入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年6月　14　日
　支出負担行為担当官
　厚生労働省労働基準局
　労働保険徴収課長　片淵　仁文　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　調達件名及び予定数量
　労働保険適用徴収システムに係る工程管理等支援業務一式（令和5年度開始）
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　令和5年10月2日 (2023年10月2日)（予定）から令和9年10月31日 (2027年10月31日)まで
　(5)　納入場所　支出負担行為担当官が指定する場所
　(6)　入札方法　落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うものである。
　（1）　総合評価のための性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）に関する書類（以下「総合評価に関する書類」という。）を提出しなければならない。
　（2）　入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含めた契約金額を見積もるものとする。
　（3）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
2　入札参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「A」又は「B」のいずれかの等級に格付けされている者であること。
　(4)　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(5)　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(7)　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（オ及びカについては2保険年度）の保険料について滞納がないこと。
　(8)　厚生年金保険
　(9)　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
　(10)　船員保険
　(11)　国民年金
　(12)　労働者災害補償保険
　(13)　雇用保険
　(14)　仕様書19頁に示す責任者及び統括担当者を専任で配置できること。
　(15)　品質管理体制について「ISO9001：2015」、組織としての能力成熟度について「CMMIレベル3以上」のうち、いずれかの認証を受けていること。
　(16)　「プライバシーマーク付与認定」、「ISO／IEC27001認証（国際規格）」、「JIS　Q　27001認証（日本産業規格）」のうち、いずれかの認証を受けていること。なお、「ISO／IEC27001認証（国際規格）」、「JIS　Q　27001認証（日本産業規格）」については、本業務を実施する組織において認証を取得していること。
　(17)　入札に参加しようとする者は、厚生労働省が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。入札に参加した者が、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
　(18)　過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
　(19)　過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
　(20)　過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日 (2017年1月20日)付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記の3、平成31年1月25日 (2019年1月25日)付け基発0125第1号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の3に基づく企業名の公表をされていないこと。
　(21)　分離調達型のプロジェクト（新規システム構築又はシステム更改のプロジェクトにおける、プロジェクト期間3年以上及びプロジェクト全体工数が3，000人月以上で、設計・開発、ハードウェア・ソフトウェア導入・保守、運用、アプリケーション保守等の複数のシステム関連事業者により実施されるプロジェクト）における工程管理について開発開始から終了まで一貫して実績を有すること。
　(22)　金融情報を取扱う外部システムを含む複数のシステムとオンラインで連携するシステムのプロジェクト管理を実施した実務経験を有すること。
　(23)　全国規模のシステムにおいて全国拠点へハードウェアを展開、導入及び既存設置ハードウェアからの移設・切替作業のプロジェクト管理を実施した実務経験を有すること（参考：次期適用徴収システム49拠点）。
　(24)　クラウドを用いたシステムの設計・開発の実績又は工程管理の実績を有すること。
　(25)　労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
　〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2中央合同庁舎第5号館15階 📍　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係　黒柳　電話03―5253―1111（内線5153）
　(2)　入札書の提出期限　令和5年8月4日 (2023年8月4日)12時00分
　(3)　開札の日時　令和5年9月20日 (2023年9月20日)14時00分　原則、立会方式での開札は、実施しない
　(4)　入札書の提出方法　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。
　紙入札方式の場合については、郵送（書留郵便に限る。）にて厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）及び入札書の提出を行い、普通郵便、電報、FAX、電子メール等その他の方法による提出は認めない。また、提出期限までに提出先へ到着するように郵送しなければならず、未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
4　入札説明書の交付、履行可能性審査書類の提出場所等
　(1)　入札説明書の交付、履行可能性審査書類及び本調達仕様に関する問合せ先
　〒177―0044東京都練馬区上石神井4―8―4 📍　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課労働保険徴収業務室システム計画係　安井　河西　電話03―3920―3311　内線407、423E-mail　choushusystem@mhlw.go.jp
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告開始日から令和5年8月4日 (2023年8月4日)までの間、上記?宛に交付の申込みを行った者に対し、上記?より入札説明書を交付する。
　(3)　入札説明会の日時及び場所
　・日時　令和5年6月23日 (2023年6月23日)14時00分
　・場所　オンライン開催（予定）
　参加希望の場合は、上記4?の宛先まで電子メールにて参加の申込みを行うこと。
　なお、参加の申込みは、令和5年6月21日 (2023年6月21日)17時00分までに到着するようにしなければならない。未着の場合、申込みがなかったものとみなす。
　(4)　履行可能性審査書類の提出期限　令和5年8月4日 (2023年8月4日)12時00分
　(5)　履行可能性審査書類の提出方法　上記?あてに郵送（書留郵便に限る。）で提出とするが、上記?あてに履行可能性審査書類の提出期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。なお、普通郵便、電報、FAX、電子メール等その他の方法による提出は認めない。
　(6)　総合評価に関する書類の提出期限　令和5年8月4日 (2023年8月4日)12時00分
5　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に求められる義務　この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認書類及び総合評価に関する書類を提出期限までに提出しなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　また、履行可能性審査に係る書類として、情報セキュリティ管理計画書（案）を令和5年8月4日 (2023年8月4日)12時00分までに提出しなければならない。
　(4)　留意事項
　(5)　入札者から提出される契約関係書類については事業者としての決定であることを要する。
　(6)　契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取することがある。
　(7)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、?の競争参加資格確認書類のうち、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。
　(8)　契約書作成の要否　要
　(9)　落札者の決定方法　本公告に示した義務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能等の要求要件のうち、必須とされた項目について基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。
　(10)　手続における交渉の有無　無
　(11)　その他　詳細は入札説明書による。