公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
　次のとおり公募型プロポーザル方式に付します。
　令和5年6月　28　日
　契約責任者　東日本高速道路株式会社
　北海道支社長　長内　和彦　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　01
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　道央自動車道　野津幌川橋耐震補強設計
　(3)　業務箇所　特記仕様書（案）、金抜設計書に記載のとおり
　(4)　業務内容　本業務は、道央自動車道　野津幌川橋（上下線）、夕張川橋（上下線）、萱野橋（上下線）、美唄川橋（上下線）の橋梁耐震補強工事及び野津幌川橋（下り線）の床版取替・RC床版更新のための照査及び設計を行うものである。
　(5)　履行期間　特記仕様書（案）、金抜設計書に記載のとおり
　(6)　その他
　(7)　本公示における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。
　(8)　本業務は、東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO東日本」という。）が定める入札者に対する指示書【郵送入札】又は【電子入札】《調査等》（以下『指示書』という。）を使用する。
　(9)　本業務は、技術提案書の提出者に対しNEXCO東日本が指定する「工種・名称・細目」に係る見積項目内訳書の提出を求め、その見積項目内訳書をNEXCO東日本の積算の際の参考とする「見積方式」の対象業務である。
2　競争参加資格
　(1)　参加表明書の提出期間の最終日（以下「審査基準日」という。）において、NEXCO東日本契約規程実施細則第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　技術提案書の提出期間の最終日において、NEXCO東日本における令和5・6年度調査等競争参加資格の「橋梁設計」の認定を受けている者であること。
　(3)　審査基準日において、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記?に示す条件を満たす場合を除く。）
　(4)　審査基準日から契約の相手方決定の日までの期間に、NEXCO東日本競争参加資格停止等事務処理要領（平成18年8月7日 (2006年8月7日)東高契第269号）に基づき、「地域1」において競争参加資格停止を受けていないこと。
　(5)　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む。）において、本業務を監督する部署の施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本業務の発注に関与した者でないこと。又は現に当該施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　(6)　審査基準日から見積合せを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む。）において、本競争に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　参加表明者の経験及び能力
　(2)　配置予定管理技術者の経験及び能力
　(3)　業務実施体制
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　配置予定管理技術者の経験及び能力
　(2)　配置予定照査技術者の経験及び能力
　(3)　業務への取組み姿勢
　(4)　総額
　(5)　特定テーマに対する提案内容
5　手続等
　(1)　担当部署　〒004―8512札幌市厚別区大谷地西5丁目12番30号 📍　東日本高速道路株式会社　北海道支社　技術部　調達契約課　鳥本　和典　電話011―896―5777
　(2)　契約図書の交付期間及び方法
　（1）　取得期間　入札公示日から令和5年7月12日 (2023年7月12日)（水）16：00まで
　（2）　取得方法　入札公示、金抜設計書、特記仕様書（案）その他入札関係書類、調査等請負契約書、指示書及び調査等共通仕様書はNEXCO東日本ホームページから取得すること。
　(3)　参加表明書の提出期間並びに提出場所及び方法
　（1）　提出期間　入札公示日から令和5年7月12日 (2023年7月12日)（水）16：00まで
　（2）　提出場所　記5?に同じ。
　（3）　提出方法　電子入札システム、書留郵便等（郵便又は信書便のうち、受領署名又は押印を必要とする方法）により提出するものとし、FAXによるものは受け付けない。（なお、提出期間後の参加表明書等の差替え又は再提出は認めないので、提出の際は、不備・不足がない様十分確認の上、提出すること。）
　(4)　技術提案書の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　技術提案書の提出要請日から令和5年9月5日 (2023年9月5日)（火）16：00まで
　（2）　提出場所　記5?に同じ。
　（3）　提出方法　記5?（3）に同じ。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証及び契約保証
　（1）　入札保証　不要
　（2）　契約保証　必要
　(3)　契約書作成の要否　要
　(4)　前金払の有無
　請負代金額が300万円以上の場合は「有」300万円未満の場合は「無」
　なお、請負代金額が300万円以上の場合は、本契約の相手方は、請負契約書第35条第1項に基づき、前払金の請求をすることができる。
　(5)　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(6)　関連情報を入手するための照会窓口は、記5?に同じ。
　(7)　技術提案書のヒアリングを行う。
　(8)　その他詳細はホームページに掲載する公示による。