資料提供招請に関する公表
　次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
　令和5年3月　13　日
　国立大学法人新潟大学長　牛木　辰男　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　15
○第6号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　14、27
　(2)　導入計画物品及び数量　新潟大学統合アカウント管理基盤等　一式
　(3)　調達方法　購入等
　(4)　導入予定時期
　令和5年度第4・四半期以降
　(5)　調達に必要とされる基本的な要求要件
　本システムは、統合アカウント管理基盤、ネットワーク機器、アプリケーション、データ移行、運用支援サービスから構成される。
　統合アカウント管理基盤には、アカウント管理基盤としてのLDAP Manager、Active Directoryの他、運用基盤としてのバックアップ、監視など各種サーバ機能を搭載するほか、アプリケーションとして、新大ID発番システム及び、新大ID属性管理システム、新大ID認証連携システム、統合認証ポータルサイト、SSO機能を搭載する。
　ネットワーク機器は、本システムと本学LANとの間のアクセスコントロールを行う。
　運用支援サービスは、本システムの運用に係る業務を幅広く支援するために本学に配置される要員を含むものである。
　（1）　新潟大学統合アカウント管理基盤（詳細は、導入説明書による。）
　(6)　仮想サーバ環境で業務系システム（新大ID発番システム、新大ID属性管理システム、新大ID認証連携システム、統合認証ポータルサイト）及び運用系システム（バックアップサーバ、監視サーバ）が動作すること。
　(7)　サーバ機能として、LDAP Managerの動作、Microsoft Active Directoryのドメインコントローラ相当の動作、OSやソフトウェアの最適化・最新化、ハードウェア、ソフトウェアの監視、Windows、Linuxの各種OSを統一的にバックアップ対象、システムのリストア及びファイル単位のリストアが可能のすべての要件を満たしていること。
　(8)　ネットワーク機器は、全体として端末の動作及び本システムの全体に支障がない速度で通信が行えること。
　（2）　アプリケーション（詳細は、導入説明書による。）
　(9)　新大ID発番システム
　(10)　新大ID属性管理システム
　(11)　新大ID認証連携システム
　(12)　統合認証ポータルサイト
　(13)　SSOシステム
　（3）　データ移行（詳細は、導入説明書による。）
　移行データの確定、現行システム等のデータの受け取り、移行ツール開発、データ移行作業の進め方、移行ツールのテスト方法、移行後の検証方法、等について検討し、データ移行を実施すること。
　（4）　運用支援サービス（詳細は、導入説明書による。）
　(14)　本学の情報システムの運用支援（統合仮想化基盤及び事務用端末の運用、セキュリティパッチの適用作業、機器の故障や障害に関する対応、各種マスタデータの作成・管理、事務用端末の管理等）を行うこと。
　(15)　月次報告（運用支援者として実施した作業内容に係るドキュメントの作成及び定例会への出席）を行うこと。
　(16)　複数の運用支援者をもって業務にあたる場合は、運用支援者間の業務の引継ぎ及び情報共有に関しては、受注者の責任において行うこと。
　（5）　その他
　(17)　セキュリティ対策を行うこと。
　(18)　障害およびセキュリティ事故時には速やかな対応を行うこと。
　(19)　既存のソフトウェアを極力継続して利用できること。
　(20)　省電力および地球環境保護対策に配慮したシステム構成であること。
　(21)　機器の故障に対する運用継続性が考慮されていること。
2　資料及びコメントの提出方法　上記1?の物品に関する一般的な参考資料及び同?の要求条件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリに関する資料等の提供を招請する。
　(1)　資料等の提供期限　令和5年4月13日 (2023年4月13日)17時00分（郵送の場合は必着のこと。）
　(2)　提出先　〒950―2181新潟市西区五十嵐二の町8050番地 📍　新潟大学財務部財務管理課　鈴木　忍　電話025―262―7692
3　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
　(1)　交付期間　令和5年3月13日 (2023年3月13日)から令和5年4月13日 (2023年4月13日)まで。
　(2)　交付場所　上記2?に同じ。
4　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。
　(1)　開催日時　令和5年3月20日 (2023年3月20日)14時00分
　(2)　開催場所　オンライン開催とする。（詳細は、導入説明書による。）
5　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。