令和４年度立川拘置所静脈認証装置ゲートコントローラー更新整備一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 法務省 （東京都）
- 公示日
- 2023年02月10日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 立川拘置所長 室井 正則
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年2月 10 日
支出負担行為担当官
立川拘置所長 室井 正則
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 16
(2) 購入等件名及び数量 令和4年度立川拘置所静脈認証装置ゲートコントローラー更新整備 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期限 令和5年9月29日 (2023年9月29日)
(5) 履行場所 立川拘置所長が指定する場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに該当する額を加算した額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札書を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式による入札参加申請書を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」において、A又はBの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争資格を有するものであること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(5) 競争参加資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、入札書受領期限までに競争参加資格を受け競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に該当する場合のみ入札に参加できる。
(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒190―8552東京都立川市泉町1156―11 📍 総務部用度課 多田、杉本 電話番号042―540―4441 内線1302
(2) 電子調達システムのURL
https://www.geps.go.jp/
(3) 入札説明書の交付期間及び方法
(4) 交付期間 本公告日から令和5年3月28日 (2023年3月28日)までの土曜、日曜及び祝日を除く執務時間内の毎日。
(5) 上記3?の場所及び電子調達システムにおいて交付する。
(6) 入札書の受領期限
(7) 紙入札方式での参加者 令和5年3月28日 (2023年3月28日)14時00分まで（郵送による入札は、令和5年3月27日 (2023年3月27日)17時00分まで必着のこと。）。
(8) 電子調達システムでの参加者 令和5年3月27日 (2023年3月27日)9時00分から同月28日13時59分まで。
(9) 開札の日時及び場所 令和5年3月28日 (2023年3月28日)14時00分から立川拘置所庁舎大会議室又は電子調達システムにて開札。
4 その他
(1) 入札及び手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(4) 紙入札方式により参加を希望する者は、入札説明書に基づく入札書類（証明書等）を指定期日までに提出しなければならない。
(5) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札説明書に基づく入札書類データ（証明書等）を紙媒体及び電子調達システムを利用し、指定期日までに提出しなければならない。ただし、電子調達システムには、最低1種類以上のデータを提出すること。
なお、ア、イいずれの場合も、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から該当書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(6) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(7) 契約書作成の要否 要
(8) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(9) 手続きにおける交渉の有無 無
(10) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年2月 10 日
支出負担行為担当官
立川拘置所長 室井 正則
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 16
(2) 購入等件名及び数量 令和4年度立川拘置所静脈認証装置ゲートコントローラー更新整備 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期限 令和5年9月29日 (2023年9月29日)
(5) 履行場所 立川拘置所長が指定する場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに該当する額を加算した額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札書を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式による入札参加申請書を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」において、A又はBの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争資格を有するものであること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(5) 競争参加資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、入札書受領期限までに競争参加資格を受け競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に該当する場合のみ入札に参加できる。
(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒190―8552東京都立川市泉町1156―11 📍 総務部用度課 多田、杉本 電話番号042―540―4441 内線1302
(2) 電子調達システムのURL
https://www.geps.go.jp/
(3) 入札説明書の交付期間及び方法
(4) 交付期間 本公告日から令和5年3月28日 (2023年3月28日)までの土曜、日曜及び祝日を除く執務時間内の毎日。
(5) 上記3?の場所及び電子調達システムにおいて交付する。
(6) 入札書の受領期限
(7) 紙入札方式での参加者 令和5年3月28日 (2023年3月28日)14時00分まで（郵送による入札は、令和5年3月27日 (2023年3月27日)17時00分まで必着のこと。）。
(8) 電子調達システムでの参加者 令和5年3月27日 (2023年3月27日)9時00分から同月28日13時59分まで。
(9) 開札の日時及び場所 令和5年3月28日 (2023年3月28日)14時00分から立川拘置所庁舎大会議室又は電子調達システムにて開札。
4 その他
(1) 入札及び手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(4) 紙入札方式により参加を希望する者は、入札説明書に基づく入札書類（証明書等）を指定期日までに提出しなければならない。
(5) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札説明書に基づく入札書類データ（証明書等）を紙媒体及び電子調達システムを利用し、指定期日までに提出しなければならない。ただし、電子調達システムには、最低1種類以上のデータを提出すること。
なお、ア、イいずれの場合も、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から該当書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(6) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(7) 契約書作成の要否 要
(8) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(9) 手続きにおける交渉の有無 無
(10) 詳細は入札説明書による。
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