公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本件調達においては、以下の1?に示す設計業務にかかる調達手続きを一括して行うものとし、調達手続きにおいて特定した相手方と基本契約を締結し、その後、設計業務毎に個別契約を行うもの。
　令和5年4月7日 (2023年4月7日)
　契約責任者　東日本高速道路株式会社　
　新潟支社長　梅木　秀郎　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　15
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名
　新潟管理事務所管内橋梁耐震補強設計に関する基本契約（その2）
　設計業務（1）　磐越自動車道　酒屋高架橋耐震補強設計
　設計業務（2）　磐越自動車道　新津高架橋耐震補強設計
　(3)　業務箇所
　設計業務（1）
　磐越自動車道
　自）新潟県新潟市秋葉区中新田
　（KP　198．5）
　至）新潟県新潟市江南区久蔵興野
　（KP　212．7）
　北陸自動車道
　自）新潟県新潟市西区立仏
　（KP　473．0）
　至）新潟県新潟市江南区久蔵興野
　（KP　476．5）
　日本海東北自動車道
　自）新潟県新潟市江南区久蔵興野
　（KP　0．0）
　至）新潟県新潟市江南区早通
　（KP　3．3）
　設計業務（2）
　磐越自動車道　
　自）新潟県阿賀野市新保
　（KP　188．9）
　至）新潟県新潟市江南区久蔵興野
　（KP　212．7）
　(4)　業務内容
　設計業務（1）
　本業務は、磐越自動車道　酒屋高架橋の耐震補強設計を行うものである。
　設計業務（2）
　本業務は、磐越自動車道　新津高架橋の耐震補強設計を行うものである。
　(5)　業務履行完了希望時期
　「基本契約条件書」のとおり
2　競争参加資格
　(1)　参加表明書の提出期間の最終日（以下「審査基準日」という。）において、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　技術提案書の提出期限日において、東日本高速道路株式会社の「令和5・6年度競争参加資格（調査等）」において、「橋梁設計」の認定を受けている者であること。
　(3)　審査基準日において、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　審査基準日から基本契約の相手方と決定する日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領に基づき、「地域4（新潟支社が所掌する区域）」において、競争参加資格停止を受けていないこと。
　(5)　審査基準日から基本契約の相手方と決定する日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本業務を監督する部署の施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本業務の発注に関与した者でないこと。又は現に当該施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　(6)　審査基準日から基本契約の相手方と決定する日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本競争に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　参加表明者の経験及び能力
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　基本的な実施手順、社内バックアップ体制
　(2)　特定テーマに対する技術提案（的確性、実現性及び独創性）
　テーマ　橋全体系として耐震性能を確保する合理的な対策方法を決定するために検討、着目すべき点（個別契約業務全体を包括するような提案）
5　手続等
　(1)　担当部署　〒950―0917新潟県新潟市中央区天神1―1 📍　東日本高速道路株式会社　新潟支社　技術部調達契約課長代理　佐藤　和紀　電話025―241―5116
　(2)　契約図書の交付期間等
　（1）　交付期間　令和5年4月7日 (2023年4月7日)（金）から令和5年4月21日 (2023年4月21日)（金）まで
　（2）　交付方法　東日本高速道路株式会社のホームページに掲載
　(3)　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　（1）　提出期限　令和5年4月21日 (2023年4月21日)（金）16時00分
　（2）　提出場所　上記5?に同じ
　（3）　提出方法　手続開始の公示（説明書）に基づき参加表明書を作成し、提出期限内に電子メール又は郵送（書留郵便又は信書便）により提出すること。
　(4)　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　（1）　提出期限　令和5年6月23日 (2023年6月23日)（金）16時00分
　（2）　提出場所　上記5?に同じ
　（3）　提出方法　上記5?（3）に同じ
6　その他
　(1)　手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証　個別契約時の指示による
　(3)　契約書の作成の要否
　基本契約　要
　個別契約　要
　(4)　関連情報を入手するための照会窓口は、上記5?に同じ。
　(5)　技術提案書のヒアリングを行う。
　(6)　詳細はホームページに掲載する手続開始の公示（説明書）による。