入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年3月　20　日
　経理責任者　独立行政法人国立病院機構
　名古屋医療センター院長　長谷川好規　
◎調達機関番号　597　◎所在地番号　23
○第　07111　号（№07111）
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　16、22、31
　(2)　購入等件名及び数量
　（1）　手術用顕微鏡　一式
　（2）　注射薬自動払出装置　一式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　納入期限
　（1）　令和5年11月30日 (2023年11月30日)
　（2）　令和5年9月29日 (2023年9月29日)
　(5)　納入場所　独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター
　(6)　入札方法
　（1）　落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、提案にかかる性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。
　（2）　入札金額については、購入物品のほか、納入等に要する一切の費用を含めた額とすること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（以下、契約細則という。）第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
　(3)　厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和4年3月31日 (2022年3月31日)付け号外政府調達第59号の官報の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　(4)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医療機器の販売業の届出をしていることを証明した者であること。
　(5)　購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
　(6)　契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒460―0001愛知県名古屋市中区三の丸4―1―1 📍　独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター企画課長　田中　貴志　電話052―951―1111　内線2220
　(2)　入札説明書の交付方法　?の交付場所にて交付する。
　(3)　入札説明会の日時及び場所
　（1）　令和5年3月28日 (2023年3月28日)14時00分　院内会議室
　（2）　令和5年3月28日 (2023年3月28日)14時15分　院内会議室
　(4)　総合評価のための書類の受領期限　令和5年5月10日 (2023年5月10日)17時00分
　(5)　入札書の受領期限　令和5年5月15日 (2023年5月15日)17時00分
　(6)　開札の日時及び場所
　（1）　令和5年5月16日 (2023年5月16日)13時30分　院内会議室
　（2）　令和5年5月16日 (2023年5月16日)13時35分　院内会議室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると経理責任者が判断した総合評価のための書類を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提出し、かつ、経理責任者が、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目にかかる基準を全て満たしている物品を提案したものの中から、経理責任者が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
　(7)　詳細は入札説明書による。