デジタルカラー複合機(保守等含む) 10台 デジタル複合機(保守等含む) 7台 デジタル(広幅)複合機(保守等含む) 1台 (電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (愛媛県)
- 公示日
- 2006年06月05日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官四国地方整備局 松山河川国道事務所長 菊池 雅彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年6月5日
分任支出負担行為担当官四国地方整備局
松山河川国道事務所長 菊池 雅彦
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 38
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
デジタルカラー複合機(保守等含む) 10台 デジタル複合機(保守
等含む) 7台 デジタル(広幅)複合機(保守等含む) 1台 (電子入札
対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成18年10月1日 (2006年10月1日)から平成19年3月31日 (2007年3月31日)
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
又はB等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該借入等物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績があること
を証明した者であること。
(5) 当該借入等物品に関し迅速なアフターサービス・メンテナンスの体
制が整備されていることを証明した者であること。
(6) 当該借入等物品の納入仕様書を作成し、当該仕様書を満足している
ことを証明したものであること。
(7) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒790―0056愛媛県松山市土居田町797―2 📍 国土交通省四
国地方整備局松山河川国道事務所経理課 岡本 眞 電話089―972―
0035(内線226)
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 〒760―0066香川県高松市福岡町3丁目11番22号 📍
社団法人四国建設弘済会 電話087―822―1177
(A2) 交付にあたっては、実費を徴収するものとする。
(3) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
国土交通省四国地方整備局松山河川国道事務所経理課 岡本 眞 電話
089―972―0035(内線226)
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)、及び紙入札
方式による証明書等の受領期限 平成18年7月5日 (2006年7月5日)(水)16時
(5) 電子入札システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書
の受領期限 平成18年8月4日 (2006年8月4日)(金)16時
(6) 開札の日時及び場所 平成18年8月9日 (2006年8月9日)(水)14時 国土交通
省四国地方整備局松山河川国道事務所経理課入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1)(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受
領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3(3)に示すURLに提出
しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定
の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
必要な証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官等からの照会があった
場合には、説明しなければならない。
(A2)(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類
データ(証明書等)のほかに分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に
基づく当該物品の仕様データ等を作成し、所定の受領期限までにこれを入札書
類データとともに上記3(3)に示すURLに電子入札システムを利用し提出
しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、分任支出負担行為担当
官の交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様を記載した書類を作成し、こ
れを必要な証明書等とともに所定の受領期限までに提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
分任支出負担行為担当官等から提出書類に関する説明を求められた場合には、
それに応じなければならない。
(4) 落札対象 納入仕様書等は、分任支出負担行為担当官において技術
審査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ使用目的に耐え得ると判断した
当該納入仕様書等に係る入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書の作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
入札執行回数は原則として2回を限度とする。なお当該入札回数までに
落札者が決定しない場合は原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定
に基づく随意契約には移行しない。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明書による。