入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年3月3日 (2023年3月3日)
　支出負担行為担当官
　東北地方整備局副局長　安部　賢　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　04
○第　19　号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　八戸港八太郎・河原木地区航路泊地（埋没）付帯施設築造工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
　(3)　工事場所　青森県八戸市八戸港港内
　(4)　工事内容　構造物撤去工、基礎工、本体工、被覆・根固工、上部工、消波工、裏込・裏埋工、雑工を施工するものである。
　(5)　工期　契約締結日から令和7年2月28日 (2025年2月28日)まで
　ただし指定部分は令和6年12月13日 (2024年12月13日)まで
　(6)　本工事は、「技術提案（工事全般の施工計画）」、「企業・配置予定技術者の技術力」及び「賃上げの実施を表明した企業等」について記述した、競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下、「資料」という。）を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型S型）の対象工事であり、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
　(7)　本工事は、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　(8)　本工事は、見積参考資料（金抜き設計書）を開示する対象工事である。
　(9)　本工事は、若手の主任（監理）技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（技術指導者）を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行工事である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。
　若手主任（監理）技術者は、令和4年4月1日 (2022年4月1日)時点で満40歳未満の者とする。
　(10)　本工事は、中間前金払いに代わり、出来高に応じた部分払を選択することができる「出来高部分払方式」の対象工事であり、出来高部分払方式の選択にあたっては、落札決定後、速やかに支出負担行為担当官に通知すること。
　(11)　本工事は賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
　(12)　本工事は、国土交通省が行う「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」において、認定又は表彰された工事実績を企業の同種工事の施工実績及び技術者の同種工事の施工経験として評価する工事である。
　(13)　本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、落札決定後、速やかに発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
　(14)　本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査基準価格、落札理由（総合評価方式）」契約締結後に「工事設計書」を公表する工事である。「工事設計書」については、契約後に適宜、東北地方整備局港湾空港部ホームページにより公表する。
　(15)　本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事・「労務費見積り尊重宣言」促進モデル・ICT活用工事（発注者指定型）・BIM／CIM活用工事（発注者指定型）・荒天リスク精算型・休日確保評価型及び新型コロナウイルス対策を伴う熱中症予防対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。
2　競争参加資格
　次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定JV」という。）又は単体有資格業者であること。
　なお、特定JVとして競争に参加する場合は、別に公示する特定JVの資格決定を受けること。
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下、「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　東北地方整備局（港湾空港関係）における令和3・4年度一般競争（指名競争）入札参加資格のうち、「港湾土木工事」に係る決定を受けていること。
　(3)　東北地方整備局（港湾空港関係）における令和5・6年度一般競争（指名競争）入札参加資格のうち、「港湾土木工事」に係る定期競争参加資格審査申請を行い受理されていること。なお、令和5年4月1日 (2023年4月1日)から有効な資格の決定が得られていない場合は、当該工事の入札は、競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、入札は無効とする。
　(4)　東北地方整備局（港湾空港関係）における令和3・4年度一般競争（指名競争）入札参加資格のうち、「港湾土木工事」の決定の際に算定した客観点数が次に示す数値以上の者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した当該「港湾土木工事」における客観点数が次に示す数値以上の者であること）。
　1）特定JVの代表者又は単体有資格業者　1，150点以上
　2）特定JVの代表者以外の構成員　850点以上
　(5)　東北地方整備局（港湾空港関係）における令和5・6年度一般競争（指名競争）入札参加資格のうち、「港湾土木工事」の申請の際に算定した客観点数が次に示す数値以上の者であること。また、開札の時点において、同様の客観点数の決定を受けていること。客観点数の決定を受けていない場合は、当該工事の入札は、競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、入札は無効とする。
　1）特定JVの代表者又は単体有資格業者　1，150点以上
　2）特定JVの代表者以外の構成員　850点以上
　(6)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（上記?の再決定を受けた者を除く）。
　(7)　平成19年4月1日 (2007年4月1日)以降に元請けとして、完成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事の施工実績を有すること。ただし、経常建設共同企業体での実績においては、代表者を含む構成員のいずれか1社が同種工事の施工実績を有していればよい。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。
　1）特定JVの代表者又は単体有資格業者
　・同種工事は、港湾においてケーソンを3函以上据付した工事及び基礎工を施工した工事（同一工事に限る）。
　2）特定JVの代表者以外の構成員
　・同種工事は、港湾においてケーソンを据付した工事及び基礎工を施工した工事（同一工事に限る）。
　なお、当該施工経験が地方整備局の発注した工事（港湾空港関係）に係る施工経験である場合にあっては、工事成績評定点が65点未満であるものを除く。
　(8)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、本工事において申請できる主任技術者又は監理技術者は1名とする。
　1）1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　2）特定JVの代表者又は単体有資格業者にあっては、平成19年4月1日 (2007年4月1日)以降に元請けとして、完成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事の施工経験を有する者であること。なお、競争参加者が甲型特定建設工事共同企業体である場合は、代表者以外の構成員について、主任技術者又は監理技術者の工事の施工経験は求めない。
　ただし、経常建設共同企業体での実績においては、代表者を含む構成員のいずれか1社の技術者が同種工事の施工実績を有していればよい。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。
　・同種工事は、ケーソンを据付した工事。特定JVの代表者以外の構成員にあっては、規定しない。
　また、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績（港湾空港関係に限る）も同種工事として認める。
　なお、当該施工経験が地方整備局の発注した工事（港湾空港関係）に係る施工経験である場合にあっては、工事成績評定点が65点未満であるものを除く。
　3）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　4）配置予定技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　(9)　配置予定の主任技術者又は監理技術者の他に技術指導者（現場代理人又は担当技術者として配置）を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対応できるものとして、次に掲げる1）から3）全ての条件を満足する者を専任（他の工事現に係る職を兼務せず、常時継続的に本工事に係る職務のみ従事）で配置すること。また、本工事において申請できる技術指導者は1名とする。
　1）上記?に掲げる主任技術者又は監理技術者に求める要件をすべて満たすこと。
　2）他の工事に技術者として従事していないものであること。
　3）定期的に配置予定技術者の指導を現場にて行うこと。（1回／週程度）
　なお、技術指導者を配置する場合の若手主任技術者又は監理技術者に求める競争参加資格要件は、上記?2）に掲げる同種工事の施工経験は求めない。
　(10)　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局から、地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月31日 (1984年3月31日)付け港管第927号）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(11)　東北地方整備局（港湾空港関係）が発注した工事の受注実績がある場合は、工事成績評定点が以下に示すものであること。
　1）港湾土木工事のうち、令和2年度?令和3年度に完成・引き渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。
　2）令和3年度以降に完成・引き渡しが完了した低入札価格調査制度対象工事があった場合においては、当該工事の工事成績評定点が70点未満でないこと。
　(12)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　(13)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(14)　技術提案書（工事全般の施工計画）が適正であること。
　(15)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　総合評価に関する事項
　(1)　落札者の決定方法
　1）入札参加者は、価格、価格以外の要素をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記?総合評価の方法によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。
　ア）入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は、設計図面及び設計図書に基づき算出し、総合評価管理費は含まない。
　イ）評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値を下回らないこと。
　2）上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。
　(2)　総合評価の方法
　1）入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる企業には標準点100点を与える。
　2）提出資料を基に、次のア）及びイ）の評価を行い加算点を、また、ウ）の評価を行い施工体制評価点を与える。なお、加算点の最大は64点とし、施工体制評価点の最大は30点とする。
　ア）技術提案
　イ）賃上げの実施に関する評価
　ウ）施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）
　施工体制の確認結果により、技術提案の配点を減する場合がある。
　3）評価値は、入札者の申し込みに係る上記1）及び2）により得られた標準点と加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値をもって行う。
　(3)　評価の担保　受注者が競争参加資格通知時に「実施義務有り」として通知された技術提案について、受注者の責により提案内容が履行できなかった場合、請負工事成績評定の減点を行う。なお、技術提案が履行できなかった場合は、請負工事成績評定の減点に加え、違約金の徴収を行う。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒980―8602仙台市青葉区本町3―3―1仙台合同庁舎B棟 📍　東北地方整備局総務部経理調達課契約企画係　及川　秀也　電話022―716―0013
　(2)　入札説明書及び特記仕様書の配布期間、場所及び方法
　1）配布期間：令和5年3月3日 (2023年3月3日)から令和5年5月26日 (2023年5月26日)
　2）配布場所及び方法　入札説明書及び特記仕様書を港湾空港関連入札・契約情報（PAS）（https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/）より配布する。ただし、書面による配布を希望する場合は、あらかじめその旨を上記?の担当部局へ申し込みを行った上で、上記の期間に?の担当部局にて無償で配布する。
　(3)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　1）提出期間　電子入札システムにより提出する場合は、令和5年3月3日 (2023年3月3日)から令和5年4月5日 (2023年4月5日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から18時00分までに行うこと。（最終日は12時00分までとする。）
　2）提出場所及び方法　電子入札システムによるものとする。なお、申請書及び資料が10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。また、発注者の承諾を得て持参する場合は、上記?の担当部局へ提出すること。
　(4)　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵送すること。
　1）電子入札システムによる入札締め切り　令和5年5月26日 (2023年5月26日)13時00分まで。
　2）紙により持参又は郵送の場合　令和5年5月26日 (2023年5月26日)13時00分まで。
　提出先は、東北地方整備局総務部経理調達課調達係。
　3）郵送による入札の受領期限　令和5年5月26日 (2023年5月26日)13時00分まで。
　郵送先は、東北地方整備局総務部経理調達課調達係。
　(5)　開札の日時及び場所
　1）開札日時：令和5年6月2日 (2023年6月2日)10時00分。
　2）開札場所：東北地方整備局（仙台合同庁舎B棟）会議室にて行う。
5　その他
　(1)　手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　1）入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行　青葉通代理店（七十七銀行本店））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁東北地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁東北地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。
　また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　2）契約保証金　納付。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　東北地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　落札者は上記3?に定める評価値の最も高い者とする。ただし、落札者となるべき者の落札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
　(5)　配置予定技術者の確認　落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び資料の変更は認められない。
　(6)　専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
　(7)　契約締結後のVE提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金の変更を行うものとする。詳細は「港湾工事共通仕様書」（国土交通省港湾局）による。
　(8)　手続における交渉の有無　無
　(9)　契約書作成の要否　要
　(10)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(11)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(12)　一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加　上記2?及び?に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。
　当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、当該者の「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年3月31日 (2022年3月31日)付国土交通省東北地方整備局副局長他7者公示）別記に掲げる本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、東北地方整備局総務部経理調達課（〒980―8602仙台市青葉区本町3―3―1仙台合同庁舎B棟 📍　電話022―716―0013）においても当該一般競争参加資格の決定に係る申請を受け付ける。
　(13)　工事の実施にあたっては、東日本大震災による被災者等の積極的な雇用に配慮すること。なお、被災者等の雇用においては、賃金等の支払いが適正かつ遅延なく行われるよう配慮すること。
　(14)　詳細は入札説明書による。