令和５年度書類等運送業務（宅配便・メール便）一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構 （東京都）
- 公示日
- 2023年03月01日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 契約担当役 理事 森澤 泰治
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年3月1日 (2023年3月1日)
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
契約担当役 理事 森澤 泰治
◎調達機関番号 598 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 57
(2) 購入等件名及び数量 令和5年度書類等運送業務（宅配便・メール便） 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 令和5年6月1日 (2023年6月1日)から令和6年5月31日 (2024年5月31日)まで。
(5) 役務を提供する場所 仕様書による。
(6) 入札方法 入札金額は、仕様に基づく総額を記載すること。落札決定に当たっては､入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは､その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領（以下「要領」という。）第2条及び第3条の規定に該当する者ではないこと。
※要領については当機構HPの
（https://www.smrj.go.jp/org/info/bid/
contract/index.html）を参照。
(2) 中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程（規程22第37号）第2条に規定する反社会的勢力に該当する者ではないこと。
(3) 全省庁統一資格において、「役務の提供等：運送（310）」に登録された者で、「A」又は「B」の等級に格付けされている者であること。
(4) その他事項については、入札説明書を参照のこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札説明書等の交付方法
（1） 交付期間 令和5年3月1日 (2023年3月1日)（水）から令和5年4月3日 (2023年4月3日)（月）まで。
（2） 交付方法 当機構ホームページから入札説明書、様式集
https://www.smrj.go.jp/org/info/bid/
list/index.html
入札心得 https://www.smrj.go.jp/
org/info/bid/order/index.html
をダウンロードする。
仕様書他は、入札説明会にて配布する。入札説明会に出席できない者は、3?の場所に（1）会社名、（2）部署、役職、（3）氏名を明記の上、電子メールにて申請のこと（申請様式は任意）。
(2) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒105―8453 東京都港区虎ノ門3―5―1 虎ノ門37森ビル 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 財務部 梅沢 史章 電話03―5470―1507 FAX03―5470―1512
E-mail＜chotatsu@smrj.go.jp＞
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和5年3月14日 (2023年3月14日)（火）14時00分 中小企業基盤整備機構 2階 2L会議室
入札説明会に参加を希望する者は､令和5年3月13日 (2023年3月13日)（月）17時00分までに上記3?の場所に電子メール ＜chotatsu@smrj.go.jp＞またはFAX（会社名及び出席者明記のうえ（形式自由））により申請すること。
(4) 初度入札書等の提出期間 令和5年4月12日 (2023年4月12日)（水）から令和5年4月19日 (2023年4月19日)（水）12時00分まで（必着）。
(5) 開札の日時及び場所 令和5年4月20日 (2023年4月20日)（木）14時00分 中小企業基盤整備機構 2階 2L会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札書及びその他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 中小企業基盤整備機構の定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、次に有効な入札をした者を落札者とすることがある。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無
(7) その他 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年3月1日 (2023年3月1日)
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
契約担当役 理事 森澤 泰治
◎調達機関番号 598 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 57
(2) 購入等件名及び数量 令和5年度書類等運送業務（宅配便・メール便） 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 令和5年6月1日 (2023年6月1日)から令和6年5月31日 (2024年5月31日)まで。
(5) 役務を提供する場所 仕様書による。
(6) 入札方法 入札金額は、仕様に基づく総額を記載すること。落札決定に当たっては､入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは､その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領（以下「要領」という。）第2条及び第3条の規定に該当する者ではないこと。
※要領については当機構HPの
（https://www.smrj.go.jp/org/info/bid/
contract/index.html）を参照。
(2) 中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程（規程22第37号）第2条に規定する反社会的勢力に該当する者ではないこと。
(3) 全省庁統一資格において、「役務の提供等：運送（310）」に登録された者で、「A」又は「B」の等級に格付けされている者であること。
(4) その他事項については、入札説明書を参照のこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札説明書等の交付方法
（1） 交付期間 令和5年3月1日 (2023年3月1日)（水）から令和5年4月3日 (2023年4月3日)（月）まで。
（2） 交付方法 当機構ホームページから入札説明書、様式集
https://www.smrj.go.jp/org/info/bid/
list/index.html
入札心得 https://www.smrj.go.jp/
org/info/bid/order/index.html
をダウンロードする。
仕様書他は、入札説明会にて配布する。入札説明会に出席できない者は、3?の場所に（1）会社名、（2）部署、役職、（3）氏名を明記の上、電子メールにて申請のこと（申請様式は任意）。
(2) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒105―8453 東京都港区虎ノ門3―5―1 虎ノ門37森ビル 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 財務部 梅沢 史章 電話03―5470―1507 FAX03―5470―1512
E-mail＜chotatsu@smrj.go.jp＞
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和5年3月14日 (2023年3月14日)（火）14時00分 中小企業基盤整備機構 2階 2L会議室
入札説明会に参加を希望する者は､令和5年3月13日 (2023年3月13日)（月）17時00分までに上記3?の場所に電子メール ＜chotatsu@smrj.go.jp＞またはFAX（会社名及び出席者明記のうえ（形式自由））により申請すること。
(4) 初度入札書等の提出期間 令和5年4月12日 (2023年4月12日)（水）から令和5年4月19日 (2023年4月19日)（水）12時00分まで（必着）。
(5) 開札の日時及び場所 令和5年4月20日 (2023年4月20日)（木）14時00分 中小企業基盤整備機構 2階 2L会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札書及びその他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 中小企業基盤整備機構の定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、次に有効な入札をした者を落札者とすることがある。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無
(7) その他 詳細は入札説明書による。
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