入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年6月　26　日
　支出負担行為担当官
　北海道開発局開発監理部長　池下　一文　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　01
○開発営繕第2号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　札幌第4地方合同庁舎新営23電気設備工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
　(3)　工事場所　北海道札幌市
　(4)　工事内容　本工事は、庁舎の新築にあたり電気設備の新設等を行う工事である。
　建物用途　庁舎
　庁舎
　構造・階数　鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造　9階
　建物規模　延べ面積　13，459?
　工事内容　電灯設備、受変電設備、発電設備、他　新設一式
　車庫
　構造・階数　鉄筋コンクリート造、一部木造　平屋
　建物規模　延べ面積　610?
　工事内容　電熱設備　改設一式
　車庫2
　構造・階数　鉄筋コンクリート造　2階
　建物規模　延べ面積　595?
　工事内容　電灯設備、他　仮設一式
　札幌開発建設部
　構造・階数　鉄筋コンクリート造　地上6階　地下1階
　建物規模　延べ面積　11，732?
　工事内容　電灯設備、他　撤去一式
　(5)　工期　令和6年1月31日 (2024年1月31日)から令和8年2月27日 (2026年2月27日)まで。（余裕期間：契約締結日の翌日から令和6年1月30日 (2024年1月30日)まで）本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。
　(6)　本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　(7)　本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。
　(8)　本工事が、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事に該当する場合、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地並びに再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考に積算した上で入札すること。また、分別解体等の方法等を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととする。
　(9)　本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する入札時VE方式（総合評価落札方式）の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式（技術提案評価型S型）の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。ただし、入札時VE方式（総合評価落札方式）に係るものを除く。
　(10)　本工事の予定価格が1億円以上の場合において、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。
　(11)　本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である（入札説明書参照。）。
　(12)　遠隔地からの建設資材等の調達費用に対する積算方法等について　本工事は、遠隔地からの建設資材等の調達に係る費用について、調達の実態を反映し契約変更のための積算方法等を適用する試行工事である（入札説明書参照。）。
　(13)　遠隔地からの労働者確保に要する費用に対する積算方法等について　本工事は、遠隔地からの労働者確保に要する費用について、労働者確保の実態を反映して契約変更のための積算方法等を適用する試行工事である（入札説明書参照。）。
　(14)　現場代理人の常駐義務の緩和　現場代理人の工事現場における常駐義務は、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間等について、一定の要件の下で緩和される（入札説明書参照。）。
　(15)　本工事は、発注者に提出する工事書類の簡素化を図る工事である。
　(16)　本工事は、発注者が週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事（発注者指定方式）の対象工事である。また、本工事の予定価格は、4週8休以上（現場閉所率28．5％（8日／28日）以上）を前提に労務費を補正して作成している。詳細は現場説明書「工事における週休2日の促進について」による。
　(17)　本工事は、受注者が入札時又は工事中に施工合理化技術（ただし、発注者指定の技術を除く。）に関する技術提案を行い、履行による効果が確認された場合、請負工事成績評定要領に基づき評価する工事である。
　(18)　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び一次審査に関する資料（以下、「資料」という。）を提出した者のうち、一次審査の審査評価点の合計が上位10者（ただし、10者目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、その全ての者を含む。）以外の競争参加者（以下、「非選抜者」という。）による入札は無効とする段階的選抜方式の適用工事である。
　(19)　本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル営繕工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、現場説明書による。
　(20)　本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
　(21)　本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。
　(22)　本工事は、BIM活用に係るEIR（発注者情報要件をいう。）を適用する工事である。なお、推奨項目及びその他の項目の実施については、受注者の任意とする（入札説明書参照。）。
2　競争参加資格
　次に掲げる条件を全て満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)北海道開発局における工事区分「電気」に係る一般競争参加資格の決定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号 📍）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）。
　(3)　北海道開発局における工事区分「電気」に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した経営事項評価点数が、1，000点以上であること（上記?の再決定を受けた者にあっては、当該再決定の際に、経営事項評価点数が、1，000点以上であること。）。ただし、経常建設共同企業体の場合は、当該共同企業体としての経営事項評価点数が、1，000点以上であること。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再決定を受けた者を除く。）でないこと。
　(5)　企業は、平成20年度から申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡が完了した次のア又はイの基準を満たす工事を元請として施工した実績を有すること。経常建設共同企業体の場合は、構成員のうちいずれか1社がア又はイの基準を満たす工事を元請として施工した実績を有することとし、他の構成員は、ウの基準を満たす工事を元請として施工した実績を有すること。
　ただし、建築一式工事及び請負代金額が500万円未満の工事における施工実績は含まないものとする。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。
　また、当該施工実績が国土交通省北海道開発局、大臣官房官庁営繕部及び地方整備局の発注した工事に係るものである場合にあっては、工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
　(6)　より同種性の高い工事
　・電灯設備の新設、増設又は改設を含む工事
　（ア）　建物用途　戸建住宅、倉庫及び車庫を除く用途
　（イ）　工事規模　新設の場合は、新築延べ面積が10，000?以上　増設の場合は、増築部分の延べ面積が10，000?以上　改設の場合は、改設した室の床面積の合計が10，000?以上
　（ウ）　構造・階数　問わない
　（エ）　工事種目　電灯設備のシステム一式
　(7)　同種工事1
　・電灯設備の新設、増設又は改設を含む工事
　（ア）　建物用途　戸建住宅、倉庫及び車庫を除く用途
　（イ）　工事規模　新設の場合は、新築延べ面積が4，000?以上　増設の場合は、増築部分の延べ面積が4，000?以上　改設の場合は、改設した室の床面積の合計が4，000?以上
　（ウ）　構造・階数　問わない
　（エ）　工事種目　電灯設備
　(8)　同種工事2
　・電灯設備の新設、増設又は改設を含む工事
　（ア）　建物用途　戸建住宅、倉庫及び車庫を除く用途
　（イ）　工事規模　新設の場合は、新築延べ面積が2，000?以上　増設の場合は、増築部分の延べ面積が2，000?以上　改設の場合は、改設した室の床面積の合計が2，000?以上
　（ウ）　構造・階数　問わない
　（エ）　工事種目　電灯設備
　※改設した室とは、機器、機材、配管、配線のいずれかの施工を行った室とし、試験・調整のみを行った室は除く。
　※システム一式とは、機器、機材、配管、配線の施工及び試験・調整を含む工事とする。
　※上記アからウについては、公共・民間工事を問わない。
　(9)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること（経常建設共同企業体の場合は、すべての構成員が配置できること。）。なお、配置予定技術者が現在、他の工事に従事している場合は、工事の始期までに本工事に配置できる技術者であること。ただし、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条に示す金額に満たない場合は専任義務は生じない。なお、本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。
　また、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において、監督職員との協議により、主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。
　(10)　1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか1社の主任技術者（建設業法上、監理技術者の配置が必要な場合は監理技術者。また、すべての構成員が主任技術者を配置する場合は、代表となる主任技術者。）が1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者を配置することとし、その他の構成員の主任技術者は、2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者とする。
　なお、「1級電気工事施工管理技士と同等以上の資格を有する者」とは、技術士（電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門又は建設部門に係わるものとする者に限る。）に合格した者）又は1級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると国土交通大臣が認めた者とする。
　また、「2級電気工事施工管理技士と同等以上の資格を有する者」とは、1級電気工事施工管理技士、建設業法施行規則第7条の3第2号電気工事業に該当する者、登録電気工事基幹技能者講習修了証を有する者又は1級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると国土交通大臣が認めた者とする。
　(11)　平成20年度から申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡が完了した上記?ア又はイの基準を満たす工事を元請として施工した工事経験を有すること。経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか1社の主任技術者（建設業法上、監理技術者の配置が必要な場合は監理技術者。また、すべての構成員が主任技術者を配置する場合は代表となる主任技術者）が、上記?ア又はイの基準を満たす工事を元請として施工した工事経験を有することとし、他の配置技術者の工事経験は問わない。ただし、建築一式工事及び請負代金額が500万円未満の工事における工事経験は含まないものとする。
　なお、共同企業体の構成員としての工事経験は、出資比率20％以上の場合のものに限る。
　また、当該工事経験が国土交通省北海道開発局、大臣官房官庁営繕部及び地方整備局の発注した工事に係るものである場合にあっては、工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
　(12)　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　(13)　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領（昭和60年4月1日 (1985年4月1日)付け北開局工第1号）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(14)　本工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。
　(15)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照。）。
　(16)　北海道開発局が発注した工事区分「電気」に係る工事のうち、令和2年度から令和3年度に完成したものがある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上（経常建設共同企業体の場合は、全構成員の平均点で65点以上。）あること。この実績がない場合は、さらに2年度遡った平均点が65点以上であること。
　なお、受注実績がない場合については、工事成績評定点を65点とする。
　(17)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(18)　本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。
3　総合評価に関する事項
　(1)　落札方式
　(2)　入札参加者は価格、性能・機能及び社会的要請に関する事項に係る施工計画をもって入札し、（ア）から（ウ）の要件に該当する者のうち、3?によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（イ）　提案された施工計画が最低限の要求（標準案）を満たした施工計画であること。
　（ウ）　評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　(3)　アにおいて、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
　(4)　段階的選抜方式による総合評価の方法
　(5)　「標準点」を100点とし、「施工体制評価点」の最高点を30点、「加算点」の最高点を64点とする。
　(6)　提案された施工計画が標準案を満たしていれば「標準点」（100点）を与え、更に提案された内容に対して、各項目ごとに評価及び判定し、二次審査0?64点の範囲で「加算点」を与える。
　(7)　一次審査については、上記2の条件を全て満たす者のうち、次の評価項目について評価基準に従って評価点を与え、審査評価点合計の上位10者（ただし、10者目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、そのすべての者を含む。）を選抜する。
　一次審査の評価項目
　(8)　企業能力の評価
　(9)　企業の工事実績
　(10)　ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価
　(11)　技術者能力の評価
　(12)　配置技術者の工事経験
　なお、a、bについては一次審査の評価点にのみ計上する項目であり、総合評価では評価項目に含まない。
　(13)　二次審査については、一次審査により選抜された者のうち、下記4?の期間内に以下の項目の施工計画等に関する書面を提出した者について評価及び判定し、加算点を与える。
　二次審査の評価項目
　(14)　本施設における施工の品質向上に関する具体的な取組とその効果
　(15)　本施設における施工の生産性向上に関する具体的な取組とその効果
　(16)　賃上げの実施を表明した企業等
　(17)　入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに0?15点の範囲で「施工体制評価点」を与える。
　評価項目
　（ア）　品質確保の実効性
　（イ）　施工体制確保の確実性
　(18)　価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、入札者の申込みに係る「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値をもって行う。
4　入札手続等
　(1)　担当部局・担当者　〒060―8511北海道札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 📍　北海道開発局営繕部営繕管理課契約係　石垣　昌樹　電話（代表）011―709―2311（内線5715）
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法　入札説明書は、令和5年6月26日 (2023年6月26日)から令和5年10月2日 (2023年10月2日)までの行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する休日をいう。以下同じ。）を除く毎日、9時00分から18時00分（最終日は入札書受付締切予定時刻である12時00分。）まで、電子入札システムにより交付する。
　ただし、紙入札により参加を希望する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ電話で申し込むこと。申し込み受付後、交付する。
　(3)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和5年6月26日 (2023年6月26日)9時00分から令和5年7月10日 (2023年7月10日)14時00分までに、電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和5年6月26日 (2023年6月26日)9時00分から令和5年7月10日 (2023年7月10日)14時00分までに、上記4?の申込先へ、原則として持参、書留郵便（提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
　(4)　一次審査結果の通知　本工事の一次審査に係る評価の結果は、令和5年7月19日 (2023年7月19日)に通知する。
　(5)　二次審査に関する書面の提出期間、場所及び方法　令和5年7月20日 (2023年7月20日)9時00分から令和5年8月25日 (2023年8月25日)14時00分までに、電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和5年7月20日 (2023年7月20日)9時00分から令和5年8月25日 (2023年8月25日)14時00分までに、上記4?の申込先へ、原則として持参、書留郵便（提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
　(6)　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　令和5年7月20日 (2023年7月20日)9時00分から令和5年10月2日 (2023年10月2日)12時00分まで（利付国債の提供の場合は令和5年9月15日 (2023年9月15日)12時00分まで。）〒060―8511北海道札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 📍　北海道開発局営繕部営繕管理課契約係　電話（代表）011―709―2311　内線（5715）持参、書留郵便（提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
　(7)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書等の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙による持参、書留郵便（提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
　(8)　電子入札システムによる入札の締め切りは、令和5年10月2日 (2023年10月2日)12時00分。
　(9)　紙により持参する場合の提出期限は、令和5年10月2日 (2023年10月2日)12時00分。提出先は、北海道開発局営繕部営繕管理課契約係。
　(10)　郵送又は託送による入札の受領期限は、令和5年10月2日 (2023年10月2日)12時00分。郵送又は託送先は、北海道開発局営繕部営繕管理課契約係。
　開札は、令和5年10月5日 (2023年10月5日)10時00分北海道開発局営繕部入札執行室にて行う。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　(3)　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行札幌支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　北海道開発局）又は銀行等の保証（取扱官庁　北海道開発局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　(4)　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行札幌支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　北海道開発局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　北海道開発局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。
　(5)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び非選抜者による入札は無効とする。
　(6)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記3?に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
　(7)　契約締結後のVE提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金の変更を行うものとする。詳細は、特記仕様書等による。
　(8)　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、工事実績情報システム（コリンズ）等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
　(9)　専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
　(10)　手続における交渉の有無　無。
　(11)　契約書作成の要否　要。
　(12)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(13)　入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
　(14)　技術提案の採否の通知については、令和5年9月12日 (2023年9月12日)に通知する。
　なお、非選抜者による技術提案については評価を行わず、採否の通知も行わない。
　また、通知において、技術提案に基づく施工計画により参加を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、標準案により参加を認められた者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。
　(15)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(16)　一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年10月3日 (2022年10月3日)付け北海道開発局長公示）別記1に掲げる当該者の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記1に定める提出場所（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、同別記1の?）において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、北海道開発局事業振興部工事管理課企画係（〒060―8511北海道札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 📍　電話（代表）011―709―2311　内線（5480））においても当該一般競争参加資格の決定に係る申請を受け付ける。
　(17)　受注者の責めにより、提案された技術提案を遵守することができない場合は、提案の達成率に応じて工事成績評定点から減点する。
　(18)　本工事について、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後に行う工事コスト調査に係る資料を公表する。
　(19)　詳細は、入札説明書による。