入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年7月6日 (2023年7月6日)
　支出負担行為担当官
　鹿児島労働局総務部長　三姓　晃一　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　46
1　調達内容
　(1)　調達件名及び数量　鹿児島障害者職業能力開発校における訓練用パソコン等リース契約
　(2)　品目分類番号　14、71、27
　(3)　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　納入期間　令和5年9月29日 (2023年9月29日)から令和5年10月31日 (2023年10月31日)まで
　(5)　納入場所鹿児島障害者職業能力開発校（薩摩川内市入来町浦之名1432） 📍
　(6)　履行期間　契約日から令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで
　(7)　入札方法　入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」でA、B又はC等級に格付けされている者であること。
　(4)　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（オ及びカについては2保険年度）の保険料について滞納がないこと。ア厚生年金保険　イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　ウ船員保険　エ国民年金　オ労働者災害補償保険　カ雇用保険
　(5)　資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(7)　商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。
　(8)　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(9)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒892―8535鹿児島県鹿児島市山下町13番21号鹿児島合同庁舎2階 📍　鹿児島労働局総務部総務課会計第2係　西田・浦野　電話099―223―8275（内線126）
　(2)　入札説明書の交付期限　令和5年8月25日 (2023年8月25日)16時00分まで　入札説明書受け取り時に、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し及び印鑑を持参すること。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　入札説明会は実施しないので担当者に詳細を確認すること。
　(4)　入札書の受領期限　令和5年8月28日 (2023年8月28日)16時00分
　(5)　開札の日時及び場所　令和5年8月29日 (2023年8月29日)10時00分　鹿児島合同庁舎1階　第1会議室
4　入札方法
　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式に替えることができる。
5　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて、入札説明書に添付されている暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　(4)　入札書の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、?の誓約書等を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書等に反することとなった者の提出した入札書、入札書に誤り等があるものと判断されたものは無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　その他　詳細は、入札説明書による。