入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年3月3日 (2023年3月3日)
　支出負担行為担当官
　九州地方整備局長　藤巻　浩之　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　40
○第1号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　17
　(2)　調達件名及び数量
　パトロールカー（4×4）16台交換購入
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　納入期間　契約締結の翌日から令和6年3月31日 (2024年3月31日)まで
　(5)　納入場所　入札説明書及び仕様書による。
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、国が交換に供する物品との交換契約とするので、購入物品と国が交換に供する物品との差額金額（自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料及び消費税額を含む）にリサイクル料金等を加算した金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　次に掲げる条件を満たしている者であること。
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　開札までに令和4・5・6年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
　一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一規格）の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年3月31日 (2022年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
　(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者（競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）であること。
　(4)　事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出していないこと。
　(5)　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　(6)　入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
　（1）　資本関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。
　（ア）　子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。（イ）において同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。（イ）において同じ。）の関係にある場合
　（イ）　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
　（2）　人的関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
　（ア）　一方の会社の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあたっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
　（イ）　一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合
　（ウ）　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
　（3）　その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合　組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記（1）又は（2）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
　(7)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(8)　入札説明書等の交付を3?の交付方法により直接入手した者であること。
　(9)　入札説明書に定める納入実績があることを証明した者であること。
3　入札書及び申請書等の提出場所等
　(1)　入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒812―0013福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号 📍　国土交通省九州地方整備局総務部契約課　西　恵美子（内線2539）　電話092―476―3509　fax092―476―3459
　(2)　入札説明書の交付方法及び交付場所
　（1）　交付方法　電子調達システムにより交付する。（質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」）にチェックを入れること。）
　（2）　電子調達システムのURL
　https://www.geps.go.jp/
　（3）　交付期間　令和5年3月3日 (2023年3月3日)から令和5年4月3日 (2023年4月3日)まで
　(3)　持参、郵送等又は電子メールによる申請書等の提出期限　令和5年4月3日 (2023年4月3日)17時00分
　(4)　持参又は郵送等による入札書の提出期限　令和5年4月25日 (2023年4月25日)17時00分
　(5)　開札の日時及び場所　令和5年4月26日 (2023年4月26日)11時00分　国土交通省九州地方整備局入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項　本調達案件の入札に参加を希望するものは、支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、上記3?に示す提出期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
　なお、上記2?に掲げる一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）を有していない者も上記4?により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(4)　落札対象　申請書等を基に、支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
　(5)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札、九州地方整備局競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取消す。
　(6)　契約書作成の要否　要。
　(7)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　また、原則として、当該入札の執行における入札執行回数は2回を限度とする。
　なお、当該入札執行回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
　(8)　手続における交渉の有無　無。
　(9)　本調達案件に関する詳細は入札説明書による。
　(10)　本件は、当該案件に係る令和5年度予算が成立し、予算事務手続きが整った場合についてのみ、競争参加資格確認通知以降の手続きを行うことを条件とする。