淀川大堰管理制御処理設備設置工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 （大阪府）
- 公示日
- 2023年05月23日
- 公示の種類
- 入札公告（建設工事）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 近畿地方整備局長 渡辺 学
詳細情報
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、契約を締結した年度を含めた2ヶ年度において、設備の機器製作及び据付調整工事（以下「工事」という。）を行い、当該設備について引渡しを行った後、3ヶ年度にわたり役務の提供として当該設備の点検等の維持管理（以下「維持管理」という）を行う維持管理付き工事の試行工事である。なお、本試行においては、工事に係る設備の引き渡し時にその支払い額を明確にするため、工事及び維持管理に係る請負代金額については、受発注者間の協議により合意した金額を総価契約の内訳として契約書に記載するものとする。なお、内訳の金額が合意に至らない場合は、発注者が定めた金額とする。
令和5年5月 23 日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長 渡辺 学
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 淀川大堰管理制御処理設備設置工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 工事場所大阪府大阪市北区長柄東3丁目3―25他 📍
(4) 工事内容 管理制御処理設備の整備 1式
（更新）既設ゲート操作機能
（新設）新設淀川大堰閘門操作機能
(5) 工期 契約締結日の翌日から令和10年3月31日 (2028年3月31日)までのうち、
工事に係る工期
契約締結日の翌日から令和7年3月31日 (2025年3月31日)までの期間の中で落札者が設定した実工事期間。
維持管理に係る履行期間
令和7年4月1日 (2025年4月1日)から令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで
(6) 使用する主要な資機材 入出力装置1式、遠方手動操作装置1式、機側伝送装置1式
(7) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び契約締結後に施工方法等の提案（総合評価に係る提案を除く。）を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
(8) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、新技術活用促進のため、発注者が提示する新技術のうち、原則1技術以上の新技術活用を図る工事である。
(9) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。
(10) 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。
なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
(11) 総価契約単価合意方式の適用
(12) ）本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
(13) ）本方式の実施方式としては、
(14) ）単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。下記ロ）において同じ。）のそれぞれを算出した上で当該単価について合意する方式）
(15) ）包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）
があり、受注者が選択するものとする。
ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、上記1 ）の協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。
(16) ）受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。
(17) ）その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。
(18) 本工事は、工事実施にあたって不足する下請け等の技術者や技能者等を、通常考える工事実施地域外から広域的に確保せざるを得ない場合に、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の一部の費用（以下「実績変更対象費」という。）について、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。
(19) 本工事は、建設業の担い手確保・育成のため、建設現場への新規入職者を増やす環境作りの一環として、現場閉所の週休2日化を促進する試行工事（土日閉所指定型）である。
(20) 本工事は、工期設定の根拠とした工事に必要な関係機関との協議、地元協議、用地確保等の進捗状況を踏まえた工事工程表を開示することにより、適切な工期設定の取組を行う「工事工程表の開示試行工事」である。
(21) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費を補正する試行の対象工事である。
(22) 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置は認めない。
(23) 本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(24) 発注者の承諾を得て紙入札方式に代える場合、書面手続きにおける押印等の取り扱いについて、留意すること。
(25) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 近畿地方整備局における令和5・6年度一般競争（指名競争）参加資格「通信設備工事」の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号））及び令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有するものであること（会社更生法（平成14年法律第225号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。
また、本工事における主たる設備（管理制御処理設備）の製作に係る設計管理、工程管理、検査・試験、保守部品の保管先に関する体制を証明できること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 平成20年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記（ア）の要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の施工実績（以下「同種工事の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。）。
（ア） ダム又は堰の管理制御処理設備を設置した工事。
なお、経常建設共同企業体（以下「経常JV」という。）にあっては、構成員のうちの1社が平成20年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した同種工事の実績を有するとともに、その他の構成員はそれぞれ平成20年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記（イ）の要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の施工実績（以下「その他構成員の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。）。
（イ） 建設業法でいう「電気通信工事業」に該当する工事。
同種工事の実績及びその他構成員の実績が国土交通省が発注した工事（港湾空港関係を除く。）のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては工事成績評定が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
また、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了する予定であった工事が「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」（以下、「コロナ通知」という。）に基づく一時中止等を行ったことにより、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了していない場合においても実績として認める。
ただし、コロナ通知に基づく一時中止等以降、新たな理由により工期を延期した場合、工事の完成、引渡しの完了まで実績として認めない。
(5) 工事配置予定技術者に対する要件 工事に係る履行期間である令和5年度及び令和6年度において、次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者（以下「工事配置予定技術者」という。）を当該工事の現地での現場施工期間に専任で配置できること。
なお、製作現場（工場）の工事配置予定技術者と施工現場の工事配置予定技術者が同一でない場合は、それぞれが次の基準を満たすこと。
ただし、製作現場（工場）の工事配置予定技術者は下記?の同種工事の経験は必要としない。
(6) 工事配置予定技術者の資格等 1級電気通信工事施工管理技士、2級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
(7) 平成20年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記（ア）又は（イ）のうち、いずれか1つの工事又は製造の経験（発注機関は問わない。以下「同種工事の経験」という。）を有する者であること（甲型共同企業体構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての経験は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。）。
（ア） ダム又は堰の管理制御処理設備を設置した工事。
（イ） 河川（ダム、堰含む）又は道路管理情報処理設備を設置した工事又は製造契約。
なお、明示した同種工事の経験に携わっていたことが確認できる工事に限る。
また、上記の期間に1年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休業（以下「長期休暇」という。）を取得した場合は、長期休暇期間に相当する期間を実績として求める期間に加えることができる。
同種工事の経験が国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の工事（いずれも港湾空港関係を除く。）のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合は、工事成績評定が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
なお、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了する予定であった工事がコロナ通知に基づく一時中止等を行ったことにより、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了していない場合においても経験として認める。ただし、コロナ通知に基づく一時中止等以降、新たな理由により工期を延期した場合、工事の完成、引渡しの完了まで経験として認めない。
(8) 工事配置予定技術者が、監理技術者の場合は、監理技術者資格者証（電気通信工事業）及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(9) 工事配置予定技術者（及びその他構成員の工事配置予定技術者）については、直接的かつ恒常的な雇用関係（申請書及び資料の提出期限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係）があること。
(10) 在籍出向者等を工事配置予定技術者として配置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成13年5月30日 (2001年5月30日)付け国総建第155号）、「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（試行）」（平成28年3月24日 (2016年3月24日)付け国土建第483号）、「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）」（平成28年5月31日 (2016年5月31日)付け国土建第119号）又は「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて（改正）」（平成28年12月19日 (2016年12月19日)付け国土建第358号）において定められた在籍出向等の要件に適合していること。
なお、経常JVにあっては、構成員のうちの1社が上記?から?までの基準をすべて満たす工事配置予定技術者を当該工事の現地での現場施工期間に専任で配置できるとともに、その他の構成員も工事配置予定技術者を当該工事の現地での現場施工期間に専任で配置できること。
また、申請書及び資料の提出時に工事配置予定技術者の候補者を特定できない場合は、複数の候補者とすることができるが、上記の基準を満たすことが確認できない候補者がいた場合は、その候補者以外の者を工事配置予定技術者とすることで競争参加資格を認めるものとする。
(11) 点検配置予定技術者に対する要件 維持管理に係る履行期間において、申請書及び資料の提出期限の時点で下記1）又は2）及び3）、4）の条件を満たし、令和7年4月1日 (2025年4月1日)時点で下記5）及び6）の条件を満たす管理技術者（以下「点検配置予定技術者」という。）を配置できること。
なお、申請書及び資料の提出時に点検配置予定技術者の候補者を特定出来ない場合は、複数の候補者とすることができるが、上記の要件を満たすものが確認出来ない候補者がいた場合、その候補者以外のものを点検配置予定技術者とすることで競争参加資格を認めるものとし、落札決定後に上記条件を満たす者を管理技術者として特定すること。
(12) ）上記2??に掲げる要件及び上記2??に掲げる経験を有する者。
また、上記2??の従事期間に1年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休業（以下、「長期休暇」という。）を取得した場合は、長期休暇期間に相当する期間を実績として評価する期間に加えることができる。
申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが完了する予定であった工事がコロナ通知に基づく一時中止等を行ったことにより、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが完了していない場合においても経験として認める。ただし、コロナ通知に基づく一時中止等以降、新たな理由により工期を延期した場合、工事の完成、引渡しの完了まで経験として認めない。
(13) ）次の（1）から（12）までのいずれか1つの条件を満たす者
なお、業務経験は、情報処理設備の保守又は点検業務の実績（再委託の実績を含む）、又は建設業法上の建設工事のうち「電気工事業」又は「電気通信工事業」の施工実績、並びに製造契約による実績とする。
（1） 学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校もしくはこれらに相当する外国の学校において、電気工学又は電気通信工学に関する学科もしくはこれらに相当する外国の学科を修めた者、もしくは専修学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修め、専門士もしくは高度専門士と称する者で、卒業後3年以上の業務経験を有する者。
（2） 学校教育法による高等学校、専修学校もしくはこれらに相当する外国の学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科若しくはこれらに相当する外国の学科を修めた者で、卒業後5年以上の業務経験を有する者。
（3） 上記（1）及び（2）以外の者で、7年以上の業務経験を有する者。
（4） 技術士（総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」とするものに限る））、技術士（電気電子部門）のいずれかの資格を有する者。
（5） 第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、第一級陸上特殊無線技士のいずれかの資格を有し、業務経験が3年以上ある者。
（6） 第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、第三種電気主任技術者のいずれかの資格を有し、業務経験が3年以上ある者。
（7） 第一種電気工事士の資格を有する者。
（8） 第二種電気工事士の資格を有し、業務経験が3年以上ある者。
（9） 1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士のいずれかの資格を有する者。
（10） 1級電気通信工事施工管理技士、2級電気通信工事施工管理技士のいずれかの資格を有する者。
（11） 工事担任者（第一級アナログ通信）、工事担任者（第一級デジタル通信）、工事担任者（総合通信）、工事担任者（旧AI第二種）、工事担任者（旧DD第二種）のいずれかの資格を有し、業務経験が3年以上ある者。
（12） 電気通信主任技術者（伝送交換主任技術者）、電気通信主任技術者（線路主任技術者）のいずれかの資格を有し、業務経験が3年以上ある者。
(14) ）点検配置予定技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係（申請書及び資料の提出期限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係）があること。
(15) ）在籍出向者等を点検配置予定技術者として配置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成13年5月30日 (2001年5月30日)付け国総建第155号）、「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（試行）」（平成28年3月24日 (2016年3月24日)付け国土建第483号）、「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）」（平成28年5月31日 (2016年5月31日)付け国土建第119号）又は「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて（改正）」（平成28年12月19日 (2016年12月19日)付け国土建第358号）において定められた在籍出向等の要件に適合していること。
(16) ）点検配置予定技術者の常駐場所が近畿地方整備局管内（福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）にあること。
(17) ）点検配置予定技術者は、国土交通省発注の他の保守業務、点検業務又は運転監視業務の管理技術者を兼務することができる。
なお、兼務する場合は、令和7年4月1日 (2025年4月1日)の時点で手持ち業務量（電気通信施設の保守業務、点検業務及び運転監視業務の当初契約金額の合計をいう。）は、2億円未満かつ5件以下であること（本業務を含み、契約済みおよび特定後未契約のものを含む）。
点検配置予定技術者が、他の保守業務、点検業務又は運転監視業務を兼務する場合は、維持管理に係る履行開始までに発注者に兼務しようとする業務の概要を届出なければならない。
点検配置予定技術者の手持ち業務量は、令和7年4月1日 (2025年4月1日)から履行期間中に上記条件を超えないこととし、超えた場合には遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で維持管理に係る履行を継続することが著しく不適当と認められる場合には、当該管理技術者を、以下の???までの全ての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合がある。
(18) 当該管理技術者と同等の履行実績を有する者。
(19) 当該管理技術者と同等の技術者資格（上記（1）から（12）で規定している資格及び業務経験等）を有する者。
(20) 手持ち業務量が上記6）において設定している、点検配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者。
(21) 工事及び維持管理に係わる履行期間 工事に係る履行期間においては工事配置予定技術者及び現場代理人を配置し、維持管理に係る履行期間においては点検配置予定技術者を配置すること。
なお、維持管理に係る履行期間においては、点検配置予定技術者が業務の管理及び統括を行うものとし、その期間については本工事に係る工事配置予定技術者及び現場代理人の配置を要しないものとする。
(22) 本工事に経常JVとして申請書及び資料を提出した場合、その構成員は単体として申請書及び資料を提出することはできない。
(23) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月29日 (1984年3月29日)付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(24) 申請書及び資料の提出期限の日において、低入札工事を受注したことにより、近畿地方整備局が発注する新たな工事への参入を制限されていないこと。
(25) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと（入札説明書参照）。
(26) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、又は人的関係がないこと又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと（入札説明書参照）。
(27) 入札参加希望者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札システムからダウンロードした当該工事の入札説明書及び図書等に基づき申請書及び資料を作成すること（ただし、電子記録媒体（CD―R等）を下記4??に持参することにより電子データの交付を受け、申請書及び資料を作成した者も可とする。）。
(28) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
3 総合評価に関する事項
(1) 入札に関する事項
(2) ）「環境対策等、特に配慮が必要な事項への対応に関する事項」を評価項目とし、具体的には以下のとおりである。
・管理制御処理設備における操作ミス防止の為の工夫とその効果
(3) ）「賃上げ評価」
従業員への賃金引き上げ計画を表明した企業等について評価する。
(4) ）「施工体制」についての評価項目は以下のとおりである。
（ア） 施工体制確保の確実性
（イ） 品質確保の実効性
(5) ）総合評価の方法は、次の要件に該当する者のうち、下記?によって得られる標準点と入札参加者それぞれの提案の評価による加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（ア） 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（イ） 上記1 ）から3 ）までの内容が適正であること。
（ウ） 評価値が標準点を予定価格で除した数値を下回らないこと。
(6) 提案について
(7) 入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点として100点を与えるものとし、指定テーマについての評価の配点は60点とし、得点（素点）の合計点を技術評価点とする。
(8) 「賃上げ評価」については、賃上げの実施を表明すれば4点を与える。
(9) 施工体制については、「施工体制確保の確実性」及び「品質確保の実効性」について3段階で判定し、その評価に応じて、それぞれ15／5／0点の加算点を与えるものとする。
(10) 上記?において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
(11) 技術提案の履行に関する事項 受注者の責により履行義務を負う技術提案が履行されない場合は、契約違反行為に該当することから、指名停止等の措置を講じることがある。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前3―1―41大手前合同庁舎8階 📍 近畿地方整備局総務部契約課契約第二係 今井 靖也 電話06―6942―1141?
(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入札説明書等を電子入札システムにより交付する（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）。交付期間は、令和5年5月23日 (2023年5月23日)から令和5年9月4日 (2023年9月4日)までの行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで。
ただし、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、下記?から?によるものとし、電子記録媒体（CD―R等）を下記?に持参することにより電子データにて交付するので、下記?にあらかじめ申し出ること。
(3) 交付期間：令和5年5月23日 (2023年5月23日)から令和5年9月4日 (2023年9月4日)までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後5時00分まで。
(4) 申込先及び交付場所：〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前3―1―41大手前合同庁舎8階 📍 近畿地方整備局総務部契約課 電話06―6942―1141?
(5) 交付申込期限：令和5年9月4日 (2023年9月4日)正午まで。
(6) 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提出方法
(7) 提出期間：令和5年5月24日 (2023年5月24日)から令和5年6月16日 (2023年6月16日)までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後4時30分まで。ただし、提出締切最終日は正午までとする。
(8) 提出先：〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前3―1―41大手前合同庁舎1階 📍 近畿地方整備局契約情報コーナー 電話06―6942―1141? 内線2850
(9) 提出方法：電子入札システムにより、提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参すること。
(10) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出先及び提出方法
令和5年7月31日 (2023年7月31日)から令和5年9月4日 (2023年9月4日)までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後4時30分まで（最終日は「入札書」受付締切時刻である正午まで。
ただし、利付き国債の提供の場合の期限は、令和5年8月24日 (2023年8月24日)午後4時30分までとする。）。
〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前3―1―41大手前合同庁舎8階 📍 近畿地方整備局総務部契約課 電話06―6942―1141? 持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
(11) 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並びに場所
入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。
(12) 電子入札システムによる入札の締切は、令和5年9月4日 (2023年9月4日)正午。
(13) 書面により持参する場合は、令和5年9月4日 (2023年9月4日)正午までに近畿地方整備局総務部契約課に提出すること。
(14) 郵送による入札書の受領期限は、令和5年9月4日 (2023年9月4日)正午（郵送による入札書の提出場所は、近畿地方整備局総務部契約課）。
(15) 開札は、令和5年9月7日 (2023年9月7日)午前10時00分 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて行う。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
(3) 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 近畿地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 近畿地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行い又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(4) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 近畿地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 近畿地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証の保証期間は、契約締結日の翌日から工期末日までを含むものとする。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(6) 落札者の決定方法 上記3?4）に定める評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(7) 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案の全部又は一部が適正と認められた場合に、設計図書を変更し、必要があると認められる場合は、請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(8) 工事配置予定技術者の確認 落札決定後、工事実績情報システム（コリンズ）等により工事配置予定技術者（その他の構成員の工事配置予定技術者を含む）の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合以外は、申請書及び資料の差し替えは認められない。
(9) 点検配置予定技術者の確認 落札者決定後、別記入札説明書（個別事項）様式3―3に記載した点検配置予定技術者を維持管理期間中に配置すること。なお、病気・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書及び資料の差し替えは認められない。
(10) 当該工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理（又は主任）技術者及び現場代理人とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。
(11) 手続における交渉の有無 無。
(12) 契約書作成の要否 要。
(13) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(14) 技術提案書のヒアリングは、必要に応じて行う。
(15) 技術提案の採否等 技術提案の採否並びに評価については、競争参加資格の確認結果と併せて通知する。
(16) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4?に同じ。
(17) 一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2?に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も、上記4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争（指名競争）参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年10月3日 (2022年10月3日)付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常JVである場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場
合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、近畿地方整備局総務部契約課調査係（〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前3―1―41大手前合同庁舎8階 📍 電話06―6942―1141? ）においても当該一般競争（指名競争）参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
(18) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、契約を締結した年度を含めた2ヶ年度において、設備の機器製作及び据付調整工事（以下「工事」という。）を行い、当該設備について引渡しを行った後、3ヶ年度にわたり役務の提供として当該設備の点検等の維持管理（以下「維持管理」という）を行う維持管理付き工事の試行工事である。なお、本試行においては、工事に係る設備の引き渡し時にその支払い額を明確にするため、工事及び維持管理に係る請負代金額については、受発注者間の協議により合意した金額を総価契約の内訳として契約書に記載するものとする。なお、内訳の金額が合意に至らない場合は、発注者が定めた金額とする。
令和5年5月 23 日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長 渡辺 学
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 淀川大堰管理制御処理設備設置工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 工事場所大阪府大阪市北区長柄東3丁目3―25他 📍
(4) 工事内容 管理制御処理設備の整備 1式
（更新）既設ゲート操作機能
（新設）新設淀川大堰閘門操作機能
(5) 工期 契約締結日の翌日から令和10年3月31日 (2028年3月31日)までのうち、
工事に係る工期
契約締結日の翌日から令和7年3月31日 (2025年3月31日)までの期間の中で落札者が設定した実工事期間。
維持管理に係る履行期間
令和7年4月1日 (2025年4月1日)から令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで
(6) 使用する主要な資機材 入出力装置1式、遠方手動操作装置1式、機側伝送装置1式
(7) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び契約締結後に施工方法等の提案（総合評価に係る提案を除く。）を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
(8) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、新技術活用促進のため、発注者が提示する新技術のうち、原則1技術以上の新技術活用を図る工事である。
(9) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。
(10) 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。
なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
(11) 総価契約単価合意方式の適用
(12) ）本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
(13) ）本方式の実施方式としては、
(14) ）単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。下記ロ）において同じ。）のそれぞれを算出した上で当該単価について合意する方式）
(15) ）包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）
があり、受注者が選択するものとする。
ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、上記1 ）の協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。
(16) ）受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。
(17) ）その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。
(18) 本工事は、工事実施にあたって不足する下請け等の技術者や技能者等を、通常考える工事実施地域外から広域的に確保せざるを得ない場合に、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の一部の費用（以下「実績変更対象費」という。）について、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。
(19) 本工事は、建設業の担い手確保・育成のため、建設現場への新規入職者を増やす環境作りの一環として、現場閉所の週休2日化を促進する試行工事（土日閉所指定型）である。
(20) 本工事は、工期設定の根拠とした工事に必要な関係機関との協議、地元協議、用地確保等の進捗状況を踏まえた工事工程表を開示することにより、適切な工期設定の取組を行う「工事工程表の開示試行工事」である。
(21) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費を補正する試行の対象工事である。
(22) 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置は認めない。
(23) 本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(24) 発注者の承諾を得て紙入札方式に代える場合、書面手続きにおける押印等の取り扱いについて、留意すること。
(25) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 近畿地方整備局における令和5・6年度一般競争（指名競争）参加資格「通信設備工事」の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号））及び令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有するものであること（会社更生法（平成14年法律第225号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。
また、本工事における主たる設備（管理制御処理設備）の製作に係る設計管理、工程管理、検査・試験、保守部品の保管先に関する体制を証明できること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 平成20年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記（ア）の要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の施工実績（以下「同種工事の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。）。
（ア） ダム又は堰の管理制御処理設備を設置した工事。
なお、経常建設共同企業体（以下「経常JV」という。）にあっては、構成員のうちの1社が平成20年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した同種工事の実績を有するとともに、その他の構成員はそれぞれ平成20年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記（イ）の要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の施工実績（以下「その他構成員の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。）。
（イ） 建設業法でいう「電気通信工事業」に該当する工事。
同種工事の実績及びその他構成員の実績が国土交通省が発注した工事（港湾空港関係を除く。）のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては工事成績評定が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
また、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了する予定であった工事が「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」（以下、「コロナ通知」という。）に基づく一時中止等を行ったことにより、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了していない場合においても実績として認める。
ただし、コロナ通知に基づく一時中止等以降、新たな理由により工期を延期した場合、工事の完成、引渡しの完了まで実績として認めない。
(5) 工事配置予定技術者に対する要件 工事に係る履行期間である令和5年度及び令和6年度において、次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者（以下「工事配置予定技術者」という。）を当該工事の現地での現場施工期間に専任で配置できること。
なお、製作現場（工場）の工事配置予定技術者と施工現場の工事配置予定技術者が同一でない場合は、それぞれが次の基準を満たすこと。
ただし、製作現場（工場）の工事配置予定技術者は下記?の同種工事の経験は必要としない。
(6) 工事配置予定技術者の資格等 1級電気通信工事施工管理技士、2級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
(7) 平成20年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記（ア）又は（イ）のうち、いずれか1つの工事又は製造の経験（発注機関は問わない。以下「同種工事の経験」という。）を有する者であること（甲型共同企業体構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての経験は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。）。
（ア） ダム又は堰の管理制御処理設備を設置した工事。
（イ） 河川（ダム、堰含む）又は道路管理情報処理設備を設置した工事又は製造契約。
なお、明示した同種工事の経験に携わっていたことが確認できる工事に限る。
また、上記の期間に1年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休業（以下「長期休暇」という。）を取得した場合は、長期休暇期間に相当する期間を実績として求める期間に加えることができる。
同種工事の経験が国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の工事（いずれも港湾空港関係を除く。）のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合は、工事成績評定が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
なお、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了する予定であった工事がコロナ通知に基づく一時中止等を行ったことにより、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了していない場合においても経験として認める。ただし、コロナ通知に基づく一時中止等以降、新たな理由により工期を延期した場合、工事の完成、引渡しの完了まで経験として認めない。
(8) 工事配置予定技術者が、監理技術者の場合は、監理技術者資格者証（電気通信工事業）及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(9) 工事配置予定技術者（及びその他構成員の工事配置予定技術者）については、直接的かつ恒常的な雇用関係（申請書及び資料の提出期限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係）があること。
(10) 在籍出向者等を工事配置予定技術者として配置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成13年5月30日 (2001年5月30日)付け国総建第155号）、「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（試行）」（平成28年3月24日 (2016年3月24日)付け国土建第483号）、「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）」（平成28年5月31日 (2016年5月31日)付け国土建第119号）又は「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて（改正）」（平成28年12月19日 (2016年12月19日)付け国土建第358号）において定められた在籍出向等の要件に適合していること。
なお、経常JVにあっては、構成員のうちの1社が上記?から?までの基準をすべて満たす工事配置予定技術者を当該工事の現地での現場施工期間に専任で配置できるとともに、その他の構成員も工事配置予定技術者を当該工事の現地での現場施工期間に専任で配置できること。
また、申請書及び資料の提出時に工事配置予定技術者の候補者を特定できない場合は、複数の候補者とすることができるが、上記の基準を満たすことが確認できない候補者がいた場合は、その候補者以外の者を工事配置予定技術者とすることで競争参加資格を認めるものとする。
(11) 点検配置予定技術者に対する要件 維持管理に係る履行期間において、申請書及び資料の提出期限の時点で下記1）又は2）及び3）、4）の条件を満たし、令和7年4月1日 (2025年4月1日)時点で下記5）及び6）の条件を満たす管理技術者（以下「点検配置予定技術者」という。）を配置できること。
なお、申請書及び資料の提出時に点検配置予定技術者の候補者を特定出来ない場合は、複数の候補者とすることができるが、上記の要件を満たすものが確認出来ない候補者がいた場合、その候補者以外のものを点検配置予定技術者とすることで競争参加資格を認めるものとし、落札決定後に上記条件を満たす者を管理技術者として特定すること。
(12) ）上記2??に掲げる要件及び上記2??に掲げる経験を有する者。
また、上記2??の従事期間に1年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休業（以下、「長期休暇」という。）を取得した場合は、長期休暇期間に相当する期間を実績として評価する期間に加えることができる。
申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが完了する予定であった工事がコロナ通知に基づく一時中止等を行ったことにより、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが完了していない場合においても経験として認める。ただし、コロナ通知に基づく一時中止等以降、新たな理由により工期を延期した場合、工事の完成、引渡しの完了まで経験として認めない。
(13) ）次の（1）から（12）までのいずれか1つの条件を満たす者
なお、業務経験は、情報処理設備の保守又は点検業務の実績（再委託の実績を含む）、又は建設業法上の建設工事のうち「電気工事業」又は「電気通信工事業」の施工実績、並びに製造契約による実績とする。
（1） 学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校もしくはこれらに相当する外国の学校において、電気工学又は電気通信工学に関する学科もしくはこれらに相当する外国の学科を修めた者、もしくは専修学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修め、専門士もしくは高度専門士と称する者で、卒業後3年以上の業務経験を有する者。
（2） 学校教育法による高等学校、専修学校もしくはこれらに相当する外国の学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科若しくはこれらに相当する外国の学科を修めた者で、卒業後5年以上の業務経験を有する者。
（3） 上記（1）及び（2）以外の者で、7年以上の業務経験を有する者。
（4） 技術士（総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」とするものに限る））、技術士（電気電子部門）のいずれかの資格を有する者。
（5） 第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、第一級陸上特殊無線技士のいずれかの資格を有し、業務経験が3年以上ある者。
（6） 第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、第三種電気主任技術者のいずれかの資格を有し、業務経験が3年以上ある者。
（7） 第一種電気工事士の資格を有する者。
（8） 第二種電気工事士の資格を有し、業務経験が3年以上ある者。
（9） 1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士のいずれかの資格を有する者。
（10） 1級電気通信工事施工管理技士、2級電気通信工事施工管理技士のいずれかの資格を有する者。
（11） 工事担任者（第一級アナログ通信）、工事担任者（第一級デジタル通信）、工事担任者（総合通信）、工事担任者（旧AI第二種）、工事担任者（旧DD第二種）のいずれかの資格を有し、業務経験が3年以上ある者。
（12） 電気通信主任技術者（伝送交換主任技術者）、電気通信主任技術者（線路主任技術者）のいずれかの資格を有し、業務経験が3年以上ある者。
(14) ）点検配置予定技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係（申請書及び資料の提出期限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係）があること。
(15) ）在籍出向者等を点検配置予定技術者として配置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成13年5月30日 (2001年5月30日)付け国総建第155号）、「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（試行）」（平成28年3月24日 (2016年3月24日)付け国土建第483号）、「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）」（平成28年5月31日 (2016年5月31日)付け国土建第119号）又は「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて（改正）」（平成28年12月19日 (2016年12月19日)付け国土建第358号）において定められた在籍出向等の要件に適合していること。
(16) ）点検配置予定技術者の常駐場所が近畿地方整備局管内（福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）にあること。
(17) ）点検配置予定技術者は、国土交通省発注の他の保守業務、点検業務又は運転監視業務の管理技術者を兼務することができる。
なお、兼務する場合は、令和7年4月1日 (2025年4月1日)の時点で手持ち業務量（電気通信施設の保守業務、点検業務及び運転監視業務の当初契約金額の合計をいう。）は、2億円未満かつ5件以下であること（本業務を含み、契約済みおよび特定後未契約のものを含む）。
点検配置予定技術者が、他の保守業務、点検業務又は運転監視業務を兼務する場合は、維持管理に係る履行開始までに発注者に兼務しようとする業務の概要を届出なければならない。
点検配置予定技術者の手持ち業務量は、令和7年4月1日 (2025年4月1日)から履行期間中に上記条件を超えないこととし、超えた場合には遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で維持管理に係る履行を継続することが著しく不適当と認められる場合には、当該管理技術者を、以下の???までの全ての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合がある。
(18) 当該管理技術者と同等の履行実績を有する者。
(19) 当該管理技術者と同等の技術者資格（上記（1）から（12）で規定している資格及び業務経験等）を有する者。
(20) 手持ち業務量が上記6）において設定している、点検配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者。
(21) 工事及び維持管理に係わる履行期間 工事に係る履行期間においては工事配置予定技術者及び現場代理人を配置し、維持管理に係る履行期間においては点検配置予定技術者を配置すること。
なお、維持管理に係る履行期間においては、点検配置予定技術者が業務の管理及び統括を行うものとし、その期間については本工事に係る工事配置予定技術者及び現場代理人の配置を要しないものとする。
(22) 本工事に経常JVとして申請書及び資料を提出した場合、その構成員は単体として申請書及び資料を提出することはできない。
(23) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月29日 (1984年3月29日)付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(24) 申請書及び資料の提出期限の日において、低入札工事を受注したことにより、近畿地方整備局が発注する新たな工事への参入を制限されていないこと。
(25) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと（入札説明書参照）。
(26) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、又は人的関係がないこと又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと（入札説明書参照）。
(27) 入札参加希望者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札システムからダウンロードした当該工事の入札説明書及び図書等に基づき申請書及び資料を作成すること（ただし、電子記録媒体（CD―R等）を下記4??に持参することにより電子データの交付を受け、申請書及び資料を作成した者も可とする。）。
(28) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
3 総合評価に関する事項
(1) 入札に関する事項
(2) ）「環境対策等、特に配慮が必要な事項への対応に関する事項」を評価項目とし、具体的には以下のとおりである。
・管理制御処理設備における操作ミス防止の為の工夫とその効果
(3) ）「賃上げ評価」
従業員への賃金引き上げ計画を表明した企業等について評価する。
(4) ）「施工体制」についての評価項目は以下のとおりである。
（ア） 施工体制確保の確実性
（イ） 品質確保の実効性
(5) ）総合評価の方法は、次の要件に該当する者のうち、下記?によって得られる標準点と入札参加者それぞれの提案の評価による加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
（ア） 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
（イ） 上記1 ）から3 ）までの内容が適正であること。
（ウ） 評価値が標準点を予定価格で除した数値を下回らないこと。
(6) 提案について
(7) 入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点として100点を与えるものとし、指定テーマについての評価の配点は60点とし、得点（素点）の合計点を技術評価点とする。
(8) 「賃上げ評価」については、賃上げの実施を表明すれば4点を与える。
(9) 施工体制については、「施工体制確保の確実性」及び「品質確保の実効性」について3段階で判定し、その評価に応じて、それぞれ15／5／0点の加算点を与えるものとする。
(10) 上記?において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
(11) 技術提案の履行に関する事項 受注者の責により履行義務を負う技術提案が履行されない場合は、契約違反行為に該当することから、指名停止等の措置を講じることがある。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前3―1―41大手前合同庁舎8階 📍 近畿地方整備局総務部契約課契約第二係 今井 靖也 電話06―6942―1141?
(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入札説明書等を電子入札システムにより交付する（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）。交付期間は、令和5年5月23日 (2023年5月23日)から令和5年9月4日 (2023年9月4日)までの行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで。
ただし、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、下記?から?によるものとし、電子記録媒体（CD―R等）を下記?に持参することにより電子データにて交付するので、下記?にあらかじめ申し出ること。
(3) 交付期間：令和5年5月23日 (2023年5月23日)から令和5年9月4日 (2023年9月4日)までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後5時00分まで。
(4) 申込先及び交付場所：〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前3―1―41大手前合同庁舎8階 📍 近畿地方整備局総務部契約課 電話06―6942―1141?
(5) 交付申込期限：令和5年9月4日 (2023年9月4日)正午まで。
(6) 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提出方法
(7) 提出期間：令和5年5月24日 (2023年5月24日)から令和5年6月16日 (2023年6月16日)までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後4時30分まで。ただし、提出締切最終日は正午までとする。
(8) 提出先：〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前3―1―41大手前合同庁舎1階 📍 近畿地方整備局契約情報コーナー 電話06―6942―1141? 内線2850
(9) 提出方法：電子入札システムにより、提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参すること。
(10) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出先及び提出方法
令和5年7月31日 (2023年7月31日)から令和5年9月4日 (2023年9月4日)までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後4時30分まで（最終日は「入札書」受付締切時刻である正午まで。
ただし、利付き国債の提供の場合の期限は、令和5年8月24日 (2023年8月24日)午後4時30分までとする。）。
〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前3―1―41大手前合同庁舎8階 📍 近畿地方整備局総務部契約課 電話06―6942―1141? 持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
(11) 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並びに場所
入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。
(12) 電子入札システムによる入札の締切は、令和5年9月4日 (2023年9月4日)正午。
(13) 書面により持参する場合は、令和5年9月4日 (2023年9月4日)正午までに近畿地方整備局総務部契約課に提出すること。
(14) 郵送による入札書の受領期限は、令和5年9月4日 (2023年9月4日)正午（郵送による入札書の提出場所は、近畿地方整備局総務部契約課）。
(15) 開札は、令和5年9月7日 (2023年9月7日)午前10時00分 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて行う。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
(3) 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 近畿地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 近畿地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行い又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(4) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 近畿地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 近畿地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証の保証期間は、契約締結日の翌日から工期末日までを含むものとする。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(6) 落札者の決定方法 上記3?4）に定める評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(7) 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案の全部又は一部が適正と認められた場合に、設計図書を変更し、必要があると認められる場合は、請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(8) 工事配置予定技術者の確認 落札決定後、工事実績情報システム（コリンズ）等により工事配置予定技術者（その他の構成員の工事配置予定技術者を含む）の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合以外は、申請書及び資料の差し替えは認められない。
(9) 点検配置予定技術者の確認 落札者決定後、別記入札説明書（個別事項）様式3―3に記載した点検配置予定技術者を維持管理期間中に配置すること。なお、病気・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書及び資料の差し替えは認められない。
(10) 当該工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理（又は主任）技術者及び現場代理人とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。
(11) 手続における交渉の有無 無。
(12) 契約書作成の要否 要。
(13) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(14) 技術提案書のヒアリングは、必要に応じて行う。
(15) 技術提案の採否等 技術提案の採否並びに評価については、競争参加資格の確認結果と併せて通知する。
(16) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4?に同じ。
(17) 一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2?に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も、上記4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争（指名競争）参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年10月3日 (2022年10月3日)付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常JVである場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場
合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、近畿地方整備局総務部契約課調査係（〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前3―1―41大手前合同庁舎8階 📍 電話06―6942―1141? ）においても当該一般競争（指名競争）参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
(18) 詳細は入札説明書による。
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