次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年６月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　海上保安庁次長　平田憲一郎　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○特機第　１０１３　号、特機第　１０１４　号　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　陸上通信所操縦通信装置４式製造　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　非常電源装置４式買入　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名仕様等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　（Ａ１）平成１８年１１月６日 (2006年11月6日)　（Ａ２）平成１８年１ ０月３１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　（Ａ１）第一管区海上保安本部ほか４か所　（Ａ２）積 丹送信所ほか７か所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　総価で行う。落札決定は、（Ａ１）の調達案件は総合評 価落札方式により行うので、入札説明書に示された総合評価のための性能、機 能、技術等に関する書類を期限までに提出すること。（Ａ２）の調達案件は最 低価格落札方式により行う。どちらの案件も、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、電子入札システムで行う対象 調達案件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を 得て紙入札方式に変えるものとする。その他詳細については、入札説明書によ る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）において、（Ａ１）の調達案件は、「物品の製造」のＡ又はＢ等級に格付 けされ、（Ａ２）の調達案件は、「物品の製造」若しくは「物品の販売」のＢ 又はＣ等級に格付けされ、どちらの案件も関東・甲信越地域の競争参加資格を 有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない 者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　（Ａ１）の調達案件については、予算決算及び会計令第７３条の規 定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であることが条件と なる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書及び証明書類の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９１８東京都千代田区霞が関２―１―３ 📍　海上保安庁総 務部政務課予算執行管理室第二契約係　小川　信明　電話０３―３５９１―６ ３６１　内線２８３０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　入札説明書の交付を希望する者は上記（１ ）の場所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望する者はＡ４判用 紙が入る返信用封筒（宛先を明記する。）並びに（Ａ１）については、重量３ ００ｇ（Ａ２）については、重量２００ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切 手又は国際返信切手券を添付して（１）の係に申し込むこと。　　　　　　　 　（３）　電子入札システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書 等の受領期限　平成１８年７月５日 (2006年7月5日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限　 （Ａ１）（Ａ２）平成１８年７月２５日 (2006年7月25日)１７時００分　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　（Ａ１）平成１８年８月４日 (2006年8月4日)１４時３０分　 （Ａ２）平成１８年７月２７日 (2006年7月27日)９時４５分　場所は海上保安庁入札室　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きで使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札は無効とする。　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　（Ａ１）の調達案件については、予算決算及び 会計法第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額 を提示した入札者であって、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する、性 能、機能等の要件のうち必須とした項目について基準を全て満たしている提案 をした入札者の中から、当該入札者の申込みに係わる性能等の各評価項目の得 点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものを落札者と する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であるとみとめられるときは、予定価格の制限の範囲内の価 格をもって入札した他の者から上記方法をもって落札者を決定することがある 。（Ａ２）の調達案件については、予決令第７９条の規定に基づいて作成され た予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札 者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。