新試験研究炉の設置業務に係る基本契約
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 (茨城県)
- 公示日
- 2023年06月29日
- 公示の種類
- 公募型プロポーザル情報
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 契約部長 松本 尚也
詳細情報
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり企画提案書の提出を招請します。
なお、本件調達においては、以下の1?に示す業務にかかる調達手続きを一括して行うものとし、調達手続きにおいて特定した相手方と基本契約を締結し、その後、設計・製作・据付及びこれらに付随する業務毎に個別契約を行うものです。
令和5年6月 29 日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
契約部長 松本 尚也
◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08
○第 05―1426―1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 新試験研究炉の設置業務に係る基本契約
(3) 業務内容 応募要項等及び仕様書による。
(4) 履行期限 応募要項等及び仕様書による。
(5) 本業務は企画提案を求め、比較評価した上で契約を取り交わす「企画競争方式」を採用し、原子炉設置の主契約企業を選定するものである。
2 企画提案書の提出者に要求される資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」、「物品の販売」及び「役務の提供等」のA等級に格付されている者であること。
(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
3 企画提案書を特定するための基準等
企画提案書の特定は、調達企画審査委員会により行う。詳細は応募要項等を参照のこと。
4 手続き等
(1) 担当部局 〒319―1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 📍 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 契約部 電話080―9422―4033、080―3383―2762
(2) 応募要項等の交付期間及び場所 令和5年6月29日 (2023年6月29日)から令和5年8月18日 (2023年8月18日)17時00分まで機構ホームページ又は上記4?の担当部局にて交付する。
(3) 説明会の日時及び場所 令和5年7月28日 (2023年7月28日)13時30分から15時30分 東京(開催場所は決まり次第別途通知する。)
(4) 個別対話の日時及び場所 令和5年8月25日 (2023年8月25日) 東京(開催時間及び場所は決まり次第別途通知する。)
(5) 企画提案書等の提出期限、場所及び方法 令和5年9月8日 (2023年9月8日)17時30分 上記4?の担当部局へ電子メールにて送付するとともに、企画提案書等の本紙(社印押捺)を郵送、または持参すること。
(6) 企画提案に対するヒアリング日時及び場所 令和5年9月11日 (2023年9月11日)頃 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 東京事務所(開催日時は決まり次第別途通知する。)
(7) 詳細は応募要項等及び仕様書による。
5 その他
(1) 契約手続に用いる言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 契約保証金 免除
(3) 契約書作成の要否 要
(4) その他詳細は、応募要項等による。
次のとおり企画提案書の提出を招請します。
なお、本件調達においては、以下の1?に示す業務にかかる調達手続きを一括して行うものとし、調達手続きにおいて特定した相手方と基本契約を締結し、その後、設計・製作・据付及びこれらに付随する業務毎に個別契約を行うものです。
令和5年6月 29 日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
契約部長 松本 尚也
◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08
○第 05―1426―1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 新試験研究炉の設置業務に係る基本契約
(3) 業務内容 応募要項等及び仕様書による。
(4) 履行期限 応募要項等及び仕様書による。
(5) 本業務は企画提案を求め、比較評価した上で契約を取り交わす「企画競争方式」を採用し、原子炉設置の主契約企業を選定するものである。
2 企画提案書の提出者に要求される資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は国の競争参加資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」、「物品の販売」及び「役務の提供等」のA等級に格付されている者であること。
(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
3 企画提案書を特定するための基準等
企画提案書の特定は、調達企画審査委員会により行う。詳細は応募要項等を参照のこと。
4 手続き等
(1) 担当部局 〒319―1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 📍 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 契約部 電話080―9422―4033、080―3383―2762
(2) 応募要項等の交付期間及び場所 令和5年6月29日 (2023年6月29日)から令和5年8月18日 (2023年8月18日)17時00分まで機構ホームページ又は上記4?の担当部局にて交付する。
(3) 説明会の日時及び場所 令和5年7月28日 (2023年7月28日)13時30分から15時30分 東京(開催場所は決まり次第別途通知する。)
(4) 個別対話の日時及び場所 令和5年8月25日 (2023年8月25日) 東京(開催時間及び場所は決まり次第別途通知する。)
(5) 企画提案書等の提出期限、場所及び方法 令和5年9月8日 (2023年9月8日)17時30分 上記4?の担当部局へ電子メールにて送付するとともに、企画提案書等の本紙(社印押捺)を郵送、または持参すること。
(6) 企画提案に対するヒアリング日時及び場所 令和5年9月11日 (2023年9月11日)頃 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 東京事務所(開催日時は決まり次第別途通知する。)
(7) 詳細は応募要項等及び仕様書による。
5 その他
(1) 契約手続に用いる言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 契約保証金 免除
(3) 契約書作成の要否 要
(4) その他詳細は、応募要項等による。