札幌国税局WAN用機器の借入等 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (北海道)
- 公示日
- 2006年06月12日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 札幌国税局総務部次長 林 勲
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年6月 12 日
支出負担行為担当官
札幌国税局総務部次長 林 勲
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 01
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、71、27
(2) 借入等件名及び数量
札幌国税局WAN用機器の借入等 一式
(3) 調達案件の性質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成19年1月1日 (2007年1月1日)から平成19年3月31日 (2007年3月31日)まで。
(5) 借入場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所。
(6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載す
ること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
の「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「A」の等級に格
付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有
していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資
格者名簿に登載された者であること。
(4) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(5) 本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては
、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けで
きる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が整
備されていることを証明した者であること。
(6) 当局の支出負担行為担当官との契約に関して、過去1年間において
損害賠償請求等を受けたことがない者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒060―0042札幌市中央区大通西10丁目 📍 札幌第二合同庁舎
札幌国税局総務部会計課経費係 松尾 光恭 電話011―231―501
1 内線2441
(2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成18年6月30日 (2006年6月30日)10時00分
札幌第2合同庁舎2階 札幌国税局第一会議室
(4) 応札物品証明書兼保証書等の受領期限 平成18年8月2日 (2006年8月2日)17時
00分まで。
(5) 入札書の受領期限 平成18年8月8日 (2006年8月8日)17時00分まで。
(6) 開札の日時及び場所 平成18年8月9日 (2006年8月9日)10時00分 札幌第2
合同庁舎2階 札幌国税局第一会議室。
4 電子入札システムの利用
本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより
実施するものとする。
ただし、紙による入札書の提出も可とする。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、当
局が交付する仕様書に基づいた応札物品証明書兼保証書等及び封印した入札書
をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札
日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求
められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要
求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案
をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を
決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。