入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年3月　27　日
　分任支出負担行為担当官　四国地方整備局　
　徳島河川国道事務所長　関　健太郎　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　36
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　23
　(2)　購入等件名及び数量　什器の調達及び設置業務（電子入札対象案件）
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　納入期限　令和5年11月30日 (2023年11月30日)
　ただし、搬入及び設置は令和5年10月の担当職員が指示する期間（約1週間以内）に行うこと。詳細な作業日程及び搬入場所については担当職員と協議し、担当職員の指示に従うこと。また、担当職員から指示があるまでは搬入しないこと。
　(5)　納入場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和4・5・6年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加者の資格に関する公示（令和4年3月31日 (2022年3月31日)付官報）に基づく再申請の手続きを行った者であること。）であること。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）でないこと。
　(4)　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　(5)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(6)　本件に組合等（特別法に基づく協同組合又はこれに類する組織）として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。
　(7)　入札説明書等の交付を直接受けた者であること。交付を直接受けた者とは、電子調達システムから交付を受けた者、当局に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求した者又は必要金額分の切手を添え必要な入札説明書等の種類と申請者の住所氏名を明らかにし請求した者とする。
　(8)　競争参加資格確認申請書を提出した者であること。
3　入札書及び証明書等の提出場所等
　(1)　入札書、証明書等の提出場所（紙入札方式の場合）、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒770―8554徳島市上吉野町3丁目35 📍　四国地方整備局徳島河川国道事務所経理課契約係　TEL088―654―9055
　(2)　入札説明書等の交付場所及び交付方法
　(3)　）場所　上記?と同じ。
　(4)　）方法　電子調達システムにより交付する（連絡先情報をはじめから入力する場合、「商号又は名称」は略称ではなく、登記した内容を入力するとともに、所属部署名もあわせて記入すること）。ただし、電子調達システムから交付を受けることが出来ない場合は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書等の種類と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。
　(5)　電子調達システムのURL
　https://www.geps.go.jp
　(6)　電子調達システム及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和5年4月26日 (2023年4月26日)16時00分
　(7)　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限　令和5年5月23日 (2023年5月23日)16時00分
　(8)　開札の場所及び日時
　(9)　）場所　四国地方整備局徳島河川国道事務所入札室
　(10)　）日時　令和5年5月24日 (2023年5月24日)15時00分
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項
　(4)　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を上記3?に示すURLに提出しなければならない。
　(5)　紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　なお、?、?いずれの場合も、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関して分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。
　(6)　落札対象　証明書等を基に、分任支出負担行為担当官において審査を行い、競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
　(7)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　(8)　契約書の作成の要否　要。
　(9)　落札者の決定方法　会計法第29条の6の規定に基づく、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　入札執行回数は原則として2回までとする。
　当該入札の執行において再度入札をしても落札者がないときは予算決算及び会計令99条の2の規定による随意契約を適用しない。
　(10)　国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認定を受けていない者も、上記3?及び?により入札書及び証明書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(11)　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年3月31日 (2022年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
　(12)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(13)　入札内訳書の提出　落札者は、落札決定後速やかに契約書に記載する金額の内訳書を提出しなければならない。
　(14)　詳細は入札説明書による。