入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年6月　16　日
　支出負担行為担当官
　南関東防衛局長　山野　徹　
◎調達機関番号　010　◎所在地番号　14
○第1号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　横須賀外?宿舎改修建築工事
　(3)　工事場所　神奈川県横須賀市
　(4)　工事内容　本工事は、以下の工事を行うものである。
　【横須賀地区】
　・宿舎A（RC―4　延べ面積約1，300?）　全面改修
　・宿舎B（RC―4　延べ面積約1，600?）　全面改修
　・宿舎C（RC―4　延べ面積約2，100?）　全面改修
　【防大地区】
　・宿舎1（RC―5　延べ面積約2，000?の一部（約1，000?））　床改修
　・宿舎2（RC―5　延べ面積約1，400?の一部（約400?））　床改修
　(5)　工期　契約締結日の翌日から令和7年1月31日 (2025年1月31日)まで
　ただし、防大地区については、令和6年2月29日 (2024年2月29日)までとする。
　(6)　配置予定技術者の配置予定期間　令和5年12月1日 (2023年12月1日)から令和7年1月31日 (2025年1月31日)まで
　(7)　使用する主要な資機材　コンクリート約130?、ガラス約610?
　(8)　本工事は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。
　(9)　本工事は、現場閉所により週休2日を確保する「週休2日制工事（現場閉所型）」の試行対象工事である。
　(10)　本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。
　なお、入札時積算数量書に記載された積算数量については、当該積算数量に基づく工事費内訳明細書の提出や契約締結後における工事の施工を求めるものではない。
　(11)　受注者は、入札時積算数量書に記載された積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議を求めるものとする。ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の工事が完了した場合、協議を求めることができないものとする。
　(12)　受注者からの請求による?の協議は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する工事費内訳明細書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。
　(13)　?の協議（発注者が請求する場合も含む。）は、入札時積算数量書に基づき行うものとする。ただし、入札時積算数量書の細目別内訳において数量を一式としている細目（設計図書において施工条件が明示された項目を除く。）を除く。
　(14)　?の協議の結果、入札時積算数量書に記載された積算数量に訂正が必要となった場合は、契約書、設計図書及び数量基準に定めるところによるものとする。
　(15)　本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
　(16)　本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
　(17)　その他
　(18)　本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申出のうえ紙入札方式（電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものする。詳細は、入札説明書による。
　(19)　本工事は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う工事である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙契約方式に代えるものとする。
2　競争参加資格
　次に掲げる条件をすべて満たしている単体有資格業者等（以下「単体」という。）又は、次に掲げる条件をすべて満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和5年6月16日 (2023年6月16日)付南関東防衛局長）に示す手続きに従い、横須賀外?宿舎改修建築工事に係る特定建設工事共同企業体として資格審査結果の通知を受けた者であること。
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　防衛省における令和5・6年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、「建築一式工事」で級別の格付を受け、南関東防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
　(3)　会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（?の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る経営事項評価数値（資格審査結果通知書の記3の経営事項評価数値欄の点数）が1，200点以上であること。
　(5)　平成20年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、2階建て以上、かつ、1棟あたり延べ面積が1，200?以上の改修又は新設建物の建築工事を施工した実績を有すること（建設共同企業体の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。）。
　ただし、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した工事の場合は、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事については、検査に合格していることを証明する資料をもって65点以上の工事とみなす。
　(6)　工事全般の施工計画が適正であること。
　(7)　次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）を当該工事に専任で配置できること。
　(8)　主任技術者は、2級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。
　・二級建築士の資格を有する者
　・建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者
　また、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事であって、かつ、工事現場の相互の間隔が10?程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合は、主任技術者の兼務をすることができる。
　(9)　監理技術者は、1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。
　・一級建築士の資格を有する者
　・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者
　また、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　(10)　平成20年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、1棟あたり延べ面積が630?以上の改修又は新設建物の建築工事を施工した経験を有する者であること（原則、着工から完成まで従事していること。）。
　(11)　入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。
　(12)　本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。
　(13)　一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び実績等の有無を確認できる資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、南関東防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150号。28． 3．31）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(14)　南関東防衛局が発注した「建築一式工事」のうち、令和3年度及び令和4年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。
　(15)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(16)　入札に参加を希望する者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。
　(17)　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。
　(18)　単体又は特定建設工事共同企業体の代表者及び構成員は、情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。
3　総合評価に関する事項
　(1)　評価項目　本工事の評価項目は、次のアからオまでとし、詳細は入札説明書による。
　(2)　技術提案
　（1）「施工中における現場周辺の環境保全・安全対策に係る配慮事項について」
　(3)　工事全般の施工計画（当該工事における施工上配慮すべき事項等の技術的所見）
　(4)　その他（ワークライフバランス等推進企業の評価）
　(5)　賃上げ表明に対する評価
　(6)　施工体制
　(7)　総合評価の方法
　(8)　標準点　要求要件を満たしている者に標準点として100点を付与する。
　(9)　加算点　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内容に応じ、?アからエまでの評価項目ごとに評価を行った結果、得られた「評価点数の合計値」を加算点として付与する。なお、加算点の最高点数は43点とする。
　(10)　施工体制評価点　「施工体制評価点」は?オの評価項目について最高30点の評価点を付与する。ただし、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。また、施工体制評価点の低いものに対しては、「評価点数の合計値」を減ずる。
　(11)　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。
　(12)　?アの評価項目（技術提案）を行わない者にあっては、?イからエまでの評価項目の評価内容に応じた加算点を算出し付与する。
　(13)　施工体制の確認のため、ヒアリングを行う。
　(14)　落札者の決定方法
　(15)　入札参加者は、価格及び?アからオまでをもって入札を行い、次の各要件に該当するもののうち、?によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。
　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内である。
　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値を下回らない。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
　(16)　上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については電子くじとし、詳細は発注者から指示をする。
　(17)　その他　受注者の責めに帰すべき事由により入札時の?の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減点する。詳細は入札説明書による。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒231―0003神奈川県横浜市中区北仲通5―57横浜第2合同庁舎13F 📍　南関東防衛局総務部契約課　TEL045―211―7143　FAX045―212―2806
　メールアドレス
　sk7018-sk@ext.s-kanto.rdb.mod.go.jp
　(2)　入札説明書の交付期間等
　(3)　交付期間　入札公告日から開札の日の前日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、9時から18時まで。
　(4)　交付場所　防衛施設建設工事電子入札システムセンター
　https://www.dfeg.mod.go.jp/
　(5)　交付方法　全て、電子データで交付を行う。
　文書類：PDF　（Acrobat　2017形式）
　図面類：PDF　（Acrobat　2017形式）
　数量表等：Excel　（2019形式）
　提出様式類：Excel　（2019形式）
　なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。
　(6)　使用条件　ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。
　(7)　その他　通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。
　この場合、?へ「図面データの取扱いに関する同意事項」（会社名等を記載済みのもの）を?に持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）又は電子メールにより提出（電子メールにより提出する場合は、送信前及び送信後に上記?の担当部局へ電話により連絡するものとする。また、提出するファイル形式は、電子入札システムによる場合と同じとする。以下同じ。）するとともに、データを保存するために必要なCD―R（未使用に限る。）2枚及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を持参又は郵送等により提出する。この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。
　※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページ（https://www.mod.go.jp/
　j/procurement/seido/oshirase/pdf/
　koji_004.pdf）より入手可能である。
　(8)　申請書、技術資料及び技術提案の提出期限等
　(9)　提出期限　令和5年7月11日 (2023年7月11日)12時
　(10)　提出方法　電子入札システムにより提出する。ただし、申請書、技術資料及び技術提案（以下「申請書等」という。）の容量が電子入札システムの上限を超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、?に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。
　(11)　入札書の受領期限等
　(12)　受領期限　令和5年9月1日 (2023年9月1日)12時
　(13)　提出方法　電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、?に持参又は郵送等により提出する。電子メールによる提出は認めない。提出方法の詳細は入札説明書のとおり。
　(14)　開札の日時及び場所
　(15)　日時　令和5年9月12日 (2023年9月12日)13時30分
　(16)　場所　南関東防衛局入札室
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金　納付（保証金の取扱店　日本銀行横浜中代理店　横浜銀行本店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　南関東防衛局）又は銀行等の保証（取扱官庁　南関東防衛局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。
　なお、入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出場所及び提出方法は次のとおりとする。
　(3)　提出期間　令和5年8月7日 (2023年8月7日)から令和5年9月1日 (2023年9月1日)（利付国債の提出の場合は令和5年8月29日 (2023年8月29日)）までの行政機関の休日を除く毎日、9時から17時まで（12時から13時までの間を除く。）。ただし、最終日は12時まで。郵送等による場合は令和5年9月1日 (2023年9月1日)12時必着とする。
　(4)　提出場所　4?のとおり。
　(5)　提出方法　持参又は郵送等による。
　(6)　契約保証金　免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものである場合において当該契約不適合を保証する特約（2年間）を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の3以上とする。
　(7)　入札の無効　次に掲げる入札は無効とする。
　(8)　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
　(9)　申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札
　(10)　入札に関する条件に違反した入札
　(11)　配置予定の監理技術者等の確認　落札者決定後、発注者支援データベース・システムにより配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。
　(12)　落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第86条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。
　(13)　専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
　(14)　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
　(15)　低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の2以内とする。
　(16)　手続における交渉の有無　無
　(17)　契約書作成の要否　要
　(18)　技術提案の可否及び評価については、競参加資格の確認の通知に併せて通知する。
　(19)　本工事に係る申請書及び技術資料の提出に当たって、技術提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出する。ただし、技術提案が適正と認められなかった場合においては標準案により入札に参加ができる。また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載した書面を提出する。
　(20)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(21)　防衛省競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
　上記2?から?までに掲げる事項を満たしていない者も上記4?により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、上記2?から?までに掲げる事項を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(22)　詳細は、入札説明書による。