公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和5年2月　16　日
　国立大学法人東海国立大学機構
　機構長　松尾　清一　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　23
○第1号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　東海国立大学機構（東山）グランドナレッジ研究棟（仮称）新営その他設計業務
　(3)　業務内容　（東山）グランドナレッジ研究棟（仮称）（鉄骨鉄筋コンクリート造地上8階建て、延べ面積14，000?）の新築に伴う建築・設備の基本・実施設計業務
　(4)　履行期限　令和6年5月31日 (2024年5月31日)まで。ただし、既存建物とりこわし設計業務は令和5年9月22日 (2023年9月22日)、その他の計画通知に関わる業務以外は令和6年3月29日 (2024年3月29日)まで。
　(5)　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
2　参加資格、選定基準及び評価基準
　(1)　技術提案書の提出者に要求される資格
　次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている2者以上の者により構成される共同体であること。
　（1）　文部科学省における令和5・6年度設計・コンサルティング業務に係る有資格者として一般競争参加資格の認定を受けている者であること。
　（2）　経営状態が健全であること。
　（3）　不正又は不誠実な行為がないこと。
　（4）　平成19年度以降に完了した鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で4階建て以上かつ延べ面積7，000?以上の大学校舎、研究施設又は病院の新築に伴う設計業務の実績を有すること。なお、階数には地下階を計上しても可とする。（設計共同体については、代表者が実績を有すること。）
　（5）　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　(2)　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　（1）　担当予定技術者の能力　資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　（2）　技術提案書の提出者の能力　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク･ライフ･バランス等の推進
　(3)　技術提案書を特定するための評価基準
　（1）　担当予定技術者の能力　資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　（2）　技術提案書の提出者の能力　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク･ライフ･バランス等の推進
　（3）　業務の実施方針　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画及び配置技術者計画の妥当性
　（4）　課題についての提案　提案の的確性、実現性、独創性
3　手続等
　(1)　担当部局　〒464―8601愛知県名古屋市千種区不老町　国立大学法人東海国立大学機構　施設統括部施設企画課施設契約係　電話　052―789―5667、2118 📍
　(2)　説明書の交付期間及び場所　令和5年2月16日 (2023年2月16日)から令和5年2月27日 (2023年2月27日)まで。関係資料（様式等）の交付は、東海国立大学機構施設統括部ホームページ　
　http://web-honbu.jimu.nagoya-u.ac.jp/fmd/
　01nyusatu/nyusatu/index.html
　からのダウンロード配布のみとする。
　(3)　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　令和5年2月27日 (2023年2月27日)15時00分、?に同じ、持参又は郵送（期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。
　(4)　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　令和5年4月18日 (2023年4月18日)15時00分、?に同じ、持参又は郵送（期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る
　(2)　契約保証金　契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に機構長を被保険者とする履行保証保険契約（契約額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約（契約額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(3)　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
　(4)　手続における交渉の有無　無
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無
　(7)　関連情報を入手するための照会窓口　記3?に同じ
　(8)　記2?（1）に掲げる資格を満たしていない者も記3?により参加表明書を提出することができるが、記3?の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
　(9)　詳細は説明書による。