入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年7月3日 (2023年7月3日)
　支出負担行為担当官
　岡山県警察会計担当官　檜垣　重臣　
◎調達機関番号　009　◎所在地番号　33
○第1号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入等件名及び数量
　(3)　岡山県警察学校庁舎で使用する電気の調達
　予定契約電力：148kW
　予定使用電力量：358，068kWh
　(4)　岡山県警察学校射撃場で使用する電気の調達
　予定契約電力：105kW
　予定使用電力量：71，040kWh
　(5)　調達件名の仕様等　入札説明書による。
　(6)　使用期間　令和5年10月1日 (2023年10月1日)午前0時から令和6年9月30日 (2024年9月30日)午後12時までの間
　(7)　需要場所
　(8)岡山県岡山市北区玉柏2753 📍　岡山県警察学校庁舎
　(9)岡山県岡山市北区玉柏2756 📍　岡山県警察学校射撃場
　(10)　入札方法　入札に当たっては、?の2施設を一括で入札単位とする。
　入札書に記載する金額は、入札説明書に記載する方法に従って計算した、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすることとする。基本料金及び電力量料金ごとの月額については、それぞれ小数点以下第3位を四捨五入する。基本料金及び電力量料金の合計金額（月額）及び年間合計金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を記載すること。入札者は、見積もった年間合計金額（消費税及び地方消費税の額を含む金額）を入札書に記載すること。（各月の期間は、月の初日から月の末日で算出すること。）
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条の特別な理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　予算決算及び会計令第72条第3項の規定により各省庁の長が作成した一般競争に参加する資格を有する者の名簿（令和04・05・06年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格））において、「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
　(4)　警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(5)　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
　(6)　電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の2の小売電気事業の登録を受けている者であること。
　(7)　二酸化炭素排出係数（調整後排出係数）、未利用エネルギーの活用及び再生可能エネルギーの導入に関し、入札説明書で示す入札参加条件を満たしている者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒700―8512岡山県岡山市北区内山下二丁目4番6号 📍　岡山県警察本部警務部会計課契約担当　電話086―234―0110（内線2242）
　(2)　入札説明書の交付期間　令和5年7月3日 (2023年7月3日)から令和5年8月7日 (2023年8月7日)まで
　また、郵送による交付を希望する場合は、交付に必要な期間を十分に考慮し、返信用封筒及び返信に必要な切手等を同封し、?の場所に請求すること。
　なお、交付する入札説明書等は、縦297ミリメートル、横210ミリメートル、重さ140グラムであるので、注意すること。
　(3)　入札書の受領期限　令和5年8月23日 (2023年8月23日)16時
　(4)　開札の日時及び場所　令和5年8月24日 (2023年8月24日)13時30分岡山県岡山市北区内山下二丁目4番6号岡山県警察本部庁舎2階入札室 📍
4　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に求められる義務　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を令和5年8月7日 (2023年8月7日)16時までに提出しなければならない。入札者は、提出した書類に関し支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じる義務を有するものとする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した物件を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　(7)　その他　詳細は入札説明書による。