公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
　次のとおり業務提案書の提出を招請します。
　令和5年2月　22　日
　首都高速道路株式会社
　代表取締役社長　前田　信弘　
◎調達機関番号　420　◎所在地番号　13
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　73
　(2)　業務名　首都高速道路に係る広告・宣伝業務（2023年度）
　(3)　業務内容
　（1）　企画・立案　以下（2）から（7）に記載された業務の企画・立案等を行う。
　（2）　イベントの運営等　イベントの運営、会場設営等を行う。
　設定したターゲット及びテーマに則した実地若しくはWEBイベントを企画、制作し、実施することとするが、実地イベントを企画する場合は、社会情勢に合わせてWEBイベントも実施できるように代替案を用意する。
　（3）　当社のコンテンツを利用したキャンペーンの実施　設定したターゲット及びテーマに則した、当社のコンテンツを利用したキャンペーンを実施する。
　（4）　お客さま参加型の首都高ツアーの企画に関する検討支援及びPRコンテンツの制作業務　首都高速道路の魅力発信や理解の促進に資するツアーの企画検討に係る支援及びPRコンテンツの制作を行う。
　（5）　「首都高で行こう！ドライブキャンペーン」サイトの運営管理　「首都高で行こう！ドライブキャンペーン」サイトの運営管理を行う。
　（6）　利用促進広告　首都高速道路のネットワークの利便性を訴求する利用促進広告を実施する。
　（7）　当社が別途企画・実施する施策に係るアンケートの実施　当社が別途企画・実施する施策に係るアンケートを実施する。
　（8）　その他　SEO（検索エンジン最適化）対策、本業務を実施するに当たって必要な手続等を行う。
　(4)　履行期間　契約締結日の翌日から令和6年7月31日 (2024年7月31日)（水）まで
　(5)　その他　本業務は、提出された参加資格確認資料及び業務提案書を審査した結果、業務提案書の評価点が最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式（標準タイプ）（政府調達協定対象）の対象業務である。
2　競争参加資格
　(1)　首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成23年準則第1号）第73条の規定に該当しない者であること。
　(2)　平成29年度以降に完了した、1か月以上継続した国内観光を促進するキャンペーンに係る広告・宣伝業務の企画、立案及び実施をした実績を有すること。ただし、参加表明書の提出期限日において、契約履行中であっても、この業務の実績があれば可とする。
3　業務提案書の評価基準
　(1)　業務内容　企画・立案に際しての首都高速道路及び本業務内容への理解度、提案したイベント内容等
　(2)　プレゼンテーション　予定業務責任者の業務提案書に対する説明及び質問に対する回答の内容、対応等
　（1?を遂行する業務責任者となる予定の者で、契約後の業務遂行に伴う個別打合せに参加予定の者がプレゼンテーションを実施しなければならない（病休、死亡、退職等のやむを得ない場合を除き変更不可）。）
4　手続等
　(1)　担当部局　首都高速道路株式会社　財務部契約課　中山　悟　〒100―8930東京都千代田区霞が関1―4―1（日土地ビル8階） 📍　TEL：03―3539―9319
　(2)　業務提案書作成要領等の交付期間、交付方法等
　（1）　交付期間　令和5年2月22日 (2023年2月22日)（水）から令和5年3月8日 (2023年3月8日)（水）午前11時まで
　（2）　交付方法　下記サイトより参加希望者に無償で交付する。
　首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）
　https://www.shutoko.co.jp/business/bid/
　（3）　交付資料のダウンロード操作手順　上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
　なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（CD―R等の配布）により無償で交付するので、上記?の担当課まで申し出ること。
　(3)　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法
　（1）　提出期限　令和5年3月8日 (2023年3月8日)（水）午前11時
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　提出期限までに必着で持参、郵便（書留郵便に限る。）又は信書便により提出すること。
　(4)　上記?において提出した資料を審査し、業務提案書及び見積書提出要請書（以下「業務提案書等提出要請書」という。）を令和5年3月30日 (2023年3月30日)（木）までに書面にて通知する。業務提案書等提出要請書を受けた者のみ業務提案書を提出できるものとする。
　(5)　業務提案書及び見積書の提出期限、提出場所及び提出方法
　（1）　提出期限　令和5年4月20日 (2023年4月20日)（木）午前11時
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　提出期限までに必着で持参、郵便（書留郵便に限る。）又は信書便により提出すること。
　(6)　見積開封の日時及び場所　上記?の書面にて通知する。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　免除
　(3)　契約書の作成要否　要
　(4)　支払方法　分納払
　(5)　関連情報を入手するための照会窓口は上記4?に同じ。
　(6)　業務提案書のプレゼンテーションを行う。
　(7)　詳細は現場説明書及び業務提案書作成要領による。