入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年7月4日 (2023年7月4日)
　独立行政法人
　都市再生機構東日本都市再生本部
　本部長　中山　靖史　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71
　(2)　購入等件名及び数量　令和5年度人流データ可視化システム構築業務　一式
　(3)　調達案件の仕様等　仕様書による。
　(4)　履行期間　契約締結翌日から令和8年9月30日 (2026年9月30日)まで。
　ただし、仕様書4?及び?に記載する業務は令和6年3月29日 (2024年3月29日)まで。
　(5)　履行場所　原則として受注者の事務所
　(6)　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札に際し総合評価のための書類を提出すること。また、入札金額は総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者に該当する者でないこと。
　(2)　競争参加資格確認申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。
　(3)　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
　(4)　令和5・6年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
　(5)　本業務の実施予定組織又は部門が、ISO／IEC27001：2013若しくはJIS Q 27001：2014に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を受けていること又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。
　(6)　日本国内において機構職員が実施する立会検査に応じられる者であること。
　(7)　その他の競争参加資格については、入札説明書による。
3　入札書等の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒163―1315東京都新宿区西新宿6―5―1 📍　新宿アイランドタワー15階　独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部　総務部経理課　電話03―5323―0718
　(2)　競争参加資格を有することを証明する書類および総合評価のための書類提出場所
　〒163―1315東京都新宿区西新宿6―5―1 📍　新宿アイランドタワー13階　独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部　事業調整部事業支援企画課　電話03―5323―0844（担当　菊池・羽鳥）
　(3)　競争参加資格を有することを証明する書類および総合評価のための書類の提出期限　令和5年7月26日 (2023年7月26日)（水）16時00分（郵送の場合も必着のこと。）
　(4)　入札書の提出期限　令和5年9月8日 (2023年9月8日)（金）16時00分（郵送の場合も必着のこと。）
　(5)　開札の日時及び場所　令和5年9月11日 (2023年9月11日)（月）13時30分　独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部　総務部経理課
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書の競争参加資格を有することを証明する書類を、競争参加資格を有することを証明する書類の提出期限までに提出しなければならない。また、総合評価のための書類を、総合評価のための書類の提出期限までに提出しなければならない。さらに、入札書を入札書の提出期限までに提出しなければならない。加えて、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した総合評価のための書類は当機構において技術審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札の対象とする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書及び総合評価基準において明らかにした評価項目のうち、基礎点を付与する項目に係る要求事項をすべて満たしている入札者の中から入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
　(7)　手続きにおける交渉の有無 無
　(8)　詳細は入札説明書による。