入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年6月7日 (2023年6月7日)
　支出負担行為担当官　
　中国財務局総務部長　樽川　流　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　34
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入件名及び予定数量
　広島合同庁舎外5庁舎で使用する電気
　（1）　広島合同庁舎
　契約電力　2，200kW
　予定使用電力量　5，263，000kWh
　（2）　鳥取第1地方合同庁舎
　契約電力　206kW
　予定使用電力量　432，000kWh
　（3）　松江地方合同庁舎
　契約電力　400kW
　予定使用電力量　882，000kWh
　（4）　岡山地方合同庁舎
　契約電力　119kW
　予定使用電力量　323，000kWh
　（5）　山口地方合同庁舎
　契約電力　259kW
　予定使用電力量　530，000kWh
　（6）　下関地方合同庁舎
　契約電力　178kW
　予定使用電力量　420，000kWh
　(3)　調達案件の特質等　入札説明書による。
　(4)　供給期間　令和6年1月1日 (2024年1月1日)から令和6年12月31日 (2024年12月31日)まで。
　(5)　需要場所　入札説明書による。
　(6)　入札金額の記載方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。
　なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　ただし、発電費用等にかかる燃料価格変動の燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金については入札金額に含めないこととする。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和4・5・6年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」で「A」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札申込期限内に競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　(4)　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　(5)　中国財務局の契約担当官等と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
　また、同担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。
　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(7)　電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　(8)　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
　(9)　入札説明書の交付を受けた者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒730―8520広島県広島市中区上八丁堀6番30号広島合同庁舎4号館1階 📍　中国財務局総務部合同庁舎管理官　電話082―221―9221　内線3001
　(2)　入札申込期限　令和5年7月31日 (2023年7月31日)17時00分まで
　(3)　入札書の受領期限　令和5年8月1日 (2023年8月1日)17時00分まで
　(4)　開札の日時及び場所　令和5年8月2日 (2023年8月2日)10時30分から広島合同庁舎4号館1階共用第12会議室において開札。
4　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　要。
　(5)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(6)　落札結果の公表　契約締結後において、入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公表するものとする。
　(7)　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和5年3月31日 (2023年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
　(8)　その他　詳細は入札説明書による。