入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年3月7日 (2023年3月7日)
　支出負担行為担当官
　関東財務局総務部次長　長谷川一彦　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　11
1　電子調達システムの利用
　本調達は、府省等共通の「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）（以下「システム」という。）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。なお、「紙」による入札書等の提出も可とする。
　ただし、システム障害が発生した場合には、下記に示す期限等について、別途通知する日時に変更する場合がある。また、紙による入札者のみの場合には、紙による処理に切り替え、開札を実施する。
2　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　(23)赤羽住宅外壁改修その他工事
　(3)　工事場所　東京都北区赤羽台2―2―1
　(4)　工事内容　（1）外壁改修工事（施工対象：住宅建（RC造14階建425戸）他）　（2）バルコニー床防水工事　（3）共用廊下等床改修その他工事　（4）屋上防水改修工事　（5）雑工事
　(5)　工期　契約締結日から令和6年3月22日 (2024年3月22日)まで。
　(6)　本発注工事は、以下に示す対象工事である。詳細は、入札説明書による。
　（1）　週休2日促進工事（受注者希望方式）
　（2）　工事成績評定
3　競争参加資格
　次の各号の要件をすべて満たしている者であること。
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和5・6年度財務省関東地区競争参加資格審査において、業種区分が「建築一式工事」で「A」又は「B」等級に格付けされており、責任をもって工事を完成することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって工事を完成することができる者であること。なお、競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年10月31日 (2022年10月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。
　(4)　経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(5)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立を含む。）をしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。
　なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者（再認定後の競争参加資格による。）であること。
　(6)　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　(7)　関東財務局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等関東財務局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
　(8)　発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る直接的かつ恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。
　ただし、発注工事が建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条に規定する工事に該当しない場合は、監理技術者又は主任技術者は専任である必要はない。
　(9)　上記2に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本面又は人事面において関連がある建設業者でないこと。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒330―9716埼玉県さいたま市中央区新都心1―1さいたま新都心合同庁舎1号館18階 📍　関東財務局管財第1部（第1）統括国有財産管理官　古林　尚樹　電話048―600―1207（ダイヤルイン）
　メールアドレス
　kensetsukeikaku@kt.lfb-mof.go.jp
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　(3)　期間　令和5年3月7日 (2023年3月7日)から令和5年4月27日 (2023年4月27日)まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に定める日を除く。）。
　(4)　時間　9時00分から17時00分まで。
　(5)　場所　上記?に同じ。また、システムから閲覧、印刷が可能である（ただし、設計図書は掲載していないので、下記?に示す方法により交付する。）。
　(6)　設計図書の交付
　（1）　申込方法　入札説明書と同時に配付する「設計図書交付申込書兼誓約書（様式（エクセル形式）はシステムからのダウンロードも可。）」に必要事項を記入（押印不要）のうえ、上記?あてメールにて送付すること。
　なお、入札説明書4の競争参加資格の確認書類に添付のうえ、システム上での交付申込みも可とする。
　（2）　申込期間　上記?に同じ。
　（3）　交付　「設計図書交付申込書兼誓約書」を受領後、申込者に「めるあど便　通知メール」を随時送信し、オンラインストレージ経由でデータを交付する。申込者は、「めるあど便　通知メール」を受信したら、メールに記載のリンクにアクセスし、公開期間内（メール送信日から7日以内）にファイルをダウンロードすること。
　（4）　交付対象　上記3に同じ。なお、設計図書は入札以外の目的に使用しないこと。
　(7)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　(8)　期間　令和5年3月7日 (2023年3月7日)から令和5年4月27日 (2023年4月27日)まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に定める日を除く。）。
　(9)　時間　上記?に同じ。
　(10)　場所　システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記?へ郵送、託送、電子メール（書留郵便等、記録の残るものに限る。電子メールの場合は着信確認を行うこと。）又は持参すること。
　(11)　入札書の受領期限、場所及び提出方法
　(12)　期限　令和5年5月1日 (2023年5月1日)8時30分から令和5年5月11日 (2023年5月11日)9時30分まで。
　(13)　場所及び提出方法　システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記?へ持参、郵送又は託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
　(14)　開札の日時及び場所
　(15)　日時　令和5年5月11日 (2023年5月11日)10時00分
　(16)　場所埼玉県さいたま市中央区新都心1―1さいたま新都心合同庁舎1号館18階小会議室B 📍
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除。
　（2）　契約保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証若しくは保証事業会社の契約保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請の資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、工事費内訳書の提出がない者のした入札及び工事費内訳書の内容に不備があった者の入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法
　（1）　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、予決令第85条の基準を適用するので、入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、入札参加者は当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。また、調査の結果を後日通知する。
　（2）　次の場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(5)　上記（1）のただし書きによる調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合。
　(6)　公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　契約書作成の要否　要。
　(9)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(10)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4の?に同じ。
　(11)　詳細は入札説明書による。