入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。
　令和5年5月　10　日
　支出負担行為担当官
　海上保安庁総務部長　勝山　潔　
　支出負担行為担当官
　気象庁総務部長　石谷　俊史　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
　（1）特物契第　1120　号　（2）特物契第　1121　号
　（3）特物契第　1122　号　（4）特物契第　1123　号
　（5）特物契第　1124　号　（6）特物契第　1125　号
　（7）特物契第　1126　号　（8）特物契第　1127　号
　（9）特物契第　1128　号　（10）特物契第　1129　号
　（11）特物契第　1130　号　（12）特物契第　1131　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　2
　(2)　購入等件名及び数量
　（1）　重油買入5回目　約915KL
　（2）　重油買入6回目　約520KL
　（3）　重油買入7回目　約405KL
　（4）　重油買入8回目　約1045KL
　（5）　重油買入9回目　約230KL
　（6）　重油買入10回目　約620KL
　（7）　重油買入11回目　約370KL
　（8）　重油買入12回目　約690KL
　（9）　重油買入13回目　約325KL
　（10）　重油買入14回目　約420KL
　（11）　重油買入15回目　約580KL
　（12）　重油買入16回目　約675KL
　ただし、上記のうち一部の案件は、気象庁と共同調達を行う予定である。その場合は、該当案件について別途公告を行うものとする。
　(3)　調達件名の特質等　JIS　K2205　重油1種1号
　(4)　納入期限
　（1）　令和5年8月22日 (2023年8月22日)
　（2）　令和5年9月4日 (2023年9月4日)
　（3）　令和5年9月10日 (2023年9月10日)
　（4）　令和5年10月22日 (2023年10月22日)
　（5）　令和5年10月30日 (2023年10月30日)
　（6）　令和5年11月25日 (2023年11月25日)
　（7）　令和5年12月4日 (2023年12月4日)
　（8）　令和6年1月17日 (2024年1月17日)
　（9）　令和6年2月19日 (2024年2月19日)
　（10）　令和6年2月5日 (2024年2月5日)
　（11）　令和6年3月1日 (2024年3月1日)
　（12）　令和6年3月31日 (2024年3月31日)
　(5)　納入場所　東京湾停泊中の海上保安庁測量船及び気象庁観測船
　(6)　入札方法　1?の物品の数量は計画数量であり、確定した数量は4?により競争に参加を希望した者に対して別途通知するので、通知した数量に対する総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(7)　電子調達システム（GEPS）の利用　本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」のA、B、C又はD等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。
　(4)　石油の備蓄の確保等に関する法律（平成13年法律第55号）の規定に基づく石油販売業の届け出をしている者であること。
　(5)　当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。
　(6)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(7)　電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。
　(8)　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和5年3月31日 (2023年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3　入札書の提出場所等
　(1)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　政府電子調達（GEPS）
　https://www.geps.go.jp/
　電子調達システムヘルプデスク
　TEL0570―014―889
　(2)　入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8976東京都千代田区霞が関2―1―3 📍　海上保安庁総務部政務課予算執行管理室第二契約係　岩本　修平　電話03―3591―6361　内線2831
　(3)　入札説明書の交付方法　仕様書等（入札説明書含む）の交付は、当庁ホームページの「調達情報」の「入札・落札等の状況」から、ダウンロードすること。
　http://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/tyoutatu/
　seifutyoutatu.html.
　また、郵送により交付を希望する者はA4判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記する。）並びに重量200gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して?の係に申し込むこと。
　(4)　電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限
　（1）　令和5年6月13日 (2023年6月13日)17時00分
　（2）　令和5年6月27日 (2023年6月27日)17時00分
　（3）　令和5年7月13日 (2023年7月13日)17時00分
　（4）　令和5年8月18日 (2023年8月18日)17時00分
　（5）　令和5年9月13日 (2023年9月13日)17時00分
　（6）　令和5年10月3日 (2023年10月3日)17時00分
　（7）　令和5年10月16日 (2023年10月16日)17時00分
　（8）　令和5年11月15日 (2023年11月15日)17時00分
　（9）　令和5年12月14日 (2023年12月14日)17時00分
　（10）　令和5年12月26日 (2023年12月26日)17時00分
　（11）　令和6年1月10日 (2024年1月10日)17時00分
　（12）　令和6年2月6日 (2024年2月6日)17時00分
　(5)　電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限
　（1）　令和5年6月22日 (2023年6月22日)17時00分
　（2）　令和5年7月12日 (2023年7月12日)17時00分
　（3）　令和5年8月1日 (2023年8月1日)17時00分
　（4）　令和5年9月4日 (2023年9月4日)17時00分
　（5）　令和5年9月29日 (2023年9月29日)17時00分
　（6）　令和5年10月18日 (2023年10月18日)17時00分
　（7）　令和5年10月31日 (2023年10月31日)17時00分
　（8）　令和6年12月1日 (2024年12月1日)17時00分
　（9）　令和6年1月4日 (2024年1月4日)17時00分
　（10）　令和6年1月11日 (2024年1月11日)17時00分
　（11）　令和6年1月24日 (2024年1月24日)17時00分
　（12）　令和6年2月21日 (2024年2月21日)17時00分
　(6)　開札の日時及び場所
　（1）　令和5年6月23日 (2023年6月23日)14時00分
　（2）　令和5年7月13日 (2023年7月13日)14時00分
　（3）　令和5年8月2日 (2023年8月2日)14時00分
　（4）　令和5年9月5日 (2023年9月5日)14時00分
　（5）　令和5年10月2日 (2023年10月2日)14時00分
　（6）　令和5年10月19日 (2023年10月19日)14時00分
　（7）　令和5年11月1日 (2023年11月1日)14時00分
　（8）　令和5年12月4日 (2023年12月4日)14時00分
　（9）　令和6年1月5日 (2024年1月5日)14時00分
　（10）　令和6年1月12日 (2024年1月12日)14時00分
　（11）　令和6年1月25日 (2024年1月25日)14時00分
　（12）　令和6年2月22日 (2024年2月22日)14時00分
　海上保安庁入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に求められる事項　この競争に参加を希望する者は、入札説明書において提出を求められている書類を証明書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。
　なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
　(6)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(8)　その他　詳細は、入札説明書による。