公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和5年2月　14　日
　東日本高速道路株式会社　関東支社
　支社長　千田　洋一　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　11
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　常磐自動車道　数沢川橋耐震補強設計検討業務
　(3)　業務箇所
　（自）茨城県日立市大和田町
　（至）茨城県日立市助川町
　(4)　業務内容　本業務は、常磐自動車道の数沢川橋（鋼トラス橋）における耐震補強検討を行うものである。
　(5)　概算数量
　既設橋梁動的解析　2橋
　比較検討動的解析　2橋
　耐震補強動的解析　2橋
　(6)　履行期間　契約保証取得の日の翌日から360日間
2　参加資格
　(1)　東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　東日本高速道路株式会社の令和3・4年度調査等競争参加有資格者のうち、「橋梁設計」の認定を受けている者であること。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　審査基準日（下記5?に示す「参加表明書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）から契約の相手方と決定する日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成18年8月7日 (2006年8月7日)東高契第269号）に基づき、「地域3」において競争参加資格停止を受けていないこと。
　(5)　平成19年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した次に掲げる同種業務の実績を有すること。
　同種業務：道路における特殊橋梁（※1）の耐震補強設計（※2）
　※1　特殊橋梁とは、「H29年　道路橋示方書　V耐震設計編　2．1　総則」、「H24年　道路橋示方書　V耐震設計編　2．3　橋の重要度の区分」または「H14年　道路橋示方書　V耐震設計編　2．3　橋の重要度の区分」における「B種の橋」で、トラス橋、アーチ橋、方杖ラーメン橋、ラーメン橋、斜張橋、吊橋のいずれかであるものをいう。
　※2　耐震補強設計とは、既設橋梁のじん性や耐力を向上する設計又は免震化・地震時水平力分散構造化・制震構造化等により下部工及び上部工に作用する地震時慣性力を軽減する設計をいう。
　(6)　平成19年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した次に掲げる同種業務の実績を有する管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。
　同種業務：上記?企業の実績と同じ
　(7)　次に掲げる資格を満たす管理技術者及び照査技術者を、本件業務に配置できること。なお、外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る）については、あらかじめ下記に示す資格相当の国土交通大臣認定（以下「大臣認定」という。）を受けている必要がある。また、当該業者が競争参加資格の認定を受けるためには、技術提案書の提出期間の最終日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
　(8)　技術士【総合技術監理部門（建設―鋼構造及びコンクリート）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。
　(9)　技術士【建設部門（鋼構造及びコンクリート）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。
　(10)　RCCM（鋼構造及びコンクリート部門）の資格を有し、RCCM資格制度規定による登録を行っている者。
　(11)　土木学会認定土木技術者【特別上級土木技術者、上級土木技術者または1級土木技術者（いずれも橋梁分野）】の資格を有し、土木学会認定土木技術者資格制度による登録を行っている者。
　(12)　審査基準日において、管理技術者の手持ち業務量が契約金額500万円以上の業務の合計額が4億円未満かつ件数が10件未満である者。なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。また、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、業務の合計額が2億円未満かつ件数が5件未満である者。
　※業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務
　(13)　当該業務に係る施工（調査等）管理業務の請負人または当該請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　(14)　審査基準日から契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　当該業務実施体制（再委任若しくは委任の内容）の妥当性
　(2)　企業の経験及び能力
　(3)　配置予定管理技術者の経験及び能力
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　配置予定管理技術者の経験及び能力
　(2)　配置予定照査技術者の経験及び能力
　(3)　業務への取り組み姿勢
　業務理解度、実施手順、その他（重要事項の指摘、有益な代替案）
　(4)　特定テーマに対する技術提案（的確性・実現性・独創性）
　テーマ：数沢川橋の耐震補強対策方法の選定に関する留意点
　(5)　参考見積
　提案内容と見積内容の整合性
5　手続等
　(1)　担当部署　〒330―0854埼玉県さいたま市大宮区桜木町1―11―20 📍　東日本高速道路株式会社　関東支社　技術部　調達契約課　市原　登　電話048―631―0020
　(2)　契約図書の交付期間及び方法
　（1）　交付期間　令和5年2月14日 (2023年2月14日)（火）から令和5年3月2日 (2023年3月2日)（木）まで
　（2）　交付方法　当社ホームページに掲載する
　(3)　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　（1）　提出期限　令和5年3月2日 (2023年3月2日)（木）16時まで。
　（2）　提出場所　上記?に同じ
　（3）　提出方法　書留郵便等又は電子メール（提出期限までに必着）
　(4)　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　（1）　提出期限　令和5年5月8日 (2023年5月8日)（月）16時まで
　（2）　提出場所　上記?に同じ
　（3）　提出方法　上記?（3）に同じ
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証　要
　(3)　契約書作成の要否　要
　(4)　前金払の有無　有
　(5)　関連情報を入手するための照会窓口は、上記5?に同じ。
　(6)　技術提案書のヒアリングを行う。
　(7)　詳細はホームページに掲載する手続開始の公示（説明書）による。