公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和5年2月　20　日
　支出負担行為担当官
　四国地方整備局長　荒瀬　美和　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　37
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　令和5年度　四国管内水位予測高度化検討業務
　(3)　業務内容　本業務は、流域治水の推進にあたり、流域全体での洪水予測の高精度化等を図ることを目的として、四国地方整備局の新洪水予測システムの予測精度の向上の検討を行うものである。
　(4)　履行期間　契約締結日の翌日から令和6年1月31日 (2024年1月31日)まで
　(5)　本業務は提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
　(6)　本業務は、「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者等の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。
2　参加資格
　技術提案書の提出者は、?に掲げる資格を満たしている単体企業又は?に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
　(1)　単体企業
　(2)　）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　）四国地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和5・6年度に係る一般競争（指名競争）参加資格のうち土木関係建設コンサルタント業務の認定を受けていること。
　(4)　）参加表明書の提出期限の日から見積日までの期間に、四国地方整備局長から地方支部部局所掌の建設コンサルタント業務等に関して指名停止を受けている者でないこと。
　(5)　）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定がなされた者を除く。）でないこと。
　(6)　）警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(7)　）技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（説明書参照）なお、本業務に参加表明書を提出した者の間に資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者を、技術提案書の提出者として選定しない。
　(8)　設計共同体　?に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって「競争参加者の資格に関する公示」（令和3年4月1日 (2021年4月1日)付け四国地方整備局長、URL：https://www.skr.mlit.go.jp/menu/nyusatu.
　html）に示すところにより四国地方整備局長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けている者であること。
　なお、設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合は、技術提案書の提出期限までに指名停止措置を受けた会社に代わる構成員を補充したうえで、新たに設計共同体としての資格の認定及び競争参加資格の確認の申請を行うことができる。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　同種又は類似業務の実積
　(2)　配置予定の技術者の資格、経歴、手持ち業務の状況
　(3)　当該業務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む）
　(4)　過去の業務成績、業務表彰等の有無
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　技術職員の経験及び能力　配置予定技術者の資格、同種又は類似業務の実施内容、手持ち業務の状況、担当した業務の業務成績、技術者表彰の有無
　(2)　業務実施方針及び手法　説明書の理解度、実施方針の妥当性、特定テーマに対する技術提案
5　手続等
　(1)　担当部局　〒760―8554香川県高松市サンポート3―33 📍　四国地方整備局総務部契約課契約係　電話087―851―8061
　(2)　説明書の交付期間、場所及び方法　令和5年2月20日 (2023年2月20日)から令和5年4月25日 (2023年4月25日)までのうち、閉庁日を除く毎日の午前9時00分から午後6時00分まで電子入札システムから入札説明書等ダウンロードにより配布する。電子入札システムのURLは次のとおりである。http://www.e-bisc.go.jp
　(3)　参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法　令和5年2月21日 (2023年2月21日)から令和5年3月7日 (2023年3月7日)までの閉庁日を除く午前9時00分から午後5時00分まで（最終日は午後4時00分まで）に、電子入札システムにより提出すること。
　ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和5年2月21日 (2023年2月21日)から令和5年3月7日 (2023年3月7日)までの閉庁日を除く午前9時00分から午後5時00分まで（最終日は午後4時00分まで）に、上記1）に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着。）すること。
　(4)　技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法　令和5年3月18日 (2023年3月18日)から令和5年4月26日 (2023年4月26日)までの閉庁日を除く午前9時00分から午後5時00分まで（最終日は午後4時00分まで）に、電子入札システムにより提出すること。
　ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和5年3月18日 (2023年3月18日)から令和5年4月26日 (2023年4月26日)までの閉庁日を除く午前9時00分から午後5時00分まで（最終日は午後4時00分まで）に、上記1）に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着。）すること。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　免除
　(3)　契約書作成の要否　要
　(4)　当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(5)　関連情報を入手するための照会窓口　上記5?に同じ。
　(6)　上記2に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業又は設計共同体としての資格の認定を受けていない者（一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(7)　詳細は説明書による。