入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年5月　11　日
　東日本高速道路株式会社
　関東支社長　千田　洋一　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　11
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　北関東自動車道　足利スマートIC詳細設計
　(3)　業務場所　自）群馬県太田市大原町
　至）栃木県佐野市小見町
　(4)　業務内容　本件は、北関東自動車道（太田桐生IC?足利IC間）上下線（KP30．4?KP40．7付近）に設置する足利スマートIC（仮称）の連絡等施設幅杭設計、詳細設計、附帯工設計及び舗装設計・標識設計を行うものである。
　(5)　概算数量
　SIC詳細設計　1．74?
　舗装設計　1．86?
　標識基本設計　1形式
　(6)　履行期間　契約保証取得の日の翌日から960日間
2　競争参加資格
　(1)　審査基準日（下記3に示す競争参加資格確認申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　開札時において、東日本高速道路株式会社の令和5・6年度調査等競争参加有資格者のうち、「道路設計」の認定を受けている者であること。
　(3)　審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記?に示す条件を満たす場合を除く。）
　(4)　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成18年8月7日 (2006年8月7日)東高契第269号）に基づき、「地域3」において競争参加資格停止を受けていないこと。
　(5)　審査基準日において、平成25年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した次に示す同種業務の実績を有すること。
　・高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路のインターチェンジ又はスマートインターチェンジの詳細設計
　※詳細設計とは、NEXCO東日本調査等共通仕様書（R4．7）5―4―3　連絡等施設設計　詳細設計をいう。NEXCO東日本以外の事業者が実施した業務については、NEXCO東日本の仕様と同等の内容とする。
　(6)　審査基準日において、管理技術者及び照査技術者は平成25年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した次に示す同種業務の実績を有すること。
　・同種業務：上記?企業の実績と同じ。
　(7)　審査基準日において、次に掲げるいずれかの資格を満たす管理技術者及び照査技術者を、本件業務に配置できる者であること。なお、外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る）については、あらかじめ下記に示す資格相当の国土交通大臣認定（以下「大臣認定」という。）を受けている必要がある。また、当該業者が競争参加資格の認定を受けるためには、審査基準日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
　（1）　技術士【総合技術監理部門（建設―道路、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、都市及び地方計画、トンネル、施工計画、施工設備及び積算）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
　（2）　技術士【建設部門（道路、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、都市及び地方計画、トンネル、施工計画、施工設備及び積算）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
　（3）　RCCM（道路部門）または（土質及び基礎部門）の資格を有し、RCCM資格制度規定による登録を行っている者。
　（4）　土木学会認定土木技術者【特別上級土木技術者、上級土木技術者または1級土木技術者（いずれも交通分野）】の資格を有し、土木学会認定土木技術者資格制度による登録を行っている者。
　(8)　審査基準日において、管理技術者の手持ち業務量が契約金額500万円以上の業務の合計額が4億円未満かつ件数が10件未満である者。なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。また、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、業務の合計額が2億円未満かつ件数が5件未満である者。
　※業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務
　(9)　当該業務に係る施工（調査等）管理業務の請負人または当該請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　(10)　審査基準日から契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
3　入札手続等
　(1)　担当部署　東日本高速道路株式会社　関東支社　技術部　調達契約課　市原　登
　〒330―0854埼玉県さいたま市大宮区桜木町1―11―20 📍　電話048―631―0020
　(2)　契約図書の交付期間及び方法
　（1）　交付期間　令和5年5月11日 (2023年5月11日)（木）から令和5年5月25日 (2023年5月25日)（木）16時まで
　（2）　交付方法　東日本高速道路株式会社のホームページに掲載
　(3)　競争参加資格確認申請書等の提出期間及び方法
　（1）　提出期間　令和5年5月11日 (2023年5月11日)（木）から令和5年5月25日 (2023年5月25日)（木）16時まで
　（2）　提出方法　電子入札システム
　(4)　入札書の提出期限、方法及び開札日時
　（1）　入札書の提出
　（イ）　提出期限　令和5年7月18日 (2023年7月18日)（火）
　16時まで
　（ロ）　提出方法　電子入札システム
　（2）　開札日時　令和5年7月19日 (2023年7月19日)（水）
　13時30分
　(5)　落札者の決定方式　総合評価落札方式
4　その他
　(1)　契約の手続においては日本語及び日本国通貨を使用する。
　(2)　入札保証及び契約保証
　（1）　入札保証　不要
　（2）　契約保証　必要
　(3)　支払条件
　（イ）　前金払　有
　(4)　見積活用方式の有無　有
　(5)　手続における交渉の有無　無
　(6)　契約書作成の要否　要
　(7)　本件業務に直接関連する他の業務の請負契約を、本件業務の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無
　(8)　関連情報を入手するための照会窓口は、上記3?に同じ。
　(9)　詳細は東日本高速道路株式会社のホームページに掲載する入札公告（説明書）による。