入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年6月1日 (2023年6月1日)
　成田国際空港株式会社
　代表取締役社長　田村明比古　
◎調達機関番号　412　◎所在地番号　12
○第　2303　号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　34L灯火高カテゴリ―化整備工事
　(3)　工事場所　成田国際空港内
　(4)　工事内容　本工事は、A滑走路34Lの航空灯火の高カテゴリ―化整備を行うものである。また、本整備に合わせ、地下変電所の移設更新も実施する。
　（1）　停止線灯LED化更新工事　1式
　（2）　誘導路中心線灯LED化更新工事　1式
　（3）　進入角指示灯LED化更新工事　1式
　（4）　接地帯灯LED化更新工事　1式
　（5）　進入灯LED化更新工事　1式
　（6）　サイドバレット設置工事　1式
　（7）　誘導案内灯LED化更新工事　1式
　（8）　配管配線工事　1式
　（9）　地下変電所更新工事　1式
　(5)　工期　令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで
　(6)　落札者の決定方法　本工事は、価格と価格以外の要素を含め、総合的に成田国際空港株式会社（以下「当社」という。）に最も有利な者をもって契約の相手方とする簡易型総合評価方式（以下「簡易型総合評価方式」という。）により、落札者を決定する。
2　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たすこととする。
　(1)　基本条件
　（1）　当社における2022?2024年度契約参加資格の「電気設備工事」に登録されていること。且つ、直近の有効な「総合評定値通知書」の総合評定値（P）が条件に合致していること。なお、申請書類の提出期限の日において、当該資格に登録済みでない者が本競争に参加を希望される場合は、本案件申請書類の提出期限の日までに、登録に必要な書類を提出すること。
　（2）　単体企業であり、「電気工事」の総合評定値（P）が1，250点以上であること。
　(2)　施工実績　元請として過去15年（2008年6月以降）の間に、飛行場灯火設置工事（航空法施行規則第4条第2号に規定）の完工実績を有すること。
　(3)　技術者条件　建設業法で定める主任（監理）技術者（電気）の資格を有する方が、専任で配置可能であること。但し、同法及び同法施行令に定める兼任要件を満たす場合はその限りではない。
　(4)　5?に定める競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までの間に、当社の定める「成田国際空港株式会社の発注する工事請負契約に係る取引停止措置要領」に基づく取引停止の措置又は「調達事務細則」等関連諸規程による競争参加の制限を受けていないこと。
　(5)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。（ただし、契約参加資格者として再登録済みで、入札書の提出期限までに会社更生法に基づく更生計画認可又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。）
3　簡易型総合評価の方法等　評価は入札価格の他、以下の技術提案項目により行う。
　(1)　施工計画
　(2)　企業の施工実績
4　入札説明書等の交付
　(1)　掲載（交付）期間　令和5年6月2日 (2023年6月2日)（金）から令和5年6月26日 (2023年6月26日)（月）午前11時まで
　(2)　交付方法　当社ウェブサイト上（https://www.naa.jp/jp/pinfo/index.html）にてダウンロードするか、5?において土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後1時10分から午後4時まで、請求に応じ無償で交付する。ただし、最終日は午前11時まで。
5　競争参加資格の確認申請書等の提出　本競争への参加を希望する者は、入札説明書に記載する申請書類を提出すること。
　(1)　提出先(担当部署)
　〒282―8601千葉県成田市成田国際空港内NAAビル　成田国際空港株式会社　財務部門　調達部　調達管理グループ　電話：0476―34―5825 📍　e-mail：chotatsu@naa.jp
　(2)　提出期間　4?に同じ。
6　技術提案書の提出　参加資格者は、以下のとおり技術提案書を提出すること。
　(1)　提出先　5?に同じ。
　(2)　提出期限　令和5年8月31日 (2023年8月31日)（木）午前11時
7　入札執行の日時及び場所
　(1)　日時　令和5年10月30日 (2023年10月30日)（月）午前11時から。ただし、入札書の提出は郵送等（送達記録の残るものに限る。）によるものとし、受領期限は、令和5年10月27日 (2023年10月27日)（金）まで。（なお、宛先は5?と同じとする。）
　(2)　場所　NAAビル内
8　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除
　（2）　契約保証金　契約金額の10分の3以上納付。ただし、当社が確実と認める有価証券または金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　契約書作成の要否　要
　(4)　詳細は入札説明書による。