郵便局サーバ用プリンタドラム カートリッジ 1,300個

ID: 6351 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
(旧)日本郵政公社(現在は対象外)東京都
公示日
2010年03月16日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
郵便事業株式会社財務部門担当執行役員 中城 吉郎

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 22 年3月 16 日                       郵便事業株式会社財務部門担当執行役員                                中城 吉郎               ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13               1 調達内容 (1)品目分類番号 14 (2)品名及び数量 郵便局サー バ用プリンタドラム カートリッジ 1,300個 (3)物品の特質等 入 札説明書による。(4)納入期限 平成22年9月17日 (2010年9月17日) (5)納入場所  東日本物流センターほか1箇所 (6)入札・開札の日時及び場所 平成22 年5月20日15時00分 入札室(日本郵政株式会社本社1階入札室)   2 取引先資格 (1)下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。ア  当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし 、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 イ 下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後2年間を経 過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても 同様とする。(ア) 契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗悪にし、又 は品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 (イ) 公正な競争の執行 を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した 者 (ウ) 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者 ( エ) 監督又は検査に際し、職務の執行を妨げた者 (オ) 正当な理由がな くて契約を履行しなかった者 (カ) その他当社に損害を与えた者 ウ 会 社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをした 者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立 てをした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者は除く。 エ 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反社会的 勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等、 その他次の各号に掲げる者をいう。(ア) 郵便事業株式会社が提供するサー ビスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者。(イ) 郵便事業 株式会社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求 をする者。(ウ) その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。(2) 郵便事業株式会社における取引先資格審査において、資格を有すると認められ た者又は全省庁統一参加資格を有する者であること。            3 入札者に求められる義務等 平成22年5月6日 (2010年5月6日)10時00分までに入札 に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている資料等を下記4に示す場 所に提出しなければならない。提出された書類を審査の結果、当該物品を納入 できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出された書類につ いて説明を求めたときはこれに応じなければならない。           4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先          〒100―8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 📍 郵便事業株 式会社財務部門調達部(印刷物・消耗品調達担当)担当 豊口 和宏 電話0 3―3504―5333                         5 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な条件を満た さない者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用 する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約 保証金 免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)郵便事業株式会社取引先 資格審査申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社指 定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、上記4に示す場所へ提出すること 。なお、申請の時期によっては、本件入札に間に合わない場合がある。(6) 入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金 額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき は、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること 。(7)落札者の決定方法 予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入 札を行った入札者を落札者とする。ただし、競り下げ方式による入札を行う。

類似案件

類似案件を読み込んでいます...

関連キーワード