入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年6月　23　日
　契約責任者　中日本高速道路株式会社
　金沢支社長　森島貴代治　
◎調達機関番号　418　◎所在地番号　17
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　東海北陸自動車道（4車線化）椿原トンネル工事（電子入札（郵送入札）対象案件）
　(3)　工事場所　東海北陸自動車道
　自)　岐阜県　大野郡　白川村
　至)　岐阜県　大野郡　白川村
　(4)　工事内容　本工事は、東海北陸自動車道　白川郷IC?五箇山IC間の4車線化事業において、椿原トンネル及び加須良橋下部工を施工する工事である。
　(5)　工事概算数量　トンネル延長　約2．5?　橋台　1基
　(6)　工期　契約締結日の翌日から1，770日間
　(7)　使用する資機材　コンクリート　約20，000?　鉄筋　約200t　ロックボルト　約22，000本　鋼アーチ支保工　約600基
　(8)　週休2日制モデル工事　本工事は、週休2日を前提とした工事費及び工期を確保した「週休2日制モデル工事（発注者指定方式）」である。工事期間内において週休2日を達成した場合は、工事成績評定において加点評価の対象とする工事である。
　(9)　本工事は、すべての入札参加者から単価表の提出を求める工事である。
　(10)　本工事は、総合評価提案資料を求め、価格と価格以外との要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。
　(11)　本工事は、資料の提出・入札を電子入札システム又は郵送で行う対象工事であり、当社ホームページに掲載の電子入札（郵送入札）運用マニュアルを適用する。なお、電子入札によりがたいものは、電子入札（郵送入札）運用マニュアルに基づき、契約責任者に紙入札方式参加届出書（様式1）を提出して郵送による紙入札方式によることができる。
　(12)　本工事の契約の締結は電子契約による。ただし、外国の企業で日本国内における商業登記が未登記により電子証明書を取得できない場合はこの限りではない。（詳細は入札（見積）者に対する指示書を参照）
　(13)　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の適用工事である。なお、入札時に施工方法等の提案を行い、その提案が採用された場合には、採用された提案に対する再度の提案は受け付けない。
　(14)　本工事は、競争参加資格において「配置予定の技術者等」の配置基準を設けず、契約締結後の設置要件とする工事である。
　(15)　契約制限価格を上回った場合の取り扱い　本工事の競争入札では、見積協議方式を適用する。見積協議方式とは、全ての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合に、記5(21)に示す総合評価点の最も高い者などの特定の1者を協議相手として選定し、会社の設計価格の算出方法と協議の相手から提出された入札価格の算出方法との相違点を確認するための協議を行った上で相手の入札価格で契約を締結した後、工事施工中に施工実態を調査し、協議で確認対象となった項目との差異を確認し、差異のあった項目について契約変更を実施する方式をいう。なお、協議の相手から提出された入札価格で契約を締結することが不合理と認められる場合は、協議相手を選定しない場合がある。
　(16)　本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置は認めない。
2　競争参加資格　当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、金沢支社長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
　(1)　「中日本高速道路株式会社契約規則」（中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しない者であること。
　?（1）　単体の場合　「令和5・6年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，550点以上の土木工事を有している者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，550点以上（土木工事）であること。以下同じ。）であること。
　（2）　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合　「令和5・6年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，400点以上の土木工事を有している者の2者又は3者で構成された共同企業体（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，400点以上（土木工事）であること。以下同じ。）であること。また、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。
　(2)　会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(記2?の再認定を受けた者を除く)でないこと。又は、この条件を満たす2者又は3者で構成された特定建設工事共同企業体でないこと。
　(3)　施工実績　平成20年度以降に元請けとしてしゅん功（完了）認定された次の工事の施工実績を有すること。なお、提出できる施工実績は1件とする。（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ求める施工実績として認める。この場合、協定書の写しを技術評価資料に併せて提出すること。）
　（1）　単体又は特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者
　求める施工実績　NATM工法により施工した設計内空断面積50?以上で延長2，000m以上あるトンネルの工事（複数のトンネルでの延べ施工延長は施工実績として認めないが、同一トンネル（同一チューブ）を複数工事に跨り連続して施工した工事であって、それらの工事の延べ施工延長が2，000m以上である場合は、施工実績として認める。なお、トンネル施工延長を合計できる工事は平成20年度以降に元請けとしてしゅん功（完了）認定された工事に限る）
　（2）　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者以外
　求める施工実績　NATM工法により施工した設計内空断面積40?以上で延長1，000m以上あるトンネルの工事（複数のトンネルでの延べ施工延長は施工実績として認めないが、同一トンネル（同一チューブ）を複数工事に跨り連続して施工した工事であって、それらの工事の延べ施工延長が1，000m以上である場合は、施工実績として認める。なお、トンネル施工延長を合計できる工事は平成20年度以降に元請けとしてしゅん功（完了）認定された工事に限る）
　(4)　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の日までの期間に、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づき、「地域1」において、資格登録停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述の期間において資格登録停止を受けていないこと。
　(5)　共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。
　（1）　各構成員が当該工事に対する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。
　（2）　中日本高速道路株式会社が別に定める共同企業体協定書（甲）による協定書（案）が提出されていること。
　（3）　特定建設工事共同企業体(甲型)で申請する場合の各構成員の出資比率は、2者で構成される場合にあっては30％以上、3者で構成される場合にあっては20%以上であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。
　(6)　入札説明書に示す本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(7)　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　総合評価落札方式に関する事項
　(1)　総合評価落札方式の仕組み　本工事の総合評価落札方式は、競争参加資格確認資料の提出に併せて総合評価提案資料を提出し、当該資料に記載された提案内容の評価による技術評価点と入札書の価格により算出される価格評価点とを加算した総合評価点が最も高い者を落札者とする総合評価落札方式である。その概要を以下に示すが、提案する要件及び入札時の評価に関する具体的基準については、入札説明書による。
　(2)　技術提案に関する事項　技術提案にあっては、施工方法及び仮設備計画に関する変更提案は可能とするが、工事目的物の変更を伴う提案や新たなプレキャスト製品の採用など契約単価項目で支払うことが出来ない変更提案は「不採用」とする。
　(3)　技術提案書の記載に関する事項
　（1）　技術提案は、入札価格の範囲内で無理なく実現できる提案であることが前提であり、発注者が過度なコスト負担等を要する「過度な技術提案」と判断した場合には、「不採用」とする場合がある。本工事における過度な技術提案とは、下記事例等を想定している。
　・技術提案の実施において第三者との協議が必要な提案
　・工事目的物の変更を伴う提案など契約単価項目で支払うことができない提案
　・コンクリートの配合の変更及び添加剤の追加等が伴う材料の変更についての提案
　・コンクリート表面保護工として含浸材などを塗布する提案
　・トンネル全線で非鋼繊維補強コンクリートを採用する提案（目的や施工範囲が明確でない場合に限る）
　・クラック防止シート等を追加配置する提案
　・供用中の高速道路本線に直接影響するものや本線規制が標準案を大きく超える提案
　・交通保安要員や専任の監視員を大幅に追加配置する提案
　・機器や設備等を必要以上に増設する提案
　・バイオディーゼル燃料の使用による提案は、「揮発油等の品質の確保等に関する法律の施行」によるものとし、混合率5％を超える（5％以下は可）バイオ混合軽油の使用
　（2）　下記?に記載の評価項目（ア）?（ウ）に対し、様式を追加するなどにより提案を増やしている場合、その評価項目に関するすべての提案を「不採用」とする。
　（3）　技術提案が1提案もない場合は、標準案での施工も可とする。この場合、技術提案に関する評価点は加点しない。
　（4）　技術提案書は所定の様式により定める文字数にて記載し評価項目ごとにA4サイズ片面1枚に収めるものとする。また、文字サイズ10ポイント以上で簡素かつ要領よく記述するものとする。なお、技術提案書には説明用資料を添付できるが、評価は、技術提案書に記載された内容で行う。
　（5）　様式を追加するなどにより提案を増やしている場合、所定の枚数、文字数を超えている場合、その評価項目に関するすべての提案を「不採用」とする。
　（6）　提案内容の記載にあたっては、目的及び実施する内容並びに施工箇所等を具体的に記載することとし、単なる実施内容の羅列は加点しない。
　(4)　評価項目及び評価指標　評価項目及び評価指標は下記のとおりとし、各評価項目に対する提案の有効性を、評価指標をもとに、総合的に評価するものとする。評価基準は、提案された内容について、評価指標をもとに提案者の優劣を相対的に評価する。
　1)　工事目的物の性能・機能に関する事項
　品質管理【30点】
　（ア）　品質確保に関する以下の提案
　（1）　覆工コンクリートの施工（坑門工、避難連絡路部含む）
　（2）　橋台の施工（深礎杭を含む）
　（3）　南坑口部の土工工事（補強土壁及び地盤改良）の施工
　2)　社会的要請に関する事項
　管理体制・手法【40点】
　（イ）　管理体制・手法に関する以下の提案
　（1）　既設作業横坑と?期線本坑交差箇所における施工時の留意事項と工夫
　（2）　北坑口部の盤下げ工における留意事項と工夫
　（3）　トンネル掘削・覆工の確実かつ効率的な施工の工夫
　環境対策【30点】
　（ウ）　環境対策に関する以下の提案
　（1）　施工段階における建設機械や車両に関するCO排出抑制策
　（2）　トンネル仮設備や当該現場内の施設物に関するCO排出抑制策
　（3）　土運搬時の周辺環境への配慮
　※資機材搬入出車両に関する提案は評価対象外
　※材料に関する提案は評価対象外
　技術提案の評価指標は下記のとおりとする。
　（1）　優　共通仕様書、施工管理要領及び設計図書に示す標準案に比べ、非常に優れているもの。
　（2）　良上　良に比べ、やや優れているもの。
　（3）　良　標準案に比べ、優れているもの。
　（4）　良下　標準案に比べ、やや優れているもの。
　（5）　可　標準案又は標準案と同等であるもの。
　(5)　評価点の付与方法
　【判定方式】　評価項目の項目別配点は、評価指標により優／良上／良／良下／可を判定し、判定結果に応じ次のとおり付与する。
　（ア）　品質確保に関する以下の提案
　（1）　覆工コンクリートの施工（坑門工、避難連絡路部含む）
　（2）　橋台の施工（深礎杭を含む）
　（3）　南坑口部の土工工事（補強土壁及び地盤改良）の施工
　・技術評価点（30点）優30点・良上22．5点・良15点・良下7．5点・可0点
　（イ）　管理体制・手法に関する以下の提案
　（1）　既設作業横坑と?期線本坑交差箇所における施工時の留意事項と工夫
　（2）　北坑口部の盤下げ工における留意事項と工夫
　（3）　トンネル掘削・覆工の確実かつ効率的な施工の工夫
　・技術評価点（40点）優40点・良上30点・良20点・良下10点・可0点
　（ウ）　環境対策に関する以下の提案
　（1）　施工段階における建設機械や車両に関するCO排出抑制策
　（2）　トンネル仮設備や当該現場内の施設物に関するCO排出抑制策
　（3）　土運搬時の周辺環境への配慮
　※資機材搬入出車両に関する提案は評価対象外
　※材料に関する提案は評価対象外
　・技術評価点（30点）優30点・良上22．5点・良15点・良下7．5点・可0点
　(6)　落札者の決定方法　総合評価提案資料に記載された内容の評価による技術評価点に係数αを乗じた値と契約制限価格の範囲内にある入札書の価格により算定される価格評価点に0．5を乗じた値とを加算した総合評価点の最も高い者を落札者とする。総合評価点数の算出方法は、以下のとおりとする。
　（1）　総合評価点　（技術評価点×α）＋（価格評価点×0．5）　αの値は「0．2」とする。
　（2）　技術評価点　各評価項目における項目別配点の合計点（満点100点）
　（3）　価格評価点
　0（0≦P＜0．5L）
　（（P／L×100）?50）／（X／L?0．5）（0．5L≦P＜S）
　100?200×（P／L?X／L）（S≦P≦1．0L）
　ここに、
　P：入札書に記載の価格（入札価格）
　L：契約制限価格
　X：調査基準価格以上の最低入札価格
　S：調査基準価格
　ただし、入札価格が全て調査基準価格を下回る場合は、X／LをS／Lとする。
　(7)　上記?において、総合評価点の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
　(8)　総合評価提案の履行に関する事項　受注者の責により、入札時の提案内容を満足できない場合は、その程度により請負工事成績評定点を最大10点減点及び契約書に基づく請負代金額の減額を行う。また、契約違反としての措置を講ずる場合がある。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒920―0365石川県金沢市神野町東170 📍　中日本高速道路株式会社　金沢支社　総務企画部　契約課　電話076―240―4935
　(2)　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　入札参加希望者には、入札説明書、入札公告の写し、契約書案、入札者に対する指示書、図面、仕様書、単価表及び割掛対象表（以下「設計図書等」という。）を交付する。
　（1）　交付期間　令和5年6月23日 (2023年6月23日)（金）から令和5年9月26日 (2023年9月26日)（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時00分から午後4時00分まで。
　（2）　交付方法　当社ホームページにデータをアップロードして交付する。
　（URL: https://contract.c-nexco.
　co.jp/auction_info/）
　入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、当社ホームページにて掲載する。
　(3)　申請書等の提出期間、場所及び方法等　入札参加希望者は、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の4に規定する総合評定通知書の写し（最新のものであって、審査基準日が、入札日の1年7カ月前の日以後のものに限る）、技術資料、技術評価資料、総合評価提案資料及び競争参加資格確認申請書、参加希望者が共同企業体を構成する場合の共同企業体協定書案（以下「申請書等」という。）を提出するものとする。なお、技術資料、技術評価資料及び総合評価提案資料は、入札説明書に基づき作成するものとする。
　（1）　提出期間　令和5年6月23日 (2023年6月23日)（金）から令和5年7月24日 (2023年7月24日)（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時00分から午後4時00分まで。
　（2）　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、電子ファイルの容量が合計2MBを超える場合、又は当社ホームページにより契約責任者に届出を行った場合は郵送（書留郵便に限る）により、記4?（1）の期間に、記4?に提出すること。なお、当社ホームページに資料をアップロードする場合は、案件毎に事業者登録を行うものとする。
　（3）　申請書及び技術評価資料の確認　申請書及び技術評価資料の提出にあたっては、内容確認を行わないため、記載漏れ、記載ミス又は必要書類の不足等があった場合は、競争参加資格を認めない場合があることから、十分に注意すること。
　(4)　開札（入札執行）の日時及び場所
　（1）　電子入札による入札の締め切り　令和5年9月26日 (2023年9月26日)（火）午後4時00分
　（2）　郵送による入札書の受領期限（紙入札参加の届出を行った場合、書留郵便に限る）　令和5年9月26日 (2023年9月26日)（火）午後4時00分
　（3）　開札日時　令和5年9月27日 (2023年9月27日)（水）午前9時30分
　（4）　開札場所　上記?の中日本高速道路株式会社　金沢支社
5　その他
　(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除
　（2）　契約保証金　納付。ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。また、入札時に単価表の提出のない者の行った入札は無効とする。なお、提出された単価表を審査した結果、真摯な見積を行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。
　(4)　総合評価技術提案資料の提出　本工事の総合評価技術提案資料の提出にあたって、標準案の内容について、総合評価技術提案で施工しようとする場合は、その内容を示した総合評価技術提案資料を提出すること。総合評価技術提案が適正と認められない場合に、標準案に基づいて施工する意思がある場合は、総合評価提案資料においてその意思を表示すること。
　(5)　総合評価技術提案資料のヒアリングを実施する場合は、その実施日時及び場所等を別途通知する。
　(6)　総合評価技術提案の採否　総合評価技術提案の採否については、競争参加資格確認結果の通知に併せて通知する。なお、競争参加資格確認結果の通知において、総合評価技術提案による競争参加資格を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、総合評価技術提案による競争参加資格を認められなかった者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。
　(7)　落札者の決定方法　落札者となるべき者の決定方法は、契約制限価格の範囲内の入札額で最も総合評価点が高い者を落札予定者とし、その者が提出した単価表を審査のうえ妥当な場合に落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、落札者としないものとする。
　(8)　落札決定の取り消し等　申請書に虚偽を記述した者は、当該工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく資格登録停止を行うことがある。また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、資格登録停止を行うことがある。
　(9)　「調査基準価格」を下回る入札を行った者　「調査基準価格」を下回る入札を行った者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の10分の3以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の10分の2以内とする。なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。
　(10)　専任の主任（監理）技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任（監理）技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。
　(11)　申請書等の作成及び提出に要する費用は原則として提出者の負担とする。
　(12)　提出された申請書等は、原則として返却しない。
　(13)　手続における交渉の有無　無
　(14)　契約書作成の要否　要
　(15)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と特命契約により締結する予定の有無　無
　(16)　関連情報を入手するための照会窓口・手続に関する問い合わせ先は、記4?に同じ。
　(17)　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　記2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も記4?により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、競争参加資格確認結果通知の日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(18)　詳細は入札説明書による。
　(19)　本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。
　営繕費　労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）
　労務管理費　募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用
　(20)　契約締結後に配置する技術者の要件　本工事に設置される主任(監理)技術者等は下記の条件を満たすものを当該工事に専任で配置しなければならない。なお、専任を要する期間は、工事現場が稼働（準備工を含む）している期間とする。
　（1）　監理技術者にあっては、現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者の届け提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。
　・平成16年2月29日 (2004年2月29日)以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者
　・平成16年2月29日 (2004年2月29日)以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成16年3月1日 (2004年3月1日)以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者
　（2）　主任（監理）技術者が、1級土木施工管理技士又はこれと同等の国家資格を有すること。
　（3）　現場代理人又は主任（監理）技術者のうち、いずれかの者が従事役職に関わらず元請けとして完成・引渡しが完了した下記の同種工事の経験を有すること。途中交代する場合も、同等以上の工事経験を有すること。（工事経験の年数設定はなし）
　【同種工事】　NATM工法により施工した設計内空断面積40?以上で延長1，000m以上あるトンネルの工事（複数のトンネルでの延べ施工延長は施工実績として認めないが、同一トンネル（同一チューブ）を複数工事に跨り連続して施工した工事であって、それらの工事の延べ施工延長が1，000m以上である場合は、施工実績として認める。）
　（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。なお、現場代理人としての実績においては、この限りではない。）
　（4）　共同企業体（経常建設共同企業体を含む）を構成する場合は、構成員毎に主任技術者又は監理技術者を必ず1名以上選定しなければならない。なお、工事を施工するために締結した下請契約の請負代金額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金額の総額とする。）が4，500万円以上となるときは、構成員のうち1者は監理技術者を配置しなければならない。
　(21)　協議相手の選定方法　全ての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合は、以下の算出方法により総合評価点数を算出し、総合評価点の最も高い者を確認協議の相手方に選定する。
　（1）　総合評価点　（技術評価点×α）＋（価格評価点×0．5）　αの値は「0．2」とする。
　（2）　技術評価点　各評価項目における項目別配点の合計点（満点100点）
　（3）　価格評価点
　100?200（P／L?1）（L＜P）
　ここに、
　P：入札書に記載の価格（入札価格）
　L：契約制限価格
　(22)　上記(21)において、総合評価点の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより確認協議の相手方に選定する。