入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年2月1日 (2023年2月1日)
　国立大学法人神戸大学
　契約担当役　理事　吉田　潔　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　28
○第3号
1　工事概要等
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　神戸大学（楠）医学部附属病院基幹・環境整備（熱源設備更新等）工事（再度公告）
　(3)　工事場所兵庫県神戸市中央区楠町7―5（神戸大学楠団地構内） 📍
　(4)　工事概要　機械設備工事　一式
　棟名称　中央診療棟
　主要構造　SRC造
　階数　地上5階地下1階
　延べ面積　12，036m
　工事内容　附属病院中央診療棟の冷熱源設備等の改修
　(5)　完成期限　令和6年3月29日 (2024年3月29日)（金）まで
　(6)　使用する主な資機材　空気調和設備　一式、自動制御設備　一式、動力設備　一式、給湯設備　一式
　(7)　本工事は、工事施工について「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」並びに「ワーク・ライフ・バランス等の推進」の取り組みに関する認定状況（以下、「技術提案書等」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して、落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
　(8)　本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(9)　本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。
　なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている者であること。
　(1)　国立大学法人神戸大学契約事務取扱規程第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。
　(2)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加資者の資格を有する者であること。
　(3)　文部科学省における管工事に係る一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が、1，100点以上であること。
　(4)　平成19年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
　鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート又は鉄骨造の病院施設において、モジュールチラー又はターボ冷凍機の新設又は更新に係る機械設備工事を施工した実績を有すること。
　ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち1者が上記の施工実績を有すること。
　(5)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に専任で配置できること。
　（1）　一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、これらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
　（2）　平成19年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記?に掲げる工事の経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、1者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。
　（4）　経常建設共同企業体の場合の上記2?（2）ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記2?（1）に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。
　(6)　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加出来ないことがある。
　(7)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当該契約担当役又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止要領」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(8)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(9)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
　(10)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　総合評価に関する事項
　(1)　落札者の決定方法
　（1）　入札参加者は、「価格」、「技術提案書等」及び「企業の施工体制」をもって入札を行い、次の（ア）、（イ）の要件に該当する者のうち、下記?によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（イ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　（2）　上記（1）において、評価値の最も高い者が2者以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
　(2)　総合評価の方法
　（1）　標準点を100点とする。加算点は最高32点とし、技術提案書等の内容に応じ与える。なお、「VE提案とVE提案に基づく施工計画」については、入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標準案により入札に参加する（技術提案を行わない）場合は、「工事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与える。施工体制評価点は下記?3）の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高30点を与える。なお、施工体制評価点の低いものに対しては、加算点を減ずる場合がある。
　（2）　加算点の算定方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記【技術提案書等】（2）、（3）の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記【技術提案書等】（3）において「不適格（欠格）」の評価を受けたものについては、入札の参加は認められない。
　【技術提案書等】
　（1）　「ワーク・ライフ・バランス等の推進」
　ワーク・ライフ・バランス等の取り組みに対する認定状況について評価する。
　（2）　「VE提案とVE提案に基づく施工計画」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者で、提案の内容により、評価項目毎に優／良＋／良／良?／可で評価する。
　（3）　「工事全般の施工計画」に関しては、予定価格の制限の範囲内の入札参加者で、提案の内容により、優／良＋／良／良?／可／不適切（欠格）で評価する。「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。
　【施工体制】
　（イ）　品質確保の実効性
　工事の品質確保のため適切な施工体制が確保されているかを優／良／可の3段階で評価する。
　（ロ）　施工体制確保の確実性
　人材や資材等必要な施工体制が確保されているかを優／良／可の3段階で評価する。
　(3)　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
　(4)　評価項目　本工事における「上記?【技術提案書等】（2）、（3）」については、以下の項目について評価する。
　1)　VE提案とVE提案に基づく施工計画に関する事項
　【性能等　機能・強度・耐久性等】
　（1）　機器・材料の仕様や工法の選択等により、設備の長寿命化、保守性の向上や省メンテナンスにつながる有効な提案について
　【社会的要請　環境の維持】
　（2）　熱源設備切替作業時間の短縮及び現場内で発生する施工に伴う騒音・振動・粉塵の抑制について
　2)　工事全般の施工計画
　効率的な工事用地の利用計画（資材置き場、仮設計画等）について
　3)　企業の施工体制
　（イ）　品質確保の実効性
　（ロ）　施工体制確保の確実性
　詳細については、入札説明書による。
　(5)　受注者の責により、採用された「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び提案した「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置を行うものとする。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒657―8501兵庫県神戸市灘区六甲台町1番1号 📍　国立大学法人神戸大学施設部施設企画課施設企画グループ　電話078―803―5176
　(2)　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法　令和5年2月1日 (2023年2月1日)（水）から令和5年2月21日 (2023年2月21日)（火）17時00分まで　入札説明書等の交付に当たっては、「文部科学省電子入札システム」本学の当該調達案件からダウンロードすること。（http://portal.bid.mext.go.jp/）図面の交付については入札説明書に明記する。
　(3)　競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）及び技術提案書の提出期間、提出場所及び提出方法
　令和5年2月1日 (2023年2月1日)（水）から令和5年2月21日 (2023年2月21日)（火）17時00分までに電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和5年2月1日 (2023年2月1日)（水）から令和5年2月21日 (2023年2月21日)（火）17時00分までの土曜日、日曜日及び祝日を除く9時00分から17時00分まで上記4?に持参又は郵送（郵便書留に限る。提出期間内必着。）又は託送（郵便書留と同等のものに限る。提出期間内必着。）すること。
　(4)　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法　令和5年3月6日 (2023年3月6日)（月）から令和5年3月30日 (2023年3月30日)（木）17時00分まで上記4?に同じ。持参又は郵送（郵便書留に限る。提出期間内必着。）又は託送（郵便書留と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
　(5)　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法
　（1）　入札書は、令和5年3月30日 (2023年3月30日)（木）15時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、持参又は郵送（郵便書留に限る。提出期間内必着。）又は託送（郵便書留と同等のものに限る。提出期間内必着。）すること。電送（ファクシミリ等）によるものは受け付けない。紙により入札書を提出する場合、提出場所は、上記4?と同じとする。
　（2）　開札は、令和5年3月31日 (2023年3月31日)（金）14時00分。国立大学法人神戸大学事務局5階施設部会議室で行う。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、国立大学法人神戸大学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　上記3?による。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
　(5)　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
　(6)　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、VE提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、VE提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。（詳細は入札説明書）
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　契約書作成の要否　要。
　(9)　施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
　(10)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(11)　VE提案の採否　VE提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
　(12)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(13)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(14)　詳細は入札説明書による。