競争参加者の資格に関する公示
　「種子島（R5）宿舎（中種子地区）新設建築工事」に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格（以下「特定建設工事共同企業体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法について、次のとおり公示する。
　令和5年3月　17　日
　支出負担行為担当官　
　熊本防衛支局長　小森　達也　
◎調達機関番号　010　◎所在地番号　43
1　工事名　種子島（R5）宿舎（中種子地区）新設建築工事
2　工事場所　鹿児島県熊毛郡中種子町
3　工事内容　本工事は、以下の工事を行うものである。
　・宿舎A（鉄筋コンクリート造5階建て　約2，200?）新設
　・宿舎B（鉄筋コンクリート造5階建て　約1，900?）新設
　・宿舎C（鉄筋コンクリート造5階建て　約1，800?）新設
　・ボンベ庫A（鉄筋コンクリート造平屋建て　約10?）新設
　・ボンベ庫B（鉄筋コンクリート造平屋建て　約10?）新設
　・ボンベ庫C（鉄筋コンクリート造平屋建て　約7?）新設
　・自転車置場A・B・C新設
　・ゴミ置場新設
　・連れ越し費　一式
4　工期　契約締結日の翌日から令和6年5月31日 (2024年5月31日)まで
5　競争参加資格審査申請書の交付
　(1)　交付期間　令和5年3月17日 (2023年3月17日)から同年5月23日までの行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く毎日、午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までの間を除く）。ただし、最終日は正午まで。
　(2)　交付場所　防衛施設建設工事電子入札システムセンター
　https://www.dfeg.mod.go.jp/
　ただし、令和5年3月17日 (2023年3月17日)から同年3月31日午前9時までの間は、?において交付する。交付方法は、?と同様とする。
　(3)　交付方法　全て、電子データで交付を行う。
　文書類：PDF
　申請書類：Word、Excel
　なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。
　(4)　使用条件　ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。
　(5)　その他　通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。詳細については、「入札公告（建設工事）」（令和5年3月17日 (2023年3月17日)付支出負担行為担当官熊本防衛支局長）（以下「入札公告」という。）4?オによる。
　(6)　担当部局　〒862―0901熊本県熊本市東区東町1―1―11 📍　熊本防衛支局総務課契約室　TEL096―368―2174　FAX096―368―0512
　(7)　その他　特定建設工事共同企業体として資格を得ようとする者に交付する。
6　申請書の提出
　(1)　提出期間　令和5年4月3日 (2023年4月3日)から同年4月11日までの行政機関の休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く。
　(2)　提出場所　上記5?に同じ。
　(3)　提出方法　申請書に次に掲げる書類を添付し、持参又は郵送（書留、その他配達状況が記録されるものに限る。）若しくは託送配達状況が記録されるものに限る。（以下「郵送等」という。）により提出する。
　(4)　総合評定値通知書（建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の29第1項の請求により国土交通大臣又は都道府県知事から通知されたもの。）で令和5・6年度資格審査申請の際に提出したものの写し
　(5)　共同企業体協定書の写し
　(6)　下記7?の要件を満たすことを判断できる工事の施工実績を記載した書類（申請書とともに交付する様式により作成したものに限る。ただし、当該様式は、当該工事の入札公告に示すところにより交付する入札説明書の別紙様式と同一であるので、それらを使用して作成しても差し支えない。）
　(7)　その他　申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
7　特定建設工事共同企業体としての資格
　(1)　特定建設工事共同企業体の構成　特定建設工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす者2又は3者の組合せとする。
　(2)　防衛省における令和5・6年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、「建築一式工事」で級別の格付を受け、熊本防衛支局に競争参加を希望している者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
　(3)　防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る経営事項評価数値（資格審査結果通知書の記3の経営事項評価数値欄の点数）が1，200点以上であること。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は830点以上であること。
　(4)　競争参加資格確認申請書の提出期限の日から認定を行う日までの期間に、熊本防衛支局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150号。28. 3.31）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(5)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）と本工事の申請者は資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(6)　構成員の技術的要件等　特定建設工事共同企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たすものとする。
　(7)　代表者は、同種工事として平成19年4月1日 (2007年4月1日)以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で3階建て以上かつ、延べ面積1，400?以上／棟の新設建物の建築工事を施工した実績を有すること（建設共同企業体の構成
　員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。）。工事成績の評定点が65点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事、あるいは評定点を未受領の工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなす。また、入札公告日までに引き渡しが完了する予定であった同種工事が、新型コロナウィルスに関連し、一時中断する等の措置が執られ、延期している場合は、経験として認める。
　(8)　代表者以外の構成員は、同種工事として平成19年4月1日 (2007年4月1日)以降入札公告日までに元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、新設建物の建築工事を施工した実績を有すること（建設共同企業体の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。）。工事成績の評定点が65点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事、あるいは評定点を未受領の工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなす。また、入札公告日までに引き渡しが完了する予定であった同種工事が、新型コロナウィルスに関連し、一時中断する等の措置が執られ、延期している場合は、経験として認める。
　(9)　「建築一式工事」建設業法の許可を有しての営業年数が5年以上であること。
　(10)　監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置できること。
　(11)　出資比率要件　すべての構成員が、均等割りの10分の6以上の出資比率であるものとする。
　(12)　代表者の要件　代表者は、「建築一式工事」に係る施工能力が大きいと認められる者とする。また、代表者の出資比率は、構成員中最大であるものとする。
8　上記7?アに掲げる競争参加資格の級別を受けていない者を含む特定建設工事共同企業体も上記6により申請することができる。この場合、上記7?アに掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者は、上記7?ア及びイに示す構成員の要件を得る必要がある。
　なお、当該工事の開札の時までに特定建設工事共同企業体として資格の審査が終了していないとき又は上記7?アに掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者が当該工事の開札までに上記7?ア及びイに示す構成員の要件を得ていないときは、特定建設工事共同企業体としての資格がないものとする。
9　資格審査結果の通知
　「資格審査結果通知書」により通知する。
10　資格の有効期間
　資格審査結果通知の日から工事請負契約の履行後3か月以内を経過するまでとする。
　ただし、当該工事の受注者以外の者であっては、当該工事の請負契約が締結された日までとする。
11　その他
　(1)　特定建設工事共同企業体の名称は、「種子島（R5）宿舎（中種子地区）新設建築工事〇〇建設・〇〇建設・〇〇建設建設共同企業体」とする。
　(2)　当該工事に係る競争に参加するためには、開札の時において、特定建設工事共同企業体としての資格の認定を受け、かつ、当該工事の入札公告に示す手続きに従い、資格審査結果の通知を受けていなければならない。