算点」との差分を減点する。
ただし、違約金は、当初契約額の10％を限度、評定点の減点は最大10点を限度とし、特に悪質な場合は、最大20点を限度に減点するものとする。また、低入札価格調査制度調査対象工事については、評価項目毎に「満点」に相当する点を減点する。
2）ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価 受注者の責めにより、申請した認定等の取り消しがあった場合等については、審査評価点の満点に相当する点を限度として評定点の減点を行うものとする。
3）賃上げ未達成による減点措置について 受注者の事業年度等が終了した後、表明書に記載した賃上げを達成していない場合又は本取組の趣旨を意図的に逸脱している場合又は確認書類を期限までに提出しない場合は、別途通知する減点措置の開始の日から1年間に総合評価落札方式による入札公告が行われる調達へ参加する場合、本制度により加点する割合よりも大きな割合の減点を行うものとする。
(17) 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。ただし、総合評価における評価項目については契約締結後のVE提案の対象外とする。
詳細は施工条件明示等による。
(18) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年10月3日 (2022年10月3日)付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、中国地方整備局総務部契約課（〒730―8530広島県広島市中区上八丁堀6―30 📍 電話082―221―9231）においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
(19) 工事費内訳書の提出
1）本工事の競争参加者は、第1回の入札書に記載される入札価格に対応した工事費内訳書の提出を求める。工事費内訳書は以下
の内容で作成した工事費内訳書ファイル（表計算ソフト（Excel2016形式以下のもの等）で作成。）を添付し、同時送信すること（データ変換可能なPDF形式でも可）。
なお、入札参加者が紙による入札を行う場合には、押印（押印を省略する場合は、代表者氏名に加え、本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載すること。）及び記名を行った工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、電子データと併せて表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。
2）工事費内訳書の様式は自由であるが、発注者名、商号又は名称、住所及び工事名を記載し、入札時積算数量書に掲げる工事種目及び各工事種目に対応する科目別内訳書、中科目別内訳書、細目別内訳書に相当する項目に対応するものの摘要、数量、単位、単価及び金額を表示したものとする。
入札の際に工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。
また、提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。
注）電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印は不要である。なお、紙入札方式による場合で、押印を省略する場合は、代表者氏名に加え、本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載すること。
(20) 低入札価格調査制度調査対象工事の場合には、不当廉売の疑いがあるものとして公正取引委員会に報告することがある。
(21) 本工事は、入札手続きの適正化の更なる向上を図る目的として、一次審査結果通知前に申請書を提出した者に対して一次審査の審査評価点を通知し、それに対する質問・意見等を受け付ける試行工事である。
(22) 詳細は入札説明書による。
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