令和4年度市原学園構内多機能無線システム等整備業務

ID: 626309 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
法務省東京都
公示日
2023年02月01日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
担当官 市原学園長 合田 直之 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和5年2月1日 (2023年2月1日)
 支出負担行為担当官 市原学園長 合田 直之 
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13
○第3号
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 15
 (2) 購入等件名 令和4年度市原学園構内多機能無線システム等整備業務
 (3) 調達案件の数量及び仕様等 入札説明書及び仕様書による。
 (4) 履行期限 令和5年7月31日 (2023年7月31日)
 (5) 履行場所 市原学園長が指定する場所
 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 (7) 本件入札手続は、入札参加申請手続及び入札手続を電子調達システムにより行う。
 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。
2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」又は「役務の提供等」において「B」以上の等級に格付けされた者であること。
 (4) その他、予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
 (1) 入札書の提出場所、契約条項の示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
 〒290―0204千葉県市原市磯ヶ谷157―1 📍 市原学園庶務課用度係 電話0436―36―1581 FAX0436―20―5024
 (2) 入札説明書等の交付期間及び場所 上記?の場所において、公告日から令和5年3月3日 (2023年3月3日)の9時00分から17時00分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。
 (3) 申請書の提出期限及び提出方法 令和5年3月3日 (2023年3月3日)までの休日を除く9時00分から17時00分までに電子調達システムにより提出すること。
 なお、紙入札方式による場合は、上記?の場所に持参又は郵送(提出期限内必着)すること。
 (4) 入札書の受領期限及び場所 令和5年3月23日 (2023年3月23日)15時00分、電子調達システムによる。
 なお、紙入札方式による場合は、上記?の場所に持参又は郵送(提出期限内必着)すること。
 (5) 開札の日時及び場所 令和5年3月24日 (2023年3月24日)13時00分 市原学園会議室又は電子調達システム
4 その他
 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 (5) 契約書の作成 要
 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者が2者以上あるときは、「電子くじ」により落札者を決定する。
 なお、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者を落札者とすることがある。
 (7) 手続における交渉の有無 無
 (8) 詳細は入札説明書による。

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