入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年6月　12　日
　支出負担行為担当官　
　近畿財務局総務部次長　谷上　弘　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　27
1　電子調達システムの利用
　本調達は府省共通の「電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）」（以下、「システム」という。）を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
2　調達内容
　(1)　品目分類番号　15、28
　(2)　調達件名及び数量　大阪合同庁舎第2・4号館非常用放送設備更改業務　一式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　契約締結日の翌日から令和6年3月31日 (2024年3月31日)
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札金額は総価とする。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
3　競争参加資格
　(1)　令和4・5・6年度一般競争（指名競争）参加資格（物品製造等）（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」であり営業品目が「建物管理等各種保守管理」に登録のあるものであって、「A」又は「B」又は「C」等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録されたものであること。なお、競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和5年3月31日 (2023年3月31日)付官報）に掲載されている時期及び場所で受け付ける。
　(2)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　(3)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(4)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。
　(5)　当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
　(6)　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　(7)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(8)　発注業務に対応した消防設備士が配置可能であり、その者と常時勤務の雇用契約を締結していること。
　(9)　競争入札に参加するために必要な証明書等を下記4?の期限までに提出し、その審査に合格した者であること。
4　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒540―8550大阪府大阪市中央区大手前4丁目1番76号大阪合同庁舎第4号館 📍　近畿財務局総務部合同庁舎管理官合同庁舎管理第2係　中西　紀彰　電話06―6949―6461
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から?の交付場所にて交付する。
　(3)　入札申込期限　令和5年8月2日 (2023年8月2日)16時30分
　(4)　入札書の受領期限　令和5年8月8日 (2023年8月8日)16時30分
　(5)　開札の日時及び場所　令和5年8月9日 (2023年8月9日)10時00分大阪府大阪市中央区大手前4丁目1番76号大阪合同庁舎第4号館8階 📍　近畿財務局第1会議室
　(6)　?から?については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
5　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　要。
　(5)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(6)　その他　詳細は入札説明書による。