公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本件は国の令和5年度施設整備費補助金による補助事業等のため、業務に係る契約締結は、補助金等の交付決定を条件とするものです。
　令和5年2月7日 (2023年2月7日)
　国立大学法人富山大学
　契約責任者　事務局長　下敷領　強　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　16
○第1号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　富山大学附属病院MRI棟等新営その他実施設計業務（建築・設備）
　(3)　業務内容　（MRI棟）鉄骨造　地上2階建て　690?新営、（災害・救命センター）鉄筋コンクリート造　地上2階建て　490?増築及び（中央診療棟）鉄筋コンクリート造　地上4階地下1階建て　13，810?改修に係る実施設計業務（設備含む）。
　(4)　履行期限　令和6年1月31日 (2024年1月31日)（水）
　(5)　本件業務は、参加表明書・技術提案書の提出等を電子入札システムにより行う。ただし、本システムの質問回答機能は使用しないこと。なお、電子入札システムにより難い場合は、承諾を得て紙方式に代えることができる。
　(6)　本件業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
2　参加資格、選定基準及び評価基準
　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　(1)　技術提案書の提出者に要求される資格
　（1）　国立大学法人富山大学契約規則第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、同第5条中、特別な理由がある場合に該当する。
　（2）　文部科学省における令和3・4年度及び令和5・6年度設計・コンサルティング業務に係る建築関係設計・施工管理業務の一般競争参加資格の認定を受けている者であること。
　なお、令和5・6年度に係る設計・コンサルティング業務の競争参加資格認定通知書の写しを提出できない者は、令和3・4年度に係る競争参加資格認定通知書及び令和5・6年度に係る参加資格審査申請書の写しの提出をもって競争に参加することができる。
　（3）　経営状況が健全であること。
　（4）　不正又は不誠実な行為がないこと。
　（5）　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　（6）　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第346号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
　（7）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　（8）　平成19年度以降に、元請けとして設計完了した次の同種・類似業務の何れかの実績を有すること。
　新築、増築、改築又は耐震補強を含めた改修の建築物に係る実施設計業務
　同種業務
　鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造で、延床面積4，100?以上の建物（病院又は診療施設）の実施設計業務｡
　類似業務
　鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造で、延床面積4，100?以上の建物（校舎又は事務所等）の実施設計業務｡
　(2)　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　（1）　担当予定技術者の能力
　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　（2）　技術提案書の提出者の能力
　技術者数・技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
　(3)　技術提案書を特定するための評価基準
　（1）　担当予定技術者の能力
　資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　（2）　技術提案書の提出者の能力
　技術者数・技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
　（3）　業務の実施方針
　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
　（4）　課題についての提案
　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
3　手続等
　(1)　担当部局　〒930―8555富山県富山市五福3190番地 📍　国立大学法人富山大学施設企画部施設企画課　電話076―445―6062
　(2)　説明書等の交付方法
　令和5年2月7日 (2023年2月7日)（火）から令和5年2月17日 (2023年2月17日)（金）まで。
　説明書等の交付を希望する者は、上記期限までに下記の申し込み先（交付用電子メールアドレス）に会社名、担当者名及び連絡先（会社住所、電話番号、FAX番号等）を明記し、申し込むこと。説明書等は、申し込み日の翌日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）午前中までに電子メールにて交付するので、届かない場合は上記3?に確認すること。
　申し込み先:
　 fpkeiyaku@adm.u-toyama.ac.jp
　(3)　参加表明書等の提出期限、場所及び方法
　令和5年2月8日 (2023年2月8日)（水）から令和5年2月17日 (2023年2月17日)（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。
　上記3?に同じ。
　電子入札システムにより、提出すること。ただし、承諾を得た場合は持参し又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。
　(4)　技術提案書等の提出期限、場所及び方法
　令和5年3月7日 (2023年3月7日)（火）から令和5年4月10日 (2023年4月10日)（月）までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。
　電子入札システムにより、提出すること。ただし、承諾を得た場合は持参し又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　納付。
　ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約責任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
　(4)　手続における交渉の有無　無。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無。
　(7)　技術提案書のヒアリングを実施する。
　(8)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3?に同じ。
　(9)　上記2?（2）に掲げる資格を満たしていない者も上記3?により参加表明書を提出することができるが、上記3?の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
　(10)　詳細は説明書による。