公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を含む））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　本案件の電子入札システム及び入札情報サービス（PPI）の登録について、便宜上「入札方式」を「公募型指名競争入札」で登録しております。
　令和5年5月　31　日
　支出負担行為担当官　
　中部地方整備局長　稲田　雅裕　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　23
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41、42
　(2)　工事名　247号西知多道路長浦跨線橋鋼上部工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）247号西知多道路長浦跨線橋鋼上部工事にかかる技術協力業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
　(3)　工事場所　愛知県知多市日長寒空
　(4)　工事内容
　1）設計（以下「本技術協力業務」という。）
　(5)　設計内容　技術協力延長　L＝420m　橋梁技術協力　1式
　(6)　予定工期　契約締結の翌日から令和6年10月31日 (2024年10月31日)までを予定している。
　(7)　本技術協力業務について、主たる部分の再委託は認めない。
　2）施工（以下「本建設工事」という。）
　(8)　工事内容　工事延長　L＝420m　鋼橋上部　2橋（上り線：鋼2径間連続鋼床版箱桁橋　L＝144．0m）（下り線：鋼2径間連続鋼床版箱桁橋　L＝152．6m）
　(9)　予定工期　契約締結の翌日から令和9年6月30日 (2027年6月30日)までを予定している。
　(10)　本建設工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(11)　本案件は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第18条に規定する「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」（以下、「技術提案・交渉方式」という。）の技術協力・施工タイプの対象工事であり、優先交渉権者として選定された者と本技術協力業務の契約を締結した後、発注者と優先交渉権者との間で締結される基本協定に基づき工事価格等の交渉を実施し、交渉が成立した場合に本建設工事の契約を締結する。
　なお、本案件に係る契約締結は、必要な予算が確保された場合とする。
　(12)　本建設工事は、施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取り組みを推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。
　(13)　本建設工事は、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保に取り組む「週休2日交替制モデル」の試行対象工事である。交替制により4週8休以上が確保出来た場合に、工事成績評定点及び総合評価の評価項目において評価する。
　なお、提出された工程表や施工計画書が週休2日の取得を前提にしていないなど、明らかに受注者側に週休2日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて、工事成績評定実施要領の別記様式第1における考査項目「7　法令遵守等」の「8　その他」の項目において、点数を減ずる措置を行うものとする。
　(14)　本案件は、競争参加資格確認申請を行った者のうち、一次審査で選抜された者に対して二次審査に関する資料（以下「技術提案書」という。）の提出要請を行い、技術提案書の提出を行った者と技術提案書の内容に係るヒアリングを実施し、技術評価点が最も高い者を優先交渉権者として選定する。
　なお、優先交渉権者と価格交渉が成立しなかった場合は、次順位の者と同様の手続きを行い、以降交渉が成立するまで次順位以降の者と同様の手続きを行う。
　(15)　参考額　本技術協力業務の規模は5百万円程度（税込み）を想定している。また、本建設工事の規模は20億円程度（税込み）を想定している。
　(16)　本案件は、段階的選抜における一次審査に係る申請書及び一次審査に係る技術資料（以下「申請書等」という。）を提出した者のうち、一次審査の評価点合計が上位の者（以下「一次選抜者」という。）を選抜し、技術提案書の提出要請を行う段階的選抜方式の試行工事である。一次選抜者は、一次審査の評価点合計が上位5?10者程度とする。ただし、上位10者以上が同一評価点の場合は、それらの者を一次選抜者とする。
　(17)　本案件は、説明書を電子入札システムからダウンロードする適用案件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙方式に代えることができる。
　(18)　本案件は、資料の提出を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙方式に代えることができる。
　(19)　総価契約単価合意方式の適用　本建設工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本建設工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、本建設工事の契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
　(20)　本建設工事は、BIM／CIM活用工事（発注者指定型）である。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　中部地方整備局（港湾空港関係をく。）における鋼橋上部工事の令和5・6年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部地方整備局長が別に定める手続に基づく令和5・6年度一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　また、本技術協力業務の契約締結日までに、中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和5・6年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（第11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部地方整備局長が別に定める手続に基づく令和5・6年度一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　平成20年度以降に元請けとして、以下に示す同種工事の要件を満たす鋼橋を架設（製作）した工事の引渡しを完了した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る（乙型にあっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない。）。）経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成20年度以降に元請けとして以下に示す同種工事の引渡しを完了した実績を有すること。発注者から企業に対して通知された評定点が65点以上の実績に限る。（工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は、引渡しが完了したことを証明する書類をもって65点と見なす。）
　【企業】
　同種工事：下記の（ア）から（ウ）の要件をすべて満たす鋼橋の製作及び架設をした施工実績を有すること。ただし、（ア）から（ウ）の工事は同一工事（同一橋梁）であること。随意契約等、前・後工事が一体不可分であるものについては、同一工事と見なす。
　（ア）　道路橋（B活荷重以上またはTL?25以上）または鉄道橋（モノレール及び新交通システムに係るものを除く）の工事
　（イ）　橋梁形式が下記1）から3）の形式を満足する鋼橋、または鋼アーチ系橋・鋼トラス橋であること。
　適否　適否
　単純桁　 △ 　連続桁　 〇
　1）桁形式
　注）△：単純箱桁橋は認めない。
　2）断面形式
　適否　適否
　鈑桁　 × 　箱桁　 〇
　鈑桁　箱桁
　（鋼床版）　 × 　（鋼床版）　 〇 　
　3）構造形式
　適否　適否
　桁橋　 〇 　ラーメン橋　 〇
　（ウ）　最大支間長が60m以上の工事　同種工事の要件を満たす場合、「同種性が認められる工事」と評価する。更に、企業の同種性が認められる工事の施工実績において、以下の条件のいずれかを同一工事（同一橋梁）で満たす工事を「やや同種性が高い工事」とし、全てを同一工事（同一橋梁）で満たす工事を「より同種性が高い工事」とし、高く評価する。随意契約等、前・後工事が一体不可分であるものについては、同一工事と見なす。
　・最大支間長が82．7m以上の工事
　・近接する構造物が鉄道である工事
　【技術者】
　同種工事：下記の（エ）から（オ）の要件をすべて満たす鋼橋の架設をした施工実績を有すること。ただし、（エ）から（オ）の工事は同一工事（同一橋梁）であること。随意契約等、前・後工事が一体不可分であるものについては、同一工事と見なす。
　（エ）　道路橋（B活荷重以上またはTL?25以上）または鉄道橋（モノレール及び新交通システムに係るものを除く）の工事
　（オ）　橋梁形式が下記1）から3）の形式を満足する鋼橋、または鋼アーチ系橋・鋼トラス橋であること。
　適否　適否
　単純桁　 △ 　連続桁　 〇
　1）桁形式
　注）△：単純箱桁橋は認めない。
　2）断面形式
　適否　適否
　鈑桁　 × 　箱桁　 〇
　鈑桁　箱桁
　（鋼床版）　 × 　（鋼床版）　 〇
　3）構造形式
　適否　適否
　桁橋　 〇 　ラーメン橋　 〇
　同種工事の要件を満たす場合、「同種性が認められる工事」と評価する。更に、技術者の同種性が認められる工事の施工実績において、以下の条件のいずれかを同一工事（同一橋梁）で満たす工事を「やや同種性が高い工事」とし、全てを同一工事（同一橋梁）で満たす工事を「より同種性が高い工事」とし、高く評価する。随意契約等、前・後工事が一体不可分であるものについては、同一工事と見なす。
　・最大支間長が82．7m以上の工事
　・近接する構造物が鉄道である工事
　(5)　次に掲げる基準を満たす設計技術者を本技術協力業務の契約締結日までに配置できること。
　なお、設計技術者とは、本技術協力業務に配置する管理技術者をいう。
　（ア）　競争参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
　（イ）　管理技術者は1名とし、以下のいずれかの資格を有すること。
　・技術士（総合技術監理部門―建設又は建設部門）
　・博士
　・国土交通省登録技術者資格※1（施設分野：橋梁―業務：計画・調査・設計）
　・RCCM※2（国土交通省登録技術者資格に登録された部門を除く。）
　・土木学会認定技術者（特別上級、上級、1級）（国土交通省登録技術者資格に登録された部門を除く。）
　※1　「国土交通省登録技術者資格」とは、公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程（平成26年11月28日 (2014年11月28日)付け国土交通省告示第1107号）に基づき、国土交通大臣の登録を受けた資格をいう。
　（URL：https://www.mlit.go.jp/tec/tec_
　tk_000098.html）
　※2　RCCM資格試験に合格しており転職等により、登録できない立場にいる技術者を含む。なお、設計技術者に関し、外国資格を有する技術者（我が国及びWTO政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者にる。）については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定（土地・建設産業局建設市場整備課）を受けている必要がある。
　また、申請書等の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも申請書等を提出することができるが、この場合、申請書等の提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が競争に参加するためには優先交渉権者選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
　(6)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「技術者」という。）を本建設工事に専任で配置できること。
　（1）（ア）　監理技術者を配置する場合は、以下に示すいずれかの資格を有する者であること。
　・1級土木施工管理技士の資格を有する者
　・1級建築施工管理技士の資格を有する者
　・1級建築士の資格を有する者
　・技術士（建設部門（選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。）、総合技術監理部門（選択科目を「建設―鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。））の資格を有する者
　・以降に記載する（イ）に示す要件に該当する者のうち、発注者から建設工事（本工事同様の工事種別のみ考慮する）を直接請負、その請負代金の額が4，500万円以上であるものに関し二年以上指導監督的な実務の経験を有する者（指定建設業7業種以外の22業種の場合）
　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者（建設業法第15条第2号ハ該当「建設省告示第128号（平成元年1月30日 (1989年1月30日)）最終改正：平成12年12月12日 (2000年12月12日)建設省告示第2345号」を参照）
　・1級土木施工管理技士又は1級建築施工管理技士の合格を通知されている者のうち、合格証明書が交付されていない者（合格通知から6ヵ月以内に限る。）
　（イ）　主任技術者を配置する場合は、（ア）に示す要件に該当する者、もしくは、以下に示すいずれかの資格を有する者であること。
　・2級土木施工管理技士（種別―土木）の資格を有する者
　・2級建築施工管理技士（種別―躯体）の資格を有する者
　・登録橋梁基幹技能者講習を修了した者（「国土交通省告示第435号（平成30年3月15日 (2018年3月15日)）」を参照）
　・建設業に係る建設工事（鋼橋上部工事）について、土木工学、建築学、機械工学に関する学科を卒業後、以下の実務経験を有する者であること。
　a．高等学校（旧中学校令による実業学校を含む）、専修学校専門課程　5年以上
　b．高等専門学校（旧専門学校令による専門学校を含む）、専門士　3年以上
　c．大学（旧大学令による大学を含む）、高度専門士　3年以上
　・建設業に係る建設工事（鋼橋上部工事）に関し10年以上実務の経験を有する者
　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者（「建設業法施行規則第7条の三」及び「国土交通省告示第1424号（平成17年12月16日 (2005年12月16日)）最終改正：平成28年5月17日 (2016年5月17日)国土交通省告示第746号」を参照）
　・2級土木施工管理技士又は2級建築施工管理技士の合格を通知されている者のうち、合格証明書が交付されていない者（合格通知から6ヵ月以内に限る。）
　（2）　同一の者が上記?に掲げる工事の鋼橋を架設した経験を有する者であること。（ただし、配置する技術者が平成20年度以降に産前産後休暇及び育児休暇を取得している場合、その期間に相当する日数を実績評価期間以前に加えることができる。）（品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。）（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上のものに限る（乙型にあっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない。）。）ただし、発注者から企業に対して通知された評定点が65点以上の実績に限る。（工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は、引渡しが完了したことを証明する書類をもって65点と見なす。）経常建設共同企業体にあっては、一人で?（1）の基準を満たし、上記?に掲げる同種工事の実績を有した技術者を構成員の何れかで1名、専任で配置できること。残りの構成員においては専任で上記の?（1）の基準を満たす技術者を配置できること。
　なお、見積合わせ後の措置として、建設業法施行令第27条第1項で定める金額の3倍未満で契約した企業においては、上記?（1）の基準を満たし、上記?の同種工事の実績を有した技術者を1名専任とすることで、残りの構成員が配置する技術者は専任を要しない。
　（3）　配置予定技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係（3ヶ月以上）があることを証する資料を提出すること。提出されない場合や、雇用関係が確認できない配置予定技術者は競争参加資格無しとする。なお、雇用期間が限定されている継続雇用制度（再雇用制度、勤務延長制度）の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係にあるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。
　（4）　「建築業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱について」又は「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（試行）」又は「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）」又は「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱について（改正）」において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出が申請書等の提出期限までになされない場合は競争参加資格無しとする。また、当該要件に適合しない者を技術者として設置していることが確認された場合は本建設工事の契約を解除する。
　（5）　本建設工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（6）　配置予定技術者は、据付現場での技術者（経常建設共同企業体にあっては、据付現場での全ての構成員の配置予定技術者）とする。なお、現場据付時期は以下を予定しており、配置予定技術者は当該時期から専任で配置できるものであること。
　現場据付時期：令和8年4月頃（予定）
　(7)　申請書等の提出期限の日から本技術協力業務に係る見積合わせの時までの期間に、中部地方整備局から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月29日 (1984年3月29日)付け建設省厚第91号）に基づく指名停止（建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名停止を含む）を受けていないこと。
　(8)　上記1?に示した本建設工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(9)　本技術協力業務の優先交渉権者は、技術協力業務範囲（L＝420m）において、本建設工事以外の工事入札に参加することができない。
　(10)　本案件に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（説明書参照）
　(11)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　段階的選抜に関する事項
　本案件の段階的選抜は以下のとおり実施する。一次審査における評価点の算出においては、下記?一次審査について、評価点を評価基準に従って与え、評価点を算出する。（最大得点30点）なお、詳細は説明書による。
　(1)　一次審査　競争参加資格があると認められた者のうち、下記1）から2）の項目における評価点合計が上位5?10者程度までを選抜する。ただし、上位10者以上が同一評価点の場合は、それらの者を一次選抜者とする。
　また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、中部地方整備局入札契約手続運営委員会における審査の結果、上記の同種工事の施工実績として妥当と判断された場合、上位10者（ただし、10者以上が同一評価点の場合は、そのすべての者を含む。）に追加する。
　1）企業の能力
　2）配置予定技術者の能力
　(2)　二次審査（選抜された者）　3?により選抜された者の中から、別表1（3）の期間内に技術提案書を提出した者を対象に実施する。
4　一次審査に関する事項
　競争参加資格があると認められた者のうち、一次審査の評価点合計が上位10者（ただし、10者以上が同一評価点の場合は、そのすべての者を含む。）及び上記3?により追加された者に技術提案書の提出要請を行うものとする。
5　二次審査（優先交渉権者の選定）に関する事項
　(1)　技術提案書の評価に関する基準　国道247号西知多道路（長浦?日長間）は、知多市南浜町?知多市日長を結ぶ延長1．6?を整備する事業であり、本建設工事はそのうち名鉄常滑線等を跨ぐ橋梁工事を行うものである。本建設工事は、複数の交差物件に対する制約条件を考慮した曲線橋の架設工法を計画することが必要であることから、「技術提案・交渉方式（技術協力・施工タイプ）」を適用し、施工者の技術・経験を活用した橋梁工事に関する技術提案を下記1）から2）について求める。
　1）技術協力業務に関する提案：10点
　2）主たる事業課題に関する提案：60点
　(2)　技術提案書についてヒアリングを行う。
　(3)　優先交渉権者の選定　上記5??による評価の結果、技術評価点が最も高い者を優先交渉権者として選定する。
　(4)　技術評価点が同点の場合の優先交渉権者選定方法技術評価点が最も高い者が複数者いる場合、下記の（1）から（3）の順で優先交渉権者を選定するものとする。
　（1）　上記?2）の技術提案の得点が高い者
　（2）　上記?1）の技術提案の得点が高い者
　（3）　該当者にくじを引かせて優先交渉権者を決める。くじの実施方法等については、別途通知する。
　(5)　優先交渉権者の選定後、本技術協力業務についての見積合わせを実施したうえで、本技術協力業務を契約締結すると同時に、本建設工事の契約に至るまでの手続に関する基本協定を締結し、工事価格等の交渉を行う。交渉の結果、合意に至らなかった場合は、交渉不成立とし、次順位の交渉権者に対して優先交渉権者となった旨を通知する。次順位の交渉権者に対しては工事価格等の交渉の意思の有無を確認した上で、本技術協力業務の契約締結及び工事価格等の交渉を行う。
　(6)　技術提案の履行に関する事項　受注者の責めにより、競争に係る技術提案内容が履行されない場合は、契約違反行為に該当することから、違約金及び指名停止等の措置を講じることがある。
　ただし、技術提案の設計において、発注者と協議のうえ、発注者が技術提案を不履行とする旨を指示した場合、又は施工条件の変更、災害により受注者の責めにも帰すことができない理由による技術提案の不履行については、この限りではない。
6　担当部局
　〒460―8514愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館 📍　中部地方整備局総務部契約課契約第一係　電話052―953―8138（直通）
　メールアドレス　cbr-keiyaku@mlit.go.jp
7　説明書の交付及び申請書等の提出に係る事項
　(1)　説明書の交付期間、場所及び方法　参加希望者には、「電子入札システム」又は入札情報サービス（PPI）に掲載した説明書をダウンロードすることにより説明書を交付する。
　入札情報サービスURL：http://www.i-ppi.
　jp/ippi/SearchServices/web/Koji/Kokoku/
　Search.aspx
　説明書の交付期間：別表1（1）のとおり
　但し、やむを得ない事情で「電子入札システム」又は入札情報サービス（PPI）による交付を受けることができない場合は、上記6の担当部局まで連絡し、指示に従うこと。
　(2)　申請書等の提出期間、場所及び方法　申請書等は、説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙方式の場合は郵送等すること。以下、「郵送等」については、期日までに送付（必着）すること。電子入札システムによる受付期間：別表1（2）のとおり。
　申請書等のファイル容量が、10MBを超える場合の提出方法等については、説明書による。
　紙方式の場合の受付期間：上記電子入札システムによる受付期間と同じ
　提出場所：上記6に同じ。
　(3)　関連資料の閲覧　参加希望者は、提出資料の作成にあたって1?に示す工事に関する以下の関連資料の閲覧を受けることが出来る。
　・令和3年度　西知多道路長浦地区橋梁予備設計業務　成果品　1式
　・「橋梁の長寿命化に向けた設計の手引き（案）」（第2版．中部地方整備局）
　・その他関連資料　1式
　関連資料の閲覧に係る詳細は説明書による。
8　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金
　（1）　本技術協力業務　免除
　（2）　本建設工事　納付（保管金の取扱店　日本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　中部地方整備局）又は金融機関もしくは保証事業会社の保証（取扱官庁　中部地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　技術提案書の無効　一次選抜者であっても、申請書等に虚偽の記載をした者の技術提案書は無効とする。
　(4)　優先交渉権者に係わる技術提案　提出を行う技術提案書の作成にあたっては、本案件に参加しようとする他の技術提案提出者と技術提案の内容等について、いかなる相談・協議等を行ってはならない。これに違反した場合は、本案件に係る優先交渉権者として選定しないものとする。
　(5)　配置予定技術者と建設業法第7条第2号又は第15条第2号に定める営業所の専任技術者（以下「営業所の専任技術者」という。）の重複確認
　本建設工事が建設業法第26条第3項に該当する場合、優先交渉権者となった者は、本建設工事の契約締結までに、配置予定技術者が営業所の専任技術者と重複していないことが確認できる資料を提出するものとする。
　(6)　配置予定技術者の確認　優先交渉権者通知後、CORINS等により配置予定技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、本建設工事の契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、申請書等の差替えは認められない。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(8)　契約書作成　本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
　(9)　本建設工事に直接関連する他の工事の請負契約を本建設工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(10)　関連情報を入手するための照会窓口　上記6に同じ。
　(11)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記7?により申請書等を提出することができるが、本案件に参加するためには、優先交渉権者選定通知の日までに、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年10月3日 (2022年10月3日)付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書等を提出したときに限り、中部地方整備局総務部契約課（〒460―8514愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館 📍　電話052―953―8138）においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
　(12)　申請書等に対する留意事項　競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の参加者と本案件について相談等を行い作成されたと認められる場合など申請書等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。
　(13)　本案件は、提出資料を電子入札システムで行うものである。
　(14)　本公示文の各項目に関する詳細は、説明書による。